第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠し、「電気事業会計規則」（昭和40年通商産業省令第57号）に準じて作成している。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けている。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
資産の部
固定資産	1,216,657	1,219,863
電気事業固定資産	808,779	795,076
水力発電設備	108,666	106,426
汽力発電設備	108,325	107,540
原子力発電設備	160,919	152,588
送電設備	159,648	157,639
変電設備	86,878	86,096
配電設備	146,729	146,618
業務設備	31,527	32,276
その他の電気事業固定資産	6,084	5,888
その他の固定資産	43,488	42,450
固定資産仮勘定	133,901	154,188
建設仮勘定及び除却仮勘定	133,901	154,188
核燃料	108,405	108,953
装荷核燃料	26,219	26,219
加工中等核燃料	82,186	82,733
投資その他の資産	122,082	119,194
長期投資	55,268	55,218
使用済燃料再処理等積立金	5,369	2,706
退職給付に係る資産	16,557	16,845
繰延税金資産	37,561	36,763
その他	7,648	7,982
貸倒引当金（貸方）	△322	△322
流動資産	292,736	264,843
現金及び預金	193,128	157,832
受取手形及び売掛金	55,745	59,758
たな卸資産	※１ 19,016	※１ 24,205
繰延税金資産	5,473	5,211
その他	19,520	17,969
貸倒引当金（貸方）	△147	△133
合計	1,509,393	1,484,707

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
負債及び純資産の部
固定負債	932,709	951,759
社債	424,887	444,889
長期借入金	390,259	391,479
退職給付に係る負債	31,310	30,258
使用済燃料再処理等引当金	6,124	3,923
使用済燃料再処理等準備引当金	6,107	6,229
資産除去債務	59,153	59,833
その他	14,867	15,143
流動負債	221,199	178,885
1年以内に期限到来の固定負債	90,487	68,258
短期借入金	16,127	17,627
支払手形及び買掛金	30,664	23,813
未払税金	8,291	7,708
その他	75,628	61,477
特別法上の引当金	21,481	20,564
渇水準備引当金	21,481	20,564
負債合計	1,175,390	1,151,208
株主資本	321,208	320,183
資本金	117,641	117,641
資本剰余金	33,994	33,994
利益剰余金	172,899	171,877
自己株式	△3,327	△3,330
その他の包括利益累計額	2,955	3,027
その他有価証券評価差額金	5,377	5,321
繰延ヘッジ損益	15	△510
退職給付に係る調整累計額	△2,436	△1,783
非支配株主持分	9,839	10,288
純資産合計	334,003	333,498
合計	1,509,393	1,484,707

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
営業収益	267,670	262,434
電気事業営業収益	244,226	241,218
その他事業営業収益	23,443	21,216
営業費用	242,429	251,550
電気事業営業費用	※１ 221,806	※１ 232,674
その他事業営業費用	20,622	18,875
営業利益	25,240	10,884
営業外収益	1,378	1,521
受取配当金	306	324
受取利息	234	590
持分法による投資利益	10	14
その他	827	591
営業外費用	6,173	5,993
支払利息	5,633	5,381
その他	539	612
四半期経常収益合計	269,048	263,956
四半期経常費用合計	248,602	257,544
経常利益	20,445	6,412
渇水準備金引当又は取崩し	2,961	△916
渇水準備金引当	2,961	－
渇水準備引当金取崩し（貸方）	－	△916
税金等調整前四半期純利益	17,484	7,329
法人税、住民税及び事業税	3,970	1,331
法人税等調整額	1,588	1,171
法人税等合計	5,559	2,502
四半期純利益	11,925	4,826
非支配株主に帰属する四半期純利益	575	635
親会社株主に帰属する四半期純利益	11,350	4,190

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
四半期純利益	11,925	4,826
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△180	△85
繰延ヘッジ損益	△18	△526
退職給付に係る調整額	△2,027	653
持分法適用会社に対する持分相当額	0	△0
その他の包括利益合計	△2,227	40
四半期包括利益	9,698	4,867
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	9,120	4,262
非支配株主に係る四半期包括利益	578	604

