## 第２【事業の状況】

（注）　金額には、消費税等は含まれていない。

### １【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度の我が国経済は、設備投資に持ち直しの動きがみられたほか、良好な雇用環境の継続などにより、緩やかな回復基調が続いた。

また、期の後半に入り、海外経済の緩やかな回復を背景として輸出や生産が持ち直した。

北陸地域の経済は、個人消費において一部に鈍さがみられたものの、北陸新幹線による交流人口増加の効果もあり、回復を続けた。

このような経済情勢の中、当連結会計年度の収支については、売上高（営業収益）は、電気事業において、小売販売電力量の増加や再生可能エネルギー発電促進賦課金が増加したものの、燃料費調整額が減少したことに加え、電気事業以外における請負工事等の受注の減少などから、5,425億円（前期比99.6％）となり、これに営業外収益を加えた経常収益は5,465億円（同99.8％）となった。

また、経常利益は、電気事業において、資材調達価格低減をはじめ経費全般にわたる徹底した効率化に努めたものの、高経年設備等に係る修繕費の増加、金利低下に伴う退職給付費用の増加及び水力発電量の減少などにより、20億円（同7.2％）となった。これに、渇水準備金を取崩し、法人税等を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純損益は６億円の損失（前期は親会社株主に帰属する当期純利益128億円）となった。

セグメントの業績（セグメント間の内部取引消去前）は、次のとおりである。

①　電気事業

売上高は、燃料費調整額が減少したものの、小売販売電力量の増加に加え、再生可能エネルギー発電促進賦課金が増加したことなどから、4,967億円（前期比100.8％）となった。

また、営業利益は、資材調達価格低減をはじめ経費全般にわたる徹底した効率化に努めたものの、高経年設備等に係る修繕費の増加、金利低下に伴う退職給付費用の増加及び水力発電量の減少などにより、29億円（同10.1％）となった。

②　その他

売上高は、請負工事等の受注の減少などから、前連結会計年度に比べ63億円減の949億円（前期比 93.8％）、営業費用は、前連結会計年度に比べ50億円減の873億円（同 94.6％）となった。

この結果、営業利益は76億円（同 85.3％）となった。

(2) キャッシュ・フロー

当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物は、営業活動により635億円、財務活動により213億円増加したが、投資活動において固定資産の取得による支出を中心に1,042億円減少したことなどから、前連結会計年度末に比べ193億円減少し、当連結会計年度末には1,737億円（前期末比90.0％）となった。

### ２【生産、受注及び販売の状況】

当社グループ（当社及び連結子会社）においては、電気事業が事業の大半を占めており、また、電気事業以外の事業は、広範囲かつ多種多様であり、生産、受注、販売といった画一的な区分による表示が困難である。

このため、電気事業の生産、受注及び販売の状況のみを記載している。

(1) 需給実績

種別 | 当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日） | 前期比（％）
発 受 電 電 力 量 | 自 社 | 水力発電電力量（百万ｋＷｈ） | 5,802 | 88.4
火力発電電力量（百万ｋＷｈ） | 23,434 | 104.9
原子力発電電力量（百万ｋＷｈ） | － | －
新エネルギー等発電電力量（百万ｋＷｈ） | 5 | 87.4
融通・他社受電電力量（百万ｋＷｈ） | 3,672 △1,861 | 105.4 93.5
揚水発電所の揚水用電力量（百万ｋＷｈ） | △15 | 104.1
合計（百万ｋＷｈ） | 31,036 | 102.2
損失電力量等（百万ｋＷｈ） | △2,932 | 102.7
販売電力量（百万ｋＷｈ） | 28,104 | 102.1
出水率（％） | 93.8 | －

