第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
400,000,000 |
|
計 |
400,000,000 |
②【発行済株式】
|
種類 |
事業年度末現在発行数（株） （平成29年３月31日） |
提出日現在発行数（株） （平成29年６月28日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
|
普通株式 |
210,333,694 |
同左 |
東京証券取引所 （市場第一部） |
単元株式数は100株である。 |
|
計 |
210,333,694 |
同左 |
－ |
－ |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はない。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はない。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はない。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
|
年月日 |
発行済株式 総数増減数 （千株） |
発行済株式 総数残高 （千株） |
資本金増減額 （百万円） |
資本金残高 （百万円） |
資本準備金 増減額 （百万円） |
資本準備金 残高 （百万円） |
|
平成23年３月４日 |
△10,000 |
210,334 |
－ |
117,641 |
－ |
33,993 |
（注）会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却による発行済株式総数減少。
(6) 【所有者別状況】
|
平成29年３月31日現在 |
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品 |
その他の |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
8 |
85 |
49 |
668 |
354 |
24 |
74,026 |
75,214 |
－ |
|
所有株式数 （単元） |
134,789 |
644,539 |
19,781 |
125,400 |
204,662 |
138 |
961,186 |
2,090,495 |
1,284,194 |
|
所有株式数の割合（％） |
6.45 |
30.83 |
0.94 |
6.00 |
9.79 |
0.01 |
45.98 |
100.00 |
－ |
（注）１．自己株式1,536,215株は、「個人その他」に15,361単元、「単元未満株式の状況」に115株含まれている。
なお、自己株式1,536,215株は株主名簿記載上の株式数であり、期末日現在の実質的な所有株式数は、1,535,989株である。
２．「その他の法人」の欄及び「単元未満株式の状況」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ21単元及び68株含まれている。
(7) 【大株主の状況】
|
|
|
平成29年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
日本トラスティ・サービス信託 銀行株式会社（信託口） |
|
|
|
|
日本マスタートラスト信託銀行 株式会社（信託口） |
|
|
|
|
日本トラスティ・サービス信託 銀行株式会社（信託口５） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
－ |
|
|
（注）１．平成28年11月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社みずほ銀行及び共同保有者（計３名）が平成28年11月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めていない。なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりである。
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
株式会社みずほ銀行ほか２名 |
東京都千代田区大手町一丁目５番５号 |
10,631 |
5.05 |
２．平成29年３月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ブラックロック・ジャパン株式会社及び共同保有者（計７名）が平成29年３月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めていない。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりである。
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
ブラックロック・ジャパン株式会社ほか６名 |
東京都千代田区丸の内一丁目８番３号 |
10,919 |
5.19 |
(8) 【議決権の状況】
①【発行済株式】
|
平成29年３月31日現在 |
|
区分 |
株式数（株） |
議決権の数（個） |
内容 |
|
無議決権株式 |
－ |
－ |
－ |
|
議決権制限株式（自己株式等） |
－ |
－ |
－ |
|
議決権制限株式（その他） |
－ |
－ |
－ |
|
完全議決権株式（自己株式等） |
（自己保有株式） 普通株式 1,535,900 |
－ |
「1(1)②発行済株式」 |
|
（相互保有株式） 普通株式 18,300 |
－ |
同上 |
|
|
完全議決権株式（その他） |