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	17,484	7,329
減価償却費	33,911	32,644
減損損失	14	2
原子力発電施設解体費	1,297	1,339
固定資産除却損	599	764
使用済燃料再処理等費振替額	578	578
使用済燃料再処理等積立金の増減額（△は増加）	2,271	2,662
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△640	△761
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△3,399	327
使用済燃料再処理等引当金の増減額（△は減少）	△2,051	△2,200
使用済燃料再処理等準備引当金の増減額（△は減少）	117	122
渇水準備引当金の増減額（△は減少）	2,961	△916
受取利息及び受取配当金	△541	△915
支払利息	5,633	5,381
売上債権の増減額（△は増加）	△2,539	△4,013
たな卸資産の増減額（△は増加）	△5,282	△5,189
仕入債務の増減額（△は減少）	△11,724	△6,811
未払事業税及び未払消費税等の増減額（△は減少）	△6,620	764
その他	△3,737	1,683
小計	28,332	32,790
利息及び配当金の受取額	563	947
利息の支払額	△5,804	△5,617
法人税等の支払額	△6,572	△2,930
法人税等の還付額	61	56
営業活動によるキャッシュ・フロー	16,580	25,245
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出	△37,025	△55,683
工事負担金等受入による収入	254	743
固定資産の売却による収入	470	65
投融資による支出	△8,520	△15,071
投融資の回収による収入	8,618	13,184
投資活動によるキャッシュ・フロー	△36,202	△56,760

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
社債の発行による収入	40,000	40,000
社債の償還による支出	△40,000	△40,475
長期借入れによる収入	25,000	25,725
長期借入金の返済による支出	△9,435	△25,191
短期借入金の純増減額（△は減少）	1,021	1,635
自己株式の売却による収入	0	0
自己株式の取得による支出	△11	△4
配当金の支払額	△5,228	△5,219
非支配株主への配当金の支払額	△138	△162
その他	△90	△89
財務活動によるキャッシュ・フロー	11,118	△3,781
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△8,502	△35,296
現金及び現金同等物の期首残高	174,379	193,128
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 165,877	※１ 157,832

【注記事項】

（会計方針の変更）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日。以下「回収可能性適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間から適用し、繰延税金資産の回収可能性に関する会計処理の方法の一部を見直している。

回収可能性適用指針の適用については、連結子会社の一部において回収可能性適用指針第49項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点において回収可能性適用指針第49項(3)①から③に該当する定めを適用した場合の繰延税金資産及び繰延税金負債の額と、前連結会計年度末の繰延税金資産及び繰延税金負債の額との差額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加算している。

この変更に伴う影響は軽微である。

（渇水準備引当金に関する省令（平成28年経済産業省令第53号）の施行）

平成28年４月１日に「渇水準備引当金に関する省令」（平成28年経済産業省令第53号）（以下、「新省令」という。）が施行され、「渇水準備引当金に関する省令」（昭和40年通商産業省令第56号）（以下、「旧省令」という。）は廃止された。これにより、積立て又は取崩しの額及び積立ての限度額は、旧省令に基づく方法により算定した金額に、特定小売供給に係る販売電力量を電気事業に係る販売電力量で除して得た値(特定小売供給割合)を乗じて算定している。

新省令の適用については、新省令附則第５条に定める取扱いに従っており、渇水準備引当金は、電気事業法等の一部を改正する法律（平成26年法律第72号）第１条の規定による改正前の電気事業法（昭和39年法律第170号）第36条第１項の規定が適用されないこととなった時に取り崩し、当該取り崩した額に相当する金額を利益剰余金に振り替えることになる。

これにより、従来の方法に比べ、当第２四半期連結累計期間の税金等調整前四半期純利益は4,119百万円減少している。

（追加情報）

（「原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律の一部を改正する法律」の施行に伴う電気事業会計規則の改正について）

　平成28年10月１日に「原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律の一部を改正する法律」（平成28年法律第40号、以下「改正法」という。）の施行に伴い、「電気事業会計規則等の一部を改正する省令」（平成28年経済産業省令第94号）が施行され、電気事業会計規則が改正された。

　従来、使用済燃料の再処理等の実施に要する費用は原子力発電所の運転に伴い発生する使用済燃料の量に応じて算定した現価相当額を引当計上していたが、改正法第４条第１項に規定する拠出金を、運転に伴い発生する使用済燃料の量に応じて電気事業営業費用として計上することになる。

　また、原子力発電における使用済燃料の再処理等の実施に要する費用は、改正法に基づき使用済燃料再処理機構に拠出金を納付することにより原子力事業者の費用負担の責任が果たされ、機構が再処理等を実施することになる。

　これに伴い、平成28年度第３四半期連結会計期間において、使用済燃料再処理等積立金2,706百万円、使用済燃料再処理等引当金3,923百万円及び使用済燃料再処理等準備引当金6,229百万円を取崩すとともに、未払使用済燃料再処理等拠出金6,232百万円、その他固定負債807百万円、その他流動負債406百万円を計上する予定である。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１  たな卸資産

	前連結会計年度 　 　　　　　　　（平成28年３月31日）	当第２四半期連結会計期間　 （平成28年９月30日）
商品及び製品	256百万円	195百万円
仕掛品	2,360	4,285
原材料及び貯蔵品	16,399	19,724
合計	19,016	24,205