（注）１．融通・他社受電電力量のうち、連結子会社からの受電電力量は129百万ｋＷｈであり、これを含めた出水率は93.6％である。

２．融通・他社受電電力量の上段は受電電力量、下段は送電電力量を示しており、期末時点で把握している電力量を記載している。

３．揚水発電所の揚水用電力量とは、貯水池運営のための揚水用に使用する電力量である。

４．販売電力量の中には、営業収益には計上されない自社事業用電力量（34百万ｋＷｈ）を含んでいる。

５．出水率は、昭和60年度から平成26年度までの30か年平均に対する比である。

６．四捨五入のため合計が一致しない場合がある。

(2) 販売実績

ａ．販売電力量

種別 | 当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日） | 前期比（％）
低 圧 | 電灯（百万ｋＷｈ） | 8,233 | 101.6
電力（百万ｋＷｈ） | 1,157 | 100.3
低圧計（百万ｋＷｈ） | 9,390 | 101.4
高 圧 ・ 特 別 高 圧 | 業務用（百万ｋＷｈ） | 5,084 | 100.6
産業用その他（百万ｋＷｈ） | 13,630 | 103.2
高圧・特別高圧計（百万ｋＷｈ） | 18,714 | 102.5
計（百万ｋＷｈ） | 28,104 | 102.1
融通・他社販売（百万ｋＷｈ） | 1,861 | 93.5
総販売電力量（百万ｋＷｈ） | 29,965 | 101.5

ｂ．料金収入

種別 | 当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日） | 前期比（％）
電灯（百万円） | 156,920 | 100.5
電力（百万円） | 276,992 | 100.3
電灯電力合計（百万円） | 433,913 | 100.4
融通・他社販売（百万円） | 31,078 | 86.7

（注）　電力には、高圧・特別高圧を含む。

(3) 資材の状況

石炭、重油、原油の受払状況

種別 | 当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日） | 前期比（％）
石炭 （t） | 期首貯炭 | 543,128 | 86.0
当期受入 | 6,859,362 | 102.9
発電用消費 | 6,905,716 | 102.2
その他 | － | －
期末貯炭 | 496,774 | 91.5
重油 （kl） | 期首貯油 | 156,850 | 95.1
当期受入 | 500,180 | 155.9
発電用消費 | 456,932 | 143.1
その他 | 12,347 | 126.2
期末貯油 | 187,751 | 119.7
原油 （kl） | 期首貯油 | 41,830 | 89.3
当期受入 | 277,972 | 112.0
発電用消費 | 272,333 | 107.7
その他 | △148 | －
期末貯油 | 47,617 | 113.8

（注）当連結会計年度の数量が「－」、負の値若しくは正負異なる値であった場合は、前期比を「－」としている。

### ３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等

電気事業をめぐる環境は、小売全面自由化に伴う競争激化に加え、電力システム改革貫徹のための一連の制度改革など、不連続な変化の真っ只中にある。このような中、当社グループは、以下の５つの柱からなる経営方針のもと、諸課題にスピード感を持って対処していく。

「低廉で良質なエネルギーを安定的にお届けする」という社会的使命を果たし続けていくため、まずは、志賀原子力発電所の早期再稼働が最重要課題である。敷地内断層に関し、再開された適合性確認審査に的確に対応するとともに、安全性向上工事を着実に進め、地域の皆さまのご理解のもと、再稼働を成し遂げる所存である。また、厳しい競争環境を勝ち抜くため、聖域なきコスト削減や収益拡大に向けた取組みを強化するとともに、魅力あるサービスの充実等お客さまから選択いただくための営業活動を展開し、あらゆる点において競争力を高めていく。加えて、これまで築いてきた安全文化を更に深化させるとともに、全社的な業務品質の向上を図り、地域の皆さまから「信頼」され「安心」いただけるよう取り組んでいく。

今後も北陸地域に根差した企業として、地域とともに発展できるよう、これらの取組みを着実に進め、皆さまから「信頼され選択される北陸電力グループ」を目指していく。

１．安定供給を確保する

供給安定性、経済性に優れ、発電時にＣＯ２を排出しないことから、ベースロード電源として重要な役割を担う志賀原子力発電所の安全強化に徹底して取り組むとともに、新規制基準への適合性確認審査に的確に対応し、早期再稼働を目指す。

また、高稼働が続いている水力・火力発電所の着実な補修や、流通設備の機能維持対策の計画的な実施により、安定供給の確保に向け、最大限努めていく。

２．競争力を高める

小売全面自由化による厳しさを増す競争環境や、厳しい収支状況に対処するため、安全最優先を前提とした経営効率化の徹底や、志賀原子力発電所をはじめとした競争力ある電源の整備・活用、お客さまのニーズにより的確にお応えするサービスの展開等、あらゆる点において競争力を高め、事業基盤を強化していく。

３．グループ全体の収益性を高める

保有する経営資源を最大限活用し、ＬＮＧ販売を含めた総合エネルギー事業を展開するとともに、グループ各社の競争力強化に向けた取組みにより、グループ全体の収益性を高め、持続的成長を目指していく。