普通株式 207,495,300 |
2,074,953 |
同上 |
|
単元未満株式 |
普通株式 1,284,194 |
－ |
－ |
|
発行済株式総数 |
210,333,694 |
－ |
－ |
|
総株主の議決権 |
－ |
2,074,953 |
－ |
（注） 「完全議決権株式（その他）」欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が2,100株含まれている。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数21個が含まれている。
②【自己株式等】
|
平成29年３月31日現在 |
|
所有者の氏名又は名称 |
所有者の住所 |
自己名義所有株式数（株） |
他人名義所有株式数（株） |
所有株式数の合計（株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％） |
|
(自己保有株式) |
|
|
|
|
|
|
北陸電力株式会社 |
富山市牛島町15番１号 |
1,535,900 |
- |
1,535,900 |
0.73 |
|
(相互保有株式) |
|
|
|
|
|
|
黒部川電力株式会社 |
東京都港区虎ノ門二丁目８番１号 |
10,000 |
- |
10,000 |
0.00 |
|
日本海建興株式会社 |
富山市牛島町24番６号 |
6,200 |
- |
6,200 |
0.00 |
|
北陸エナジス株式会社 |
石川県羽咋郡志賀町若葉台11番地１ |
2,100 |
- |
2,100 |
0.00 |
|
計 |
－ |
1,554,200 |
- |
1,554,200 |
0.74 |
（注） このほか、株主名簿上は当社名義になっているが、実質的に所有していない株式が200株（議決権の数２個）ある。
なお、当該株式数は①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の中に含まれている。
(9) 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はない。
２【自己株式の取得等の状況】
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はない。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はない。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
|
区分 |
株式数（株） |
価額の総額（円） |
|
当事業年度における取得自己株式 |
8,439 |
10,721,869 |
|
当期間における取得自己株式 |
630 |
653,697 |
（注） 当期間における取得自己株式には、平成29年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれていない。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
|
区分 |
当事業年度 |
当期間 |
||
|
株式数（株） |
処分価額の総額 （円） |
株式数（株） |
処分価額の総額 （円） |
|
|
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 |
- |
- |
- |
- |
|
消却の処分を行った取得自己株式 |
- |
- |
- |
- |
|
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 |
- |
- |
- |
- |
|
その他 （単元未満株式の買増し請求による売渡し） |
1,446 |
1,824,863 |
- |
- |
|
保有自己株式数 |
1,535,989 |
- |
1,536,619 |
- |
（注）１．当期間における「その他（単元未満株式の買増し請求による売渡し）」には、平成29年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡しによる株式は含まれていない。
２．当期間における保有自己株式数には、平成29年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡しによる株式は含まれていない。
３【配当政策】
当社の配当方針については、安定配当を継続し、株主の皆さまにお応えしていくことを基本としている。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としている。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会である。
当事業年度の期末配当については、当年度の厳しい収支・財務状況などを総合的に勘案し、１株につき10円とし、年間35円の配当を実施することとした。
内部留保資金については、電力安定供給を図るための設備投資資金、財務体質の強化などに活用することとしており、電気料金の中長期的な安定化に努めていく。
当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる」旨を定款に定めている。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりである。
|
決議年月日 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額 （円） |
|
平成28年10月27日 取締役会決議 |
5,220 |
25 |
|
平成29年６月28日 定時株主総会決議 |