  ２  偶発債務

  以下の会社等の金融機関からの借入金に対する保証債務

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成28年９月30日）
日本原燃（株）	36,959百万円	34,580百万円
日本原子力発電（株）	17,492	17,492
（株）パワー・アンド・ＩＴ	1,300	－
従業員(住宅及び厚生資金借入)	12,516	12,073
合計	68,269	64,146

  以下の会社が発行する社債に対する保証債務

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成28年９月30日）
日本原燃（株）	404百万円	404百万円

  社債の債務履行引受契約に係わる偶発債務（＊）

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成28年９月30日）
北陸電力第248回国内普通社債	22,500百万円	－百万円
北陸電力第250回国内普通社債	28,200	28,200
北陸電力第281回国内普通社債	30,000	30,000
合計	80,700	58,200

  金融商品に関する会計基準における経過措置が適用される債務履行引受契約により債務履行を委任したものである。

  （＊）契約先別の偶発債務残高

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成28年９月30日）
（株）みずほ銀行	70,700百万円	58,200百万円
（株）三菱東京ＵＦＪ銀行	10,000	－

（四半期連結損益計算書関係）

※１　営業費用の内訳

　電気事業営業費用の内訳は、次のとおりである。

前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

区分	電気事業営業費用
	（百万円）	うち販売費及び一般管理費 （百万円）
人件費（うち退職給付費用）	22,427 (493)	8,651 (493)
燃料費	47,897	－
修繕費	28,035	344
減価償却費	32,568	1,358
購入電力料	32,887	－
その他	60,871	9,333
小計	224,686	19,688
内部取引の消去	△2,879	－
合計	221,806	－

当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

区分	電気事業営業費用
	（百万円）	うち販売費及び一般管理費 （百万円）
人件費（うち退職給付費用）	26,332 (4,091)	12,349 (4,091)
燃料費	42,382	－
修繕費	31,063	348
減価償却費	31,249	1,546
購入電力料	36,142	－
その他	67,709	9,341
小計	234,878	23,585
内部取引の消去	△2,203	－
合計	232,674	－

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）
現金及び預金勘定	165,877百万円	157,832百万円
現金及び現金同等物	165,877	157,832

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

(1)配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月25日 定時株主総会	普通株式	5,220	25	平成27年３月31日	平成27年６月26日	利益剰余金

(2)基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年10月29日 取締役会	普通株式	5,220	25	平成27年９月30日	平成27年11月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

(1)配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月28日 定時株主総会	普通株式	5,220	25	平成28年３月31日	平成28年６月29日	利益剰余金

(2)基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年10月27日 取締役会	普通株式	5,220	25	平成28年９月30日	平成28年11月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告 セグメント	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	電気事業
売上高
外部顧客への売上高	244,226	23,443	267,670	－	267,670
セグメント間の内部売上高 又は振替高	324	22,410	22,735	△22,735	－
計	244,551	45,854	290,405	△22,735	267,670
セグメント利益	20,969	3,965	24,934	306	25,240

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電力設備等の保

守、電力関連施設の運営・管理、建設工事の受託・請負、電力設備等の資機材等の製造・販

売、不動産管理、情報・通信事業、会員向けサービス、土木・建築工事の調査・設計、環境

調査、エネルギー、電気工事などの事業を含んでいる。

　　　２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去である。

　　　３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告 セグメント	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	電気事業
売上高
外部顧客への売上高	241,218	21,216	262,434	－	262,434
セグメント間の内部売上高 又は振替高	318	22,082	22,401	△22,401	－
計	241,537	43,298	284,836	△22,401	262,434
セグメント利益	7,582	3,193	10,775	108	10,884

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電力設備等の保

守、電力関連施設の運営・管理、建設工事の受託・請負、電力設備等の資機材等の製造・販

売、不動産管理、情報・通信事業、会員向けサービス、土木・建築工事の調査・設計、環境

調査、エネルギー、電気工事などの事業を含んでいる。

　　　２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去である。

　　　３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額	54円36銭	20円07銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 　（百万円）	11,350	4,190
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 　四半期純利益金額（百万円）	11,350	4,190
普通株式の期中平均株式数（千株）	208,813	208,804

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

２【その他】

(1)　平成28年10月27日開催の取締役会において、第93期の中間配当に関し、次のとおり決議した。
　（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・ 5,220百万円
　（ロ）１株当たり中間配当額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・25円
　（ハ）支払請求権の効力発生日並びに支払開始日・・・・・・・平成28年11月30日
（注）平成28年９月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、支払いを行う。

(2)　その他、特記すべき事項なし。