４．電力システム改革に適応する

平成32年４月からの送配電部門の法的分離に対し、業務の中立性・透明性確保と最適な事業運営の両立に向け、着実に準備を進めていく。また、小売全面自由化の下での制度改正に対しても的確に対処し、着実な業務運営を行っていく。

５．経営基盤を支える取組みを徹底する

安定供給や競争力強化、電力システム改革に向けた課題等に確実に対処し、当社グループが持続的に成長していくため、安全最優先の徹底をはじめとする安全文化の更なる深化や業務品質の向上を図るとともに、お客さまや地域の皆さまとの双方向対話活動を展開し、地域社会から信頼いただけるよう取り組んでいく。

また、ダイバーシティの推進による活力ある職場づくりなど、個人・組織が能力を最大限発揮できるよう環境を整備していく。

(2) 目標とする経営指標

原子力発電所の再稼働時期が見通せないなど経営環境が不透明であることから、利益目標などの経営指標は設定していないが、厳しい収支状況に対処していくため、経営基盤強化委員会を設置し、聖域を設けず経営効率化に取り組むとともに、電力の安定供給を確保する観点から、以下の経営指標を設定している。

＜良質で環境にやさしい電力の安定供給＞

・お客さま一戸あたり停電回数：0.23回／年 程度

（経営効率化の主な取組み）

□従来からの取組み

・業務効率化等による人件費の削減

・施策の優先順位明確化による諸経費全般の削減

・火力発電所定期点検工程の見直し、低コストな近距離ソース炭の利用拡大等による燃料費の低減

・供給余力を最大限活用した卸電力取引所への販売

□更なる取組み

・仕様および工法の見直し、多様な調達方策の活用による資材調達価格の７％低減

・役員報酬の減額幅拡大、従業員賞与の減額

・諸経費の更なる削減

### ４【事業等のリスク】

当社グループの業績に影響を及ぼす可能性のある主なリスクについては、以下に記載のとおりである。

なお、記載した将来に関する事項については、有価証券報告書提出日現在において判断したものである。

(1) 志賀原子力発電所の状況について

当社は、東北地方太平洋沖地震による福島第一原子力発電所の事故を受け、早期に「安全強化策」を取りまとめ、実施してきた。引き続き、新規制基準も踏まえた「安全性向上施策」に関する工事を進めており、２号機については新規制基準への適合性確認審査を受けている。

「安全性向上施策」については、新規制基準への適合性確認に係る他社発電所の審査状況を踏まえ、中央制御室の火災防護対策強化が必要と判断したため、工事完了時期を変更することとし、平成29年度内の工事完了を目指している。

今後、２号機の審査や他社の発電所の審査状況により、更に工事内容の充実を図る可能性があるが、審査状況や新たな知見を把握し先行して対処するなど、早期の工事完了を目指していく。また、１号機については引き続き検討を進めていく。

一方、敷地内断層の調査について、当社は、平成25年12月に、「将来活動する可能性のある断層等ではなく、また、周辺断層との関連性はない」とする最終報告書を、原子力規制委員会に提出した。その後、「志賀原子力発電所敷地内破砕帯の調査に関する有識者会合」において平成26年３月から２年余りにわたり議論が行われ、平成28年４月、同会合から原子力規制委員会に「北陸電力株式会社志賀原子力発電所の敷地内破砕帯の評価について」（評価書）の報告がなされ、現在、原子力規制委員会による新規制基準への適合性確認審査の場で審査されている。

報告された評価書では、スケッチ等の限られた情報に基づくものという前提のもと、変位したと解釈するのが合理的との評価が示されているが、これは、当社から説明する機会が十分にない中でとりまとめられたものであり、また、適合性確認審査においては、あくまで参考意見として取り扱われるものである。

同審査においては、評価書で示された「今後の課題」も踏まえて、これまでの調査結果に加え、当社の最終報告書での主張を裏付けるべく、追加調査等により得られている新たな地質データ等を丁寧に説明するなど、適切に対応していく。

安全対策や敷地内断層の調査については、その内容を地域の皆さまにわかりやすく丁寧にご説明し、ご理解いただけるよう最大限努力し、早期の再稼働を目指していく。

平成28年9月に発生した２号機の原子炉建屋内への雨水流入事象については、再発防止対策に係る活動を確実に実施していくとともに、原子力発電所の活動状況全般を監視する組織を設置することとし、再発防止に努めていく。