2,087 |
10 |
４【株価の推移】
(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
|
回次 |
第89期 |
第90期 |
第91期 |
第92期 |
第93期 |
|
決算年月 |
平成25年３月 |
平成26年３月 |
平成27年３月 |
平成28年３月 |
平成29年３月 |
|
最高（円） |
1,565 |
1,687 |
1,718 |
1,970 |
1,590 |
|
最低（円） |
688 |
1,091 |
1,177 |
1,527 |
1,062 |
（注） 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものである。
(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
|
月別 |
平成28年10月 |
11月 |
12月 |
平成29年１月 |
２月 |
３月 |
|
最高（円） |
1,251 |
1,263 |
1,415 |
1,353 |
1,169 |
1,131 |
|
最低（円） |
1,177 |
1,132 |
1,217 |
1,128 |
1,100 |
1,062 |
（注） 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものである。
５【役員の状況】
男性16名 女性１名 （役員のうち女性の比率5.9％）
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（株） |
||||||||||||||
|
代表取締役会長 |
|
久和 進 |
昭和24年６月22日生 |
|
平成29年６月から １年 |
77,504 |
||||||||||||||
|
代表取締役社長 社長執行役員 |
|
金井 豊 |
昭和29年10月19日生 |
|
平成29年６月から １年 |
24,355 |
||||||||||||||
|
代表取締役副社長 副社長執行役員 |
|
矢野 茂 |
昭和32年８月29日生 |
|
平成29年６月から １年 |
23,312 |
||||||||||||||
|
代表取締役副社長 副社長執行役員 |
地域共生本部長 原子力 本部長 |
石黒 伸彦 |
昭和32年７月23日生 |
|
平成29年６月から １年 |
14,062
|
||||||||||||||
|
代表取締役副社長 副社長執行役員 |
|
園 博昭 |
昭和31年１月22日生 |
|
平成29年６月から １年 |
15,700 |
||||||||||||||
|
取締役 常務執行役員 |
営業 本部長 |
尾島 志朗 |
昭和32年６月15日生 |
|
平成29年６月から １年 |
12,200 |
||||||||||||||
|
取締役 常務執行役員 |
|
高林 幸裕 |
昭和33年７月２日生 |
|
平成29年６月から １年 |
13,212 |
||||||||||||||
|
取締役 常務執行役員 |
|
水野 弘一 |
昭和33年11月20日生 |
|
平成29年６月から １年 |
2,504 |
||||||||||||||
|
取締役 常務執行役員 |
|
須河 元信 |
昭和35年１月1日生 |
|
平成29年６月から １年 |
10,000 |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（株） |
||||||||||||||||||||
|
取締役 |
|
川田 達男 |
昭和15年１月27日生 |
|
平成29年６月から１年 |
20,200 |
||||||||||||||||||||
|
取締役 |
|
髙木 繁雄 |
昭和23年４月２日生 |
|
平成29年６月から１年 |
6,400 |
||||||||||||||||||||
|
取締役 |
|
安宅 建樹 |
昭和25年７月13日生 |
|
平成29年６月から１年 |
0 |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（株） |
||||||||||
|
常勤監査役 |
|
淤見 隆昌 |
昭和29年４月16日生 |
|
平成28年６月から４年 |
21,255 |
||||||||||
|
常勤監査役 |
|
高松 正 |
昭和33年７月12日生 |
|
平成28年６月から４年 |
9,200 |
||||||||||
|
監査役 |
|
細川 俊彦 |
昭和21年１月20日生 |
|
平成28年６月から４年 |
1,533 |
||||||||||
|
監査役 |
|
秋庭 悦子 |
昭和23年７月10日生 |
|
平成28年６月から４年 |
1,300 |
||||||||||
|
監査役 |
|
伊東 忠昭 |
昭和24年２月16日生 |
|
平成28年６月から４年 |
2,000 |
||||||||||
|
計 |
|
254,737 |
||||||||||||||
（注）１．取締役 川田達男、髙木繁雄 及び 安宅建樹は、社外取締役である。
２．監査役 細川俊彦、秋庭悦子 及び 伊東忠昭は、社外監査役である。
３．取締役を兼務しない常務執行役員及び執行役員は以下のとおりである。
（常務執行役員）
|
髙橋 敏彦 |
|
|
|
（執行役員）
|
佐々木 輝明 |
福井支店長 |
水上 靖仁 |
経営企画部長 |
|
前川 功 |
土木部担任 |
山下 義順 |
東京支社長 |
|
水谷 和久 |
石川支店長 |
竹内 正美 |
資材部長 |
|
水上 裕康 |
人事労務部長 |
大西 賢治 |
品質管理部長 |
|
德光 吉成 |
情報通信部長 |
古谷 俊直 |
原子力本部 志賀原子力発電所長 |
|
塩谷 誓勝 |
火力部長 |
松田 光司 |
営業本部 エネルギー営業部長 |
|
越村 繁 山田 彰弘 |
経理部長 富山支店長 |
米原 禎 |
原子力本部 原子力部長 |
６【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、競争力ある電気事業をコアに総合エネルギー事業を展開し、北陸地域との共存共栄のもと、お客さまをはじめ皆さまから「信頼され選択される企業」を目指している。
上記企業像の実現を目指し、業務品質向上への継続的な取組みのもと社会的信頼を高め、持続的に成長・進化していくため、取締役会及び監査役会を中心とする内部統制システムを整備するとともに、情報開示やＩＲ活動等による透明性向上に努めている。
これらは、「業務の適正を確保するための体制の整備に関する取締役会決議」及び東京証券取引所が定める「コーポレートガバナンス・コード」を踏まえたものであり、今後とも取組みを継続し、コーポレート・ガバナンスの実効性確保に努めていく。
① 企業統治の体制
イ．企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、取締役会、監査役制度を企業統治の体制の基本にしている。
取締役会は、社外取締役３名を含む取締役12名で構成されており、原則月１回、また必要に応じて開催し、法令及び定款に従い重要な業務執行に関する意思決定を行うとともに、取締役から職務執行の状況について報告を受け、取締役の職務執行を監督している。
また、取締役会への付議事項を含む重要事項については、原則として週１回開催する常務会その他の会議体において適宜審議する等、効率的な業務運営に努めている。
なお、経営環境の変化に、より迅速に対応できる経営体制を構築するため、取締役の任期を１年としており、これにより株主からの経営監視の強化が図られている。
ロ．企業統治の体制に関する図表
ハ．その他の企業統治に関する事項
当社は、指揮命令系統及び各職位の責任・権限並びに業務手続きを社内規則において明確化するとともに、情報システムの活用により、迅速かつ適切な意思決定及び効率的な職務執行を図っている。
危機管理については、自然災害、原子力災害、その他当社の財産、社会的信頼等に重大な影響を与える事象に関して、社内規則にその対応手順や体制等を定めるとともに、定期的に訓練・教育等を実施し、事象発生時の迅速な復旧、被害拡大の防止等の対応に備えている。
また、不確実性に伴う経営リスクについては、適宜把握・評価のうえ、取締役会で毎年度策定する経営計画等の諸計画に反映するとともに、必要に応じて、組織の整備や全社横断的な委員会等の設置により、適切な対応を図っている。
コンプライアンスの全社的推進については、社長を委員長とし、弁護士等社外のメンバーを加えた「コンプライアンス推進委員会」を設置するとともに、「行動規範」を制定し、遵守すべき具体的法令・ルールの周知徹底を図っている。更に、コンプライアンス上の問題を社内外から受け付ける「企業倫理情報窓口（ホイッスル北電）」として、社内窓口及びより通報しやすい社外窓口（弁護士）を設置し、法令遵守への取組みの強化を図っている。
設備の保安活動に当たっても、安全最優先とコンプライアンス徹底のもと、法令遵守に万全を期すとともに、保安活動の継続的改善を図る「電力保安委員会」を設置する等、法令等の遵守が確実に行われる体制・仕組みを社内規則に定め、適切な運用を図っている。
更に、原子力発電については、建設・運転・保守の品質保証活動に社長をトップとする「品質マネジメントシステム」を確立し、安全運転の徹底を図るとともに、社外有識者による「原子力安全信頼会議」を設置し、志賀原子力発電所の運営を中心とした当社の取組み全般についてご意見・助言をいただいている。
財務報告に係る内部統制については、金融商品取引法における内部統制報告制度に対応し、財務報告の信頼性を確保するための体制・仕組みを社内規則に定め、適切な運用を図っている。
ＣＳＲ（企業の社会的責任）活動については、グループＣＳＲ推進会を設置し、グループ大でのＣＳＲの周知・浸透、実践に取り組んでいる。このほか、ＩＲ活動として、個人・機関投資家向け定期的説明会の実施、ＩＲ資料のホームページ掲載等の情報開示に努めている。
なお、グループ会社の業務の適正確保については、グループ経営方針の策定、当社とグループ各社との協議・報告制度の整備・運用に加え、グループ各社が当社に準じて業務の適正確保のための体制・仕組みを整備する等の取組みを行っている。
② 監査役監査及び内部監査
５名の監査役（社外監査役３名並びに財務及び会計に関する相当程度の知見を有する常勤監査役１名を含む）は、取締役会等の重要会議に出席し、重要な書類の閲覧や事業所における業務や財産の調査等により、取締役の職務執行及び内部統制システムの整備・運用状況等の監査を実施しているほか、監査機能の強化を図るため、取締役、内部監査部門、会計監査人と定期的に会合を持ち、意見交換を行っている。
また、監査役の業務を支援するため「監査役室」を設置し、専任スタッフ８名を配置している。
内部監査については、「考査室」及び「原子力監査室」を設置し、専任スタッフ18名を配置して、計画に基づく内部監査を実施している。
また、会計監査については、新日本有限責任監査法人が監査を実施している。
③ 社外取締役及び社外監査役
当社は、外部の視点から経営に対する監督機能を強化するため、社外取締役を３名選任している。社外取締役からは、当社の経営判断・意思決定の過程で、多様な視点から監視・指導・助言をいただいている。
また、３名の社外監査役から監査を通じて客観的・多角的な視点から監視・指導・助言をいただいており、これを真摯に受け止めた上で適切に対応している。
当社は、社外取締役及び社外監査役の独立性について、以下に該当する場合に独立性があると判断している。