今後も、新規制基準等へ的確に対応するとともに、世界最高水準の安全性を目指していく。

なお、新規制基準への適合性確認審査の進捗や原子力政策・規制の見直し等によって、原子力発電所の停止が長期化する場合や稼働率が低下する場合、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。

(2) 電気事業に関わる制度の変更等について

原子力発電を「安全性の確保を大前提に、エネルギー需給の安定に寄与する重要なベースロード電源」と位置づけたエネルギー基本計画を踏まえ、平成27年７月に長期エネルギー需給見通しが決定され、2030年度のエネルギーの需給構造が示された。

また、電力システム改革については、平成28年４月から小売全面自由化が開始され、平成32年４月から送配電部門の法的分離が予定されている。

こうした当社事業に関連する制度の変更等により、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。

このほか、バックエンド事業に関する制度見直しや、地球温暖化に関する環境規制の動向などにより、当社グループの業績は影響を受ける可能性があるが、「低廉で良質なエネルギーを安定的にお届けする」という当社の社会的使命に変わりはなく、お客さまをはじめステークホルダーの皆さまの視点に立ち、安定供給や更なる経営効率化に不断の努力で取り組んでいく。

(3) 経済状況や天候等による販売電力量等の変動について

販売電力量は、経済活動や天候(特に気温)の状況、企業の海外移転などによる産業空洞化などによって変動することから、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。

また、年間の降雨降雪量の変動により水力発電所の発電量が増減し、火力燃料費が変動することから、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。

(4) 燃料価格の変動等について

火力燃料は、石炭と原・重油であり、需給状況や外国為替相場の動向により、火力燃料価格が急激に変動した場合や、調達地域での操業トラブルや政治情勢の変動等により、燃料が円滑に調達できない場合、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。

ただし、燃料価格の変動については、価格変動を電気料金に反映させる「燃料費調整制度」によって一定の調整が図られることから、業績への影響は軽減される。

(5) 金融市場の動向について

当社グループの有利子負債残高は、当連結会計年度末で9,521億円であり、市場金利や格付の低下等に伴う調達金利の上昇により、業績は影響を受ける可能性がある。

ただし、有利子負債の殆どは中長期的に利率が確定している社債や長期借入金で構成されていることから、金利上昇による業績への影響は限定的と考えられる。

また、企業年金資産等の一部は、株価・金利等の変動により時価が変動することから、業績は影響を受ける可能性がある。

(6) 自然災害・操業トラブルについて

当社グループは、電力供給設備を中心に、多くの設備を保有しており、その保守・保全には万全を期しているが、当社の設備及び当社が受電している他社の設備において地震・台風等の大規模な自然災害や操業トラブルが発生した場合、業績は影響を受ける可能性がある。

(7) 電気事業以外の事業について

当社グループは、電気事業以外の事業については、その将来性や収益性を十分勘案して取り組んでいるが、他業者との競合の進展等、市場環境の変化により、業績は影響を受ける可能性がある。

ただし、電気事業以外の事業規模は、電気事業規模に比べると小さいことから、業績への影響は限定的と考えられる。

(8) 企業倫理の遵守について

コンプライアンスの徹底を経営方針に掲げ、「行動規範」や「個人情報保護規程」の制定・遵守に加え、コンプライアンス研修を充実するなど、当社グループをあげて企業倫理を遵守した業務運営を定着させるための取組みに努めているが、企業倫理に反した行為が発生した場合、当社グループへの社会的信用が低下し、業績は影響を受ける可能性がある。

### ５【経営上の重要な契約等】

該当事項はない。

### ６【研究開発活動】

当社グループ（当社及び連結子会社）では、お客さま、地域社会など皆さまからの期待・要望に適切、誠実にお応えするため、電力の安定供給、低炭素社会の実現及び環境保全を中心とした研究開発に積極的に取り組んでいる。

なお、研究資源の有効活用や産学官の連携強化などの取組みにより効率的な研究開発に努め、当連結会計年度における研究開発費の総額は1,689百万円であった。

主な研究開発の内容は次のとおりである。

（電気事業）

○ 電力の安定供給、低炭素社会の実現及び環境保全に資する研究

・再生可能エネルギー大量導入による系統影響の経済的な緩和対策

・信頼性と経済性の両立のための送電線雷事故解析手法の精度向上

・リチウムイオン電池の効率的な使用方法

・電源構成の変化を踏まえた系統解析手法の精度向上

・電力設備の診断・寿命延伸・性能評価技術の開発

・フライアッシュの有効利用

### ７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度の経営成績、キャッシュ・フロー及び財政状態の分析は、以下に記載のとおりである。

（経営成績の分析）

(1) 営業利益（セグメントの業績［セグメント間の内部取引消去前］）

①　電気事業

当連結会計年度の小売販売電力量は、電灯及び業務用は、冬季の気温が前年より低かったことによる暖房需要の増加などから、前連結会計年度を上回った。産業用その他は、機械が増加したことなどから、前連結会計年度を上回った。

この結果、小売販売電力量は、281億４百万キロワット時となり、前連結会計年度と比較すると2.1％の増加となった。

供給力については、志賀原子力発電所１・２号機が引き続き運転できなかったことや出水率が93.6％と平年を下回ったことから、厳しい状況となった。

しかしながら、お客さまに夏季及び冬季の節電にご協力いただくとともに、水力・火力発電所の補修時期を調整するなど供給面での諸対策を講じた結果、供給を維持することができた。

収支については、売上高は、燃料費調整額が減少したものの、小売販売電力量の増加に加え、再生可能エネルギー発電促進賦課金が増加したことなどから、4,967億円（前期比100.8％）となった。

また、営業利益は、資材調達価格低減をはじめ経費全般にわたる徹底した効率化に努めたものの、高経年設備等に係る修繕費の増加、金利低下に伴う退職給付費用の増加及び水力発電量の減少などにより、29億円（同10.1％）となった。

②　その他

売上高は、請負工事等の受注の減少などから、前連結会計年度に比べ63億円減の949億円（前期比 93.8％）、営業費用は、前連結会計年度に比べ50億円減の873億円（同 94.6％）となった。

この結果、営業利益は76億円（同 85.3％）となった。

(2) 経常利益

営業外収益は、保有株式の売却などから、前連結会計年度に比べ10億円増の39億円（前期比134.4％）となり、売上高（営業収益）5,425億円と合わせた当期経常収益は、前連結会計年度に比べ９億円減の5,465億円（同99.8％）となった。

一方、営業外費用は支払利息の減少などにより前連結会計年度に比べ５億円減の124億円（同95.8％）となり、営業費用5,320億円と合わせた当期経常費用は、前連結会計年度に比べ250億円増の5,445億円（同104.8％）となった。

この結果、当期経常利益は、前連結会計年度に比べ260億円減の20億円（同7.2％）となった。

(3) 親会社株主に帰属する当期純損益

当連結会計年度は渇水であったことから、渇水準備金を６億円取崩した。

この結果、税金等調整前当期純利益は26億円（前期比11.5％）となり、法人税等の税額、法人税等調整額、及び非支配株主に帰属する当期純利益を差し引いた親会社株主に帰属する当期純損益は、前連結会計年度に比べ135億円減の６億円の損失（前期は親会社株主に帰属する当期純利益128億円）となった。

（キャッシュ・フロー及び財政状態の分析）

(1) キャッシュ・フロー

営業活動による現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の収入は、前連結会計年度に比べ62億円減の635億円（前期比 91.1％）となった。これは、税金等調整前当期純利益が減少したことなどによるものである。

投資活動による資金の支出は、前連結会計年度に比べ192億円増の1,042億円（同 122.6％）となった。これは、固定資産の取得による支出が増加したことなどによるものである。

財務活動による資金の流入は、前連結会計年度に比べ126億円減の213億円（同 62.8％）となった。これは、借入金の返済による支出が増加したことなどによるものである。

これらの活動の結果、当連結会計年度末の資金は、前連結会計年度末に比べ193億円減の1,737億円（前期末比 90.0％）となった。

(2) 資産

資産合計は、前連結会計年度末に比べ86億円増の１兆5,180億円（前期末比 100.6％）となった。これは、固定資産仮勘定の増加などによるものである。

(3) 負債

負債合計は、前連結会計年度末に比べ150億円増の１兆1,904億円（前期末比 101.3％）となった。これは、有利子負債の増加などによるものである。

(4) 純資産

純資産合計は、前連結会計年度末に比べ63億円減の3,276億円（前期末比 98.1％）となった。これは、配当金の支払いなどによるものである。