・東京証券取引所が定める独立性の基準を満たしていること
・豊富な経験や識見に基づき、当社経営に関し客観的立場から監視・指導・助言いただける方であること
現在の社外取締役３名及び社外監査役３名は、いずれもこれらの要件を充たしており、一般株主と利益相反を生じる恐れはないと考えている。
社外監査役は、取締役会に出席しているほか、代表取締役等との定期的会合において、豊富な経験と識見等を活かして意見を述べるとともに、主要な事業所において業務の状況を調査している。また、内部監査、監査役監査、会計監査の実施状況及び結果について取締役会・監査役会を通じて報告を受け、更に会計監査人とも定期的に意見交換を行っている。
社外取締役 川田達男は、セーレン株式会社代表取締役会長兼最高経営責任者、ＫＢセーレン株式会社代表取締役会長、Seiren U.S.A. Corporation取締役会長及び福井商工会議所会頭である。当社とセーレン株式会社、ＫＢセーレン株式会社及び福井商工会議所の間には電力供給の通常の取引がある。当社は、福井商工会議所に加入しており、会費を支払っている。
社外取締役 髙木繁雄は、富山商工会議所会頭であり、平成25年６月まで株式会社ほくほくフィナンシャルグループ代表取締役社長及び株式会社北陸銀行代表取締役頭取であった。当社と社外取締役個人、富山商工会議所及び株式会社北陸銀行の間には電力供給の通常の取引がある。当社は、富山商工会議所に加入しており、会費を支払っている。また、当社と株式会社北陸銀行の間には資金借入の通常の取引があるほか、平成20年６月から当社相談役 永原功（平成27年６月に代表取締役会長を退任）が社外監査役に就任し、客観的な立場から監査している。
社外取締役 安宅建樹は、株式会社北國銀行代表取締役頭取及び金沢商工会議所会頭である。当社と社外取締役個人、株式会社北國銀行及び金沢商工会議所の間には電力供給の通常の取引がある。当社と株式会社北國銀行の間には資金借入の通常の取引がある。また、当社は、金沢商工会議所に加入しており、会費を支払っている。
当社と社外監査役 細川俊彦及び秋庭悦子の間には、電力供給の通常の取引がある。
社外監査役 伊東忠昭は、株式会社福井銀行取締役会長である。当社と社外監査役個人及び株式会社福井銀行の間には電力供給の通常の取引がある。また、当社と株式会社福井銀行の間には資金借入の通常の取引がある。
なお、当社は、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役及び社外監査役との間で、同法第423条第１項に関する取締役及び監査役の責任を法令に定める限度額に限定する契約を締結している。
④ 定款における定めの概要
イ 取締役の定数
当社の取締役は15名以内とする旨を定めている。
ロ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権のうち３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらない旨を定めている。
ハ 取締役会において決議することができる株主総会決議事項
ａ．自己株式の取得
当社は、機動性を確保する観点から、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定めている。
ｂ．中間配当
当社は、機動性を確保する観点から、毎年９月30日現在の株主名簿に記録された最終の株主又は質権者に対し、取締役会の決議により、中間配当を支払うことができる旨を定めている。
ｃ．取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役及び監査役が、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できることを目的として、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項に関する取締役及び監査役（取締役及び監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨を定めている。
ニ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、株主総会の円滑な運営を図るため、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定めている。
⑤ 会計監査の状況
会計監査は、新日本有限責任監査法人を会計監査人に選任して実施しており、当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、田光完治氏、西川正房氏、春日淳志氏の３名であり、継続監査年数はいずれも７年以内である。
なお、会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、その他11名である。
⑥ 役員報酬等
イ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
|
役員区分 |
報酬等の総額 |
報酬等の種類別の総額（百万円） |
対象となる 役員の員数 |
|
|
（百万円） |
基本報酬 |
賞与 |
（名） |
|
|
取締役 （社外取締役を除く。） |
342 |
342 |
－ |
12 |
|
監査役 （社外監査役を除く。） |
51 |
51 |
－ |
3 |
|
社外役員 |
35 |
35 |
－ |
6 |
（注）１．上記には、第92回定時株主総会（平成28年６月28日開催）終結の時をもって退任した取締役２名
及び監査役１名を含めている。
２．当事業年度に係る役員賞与については、支給しないこととした。
ロ 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
取締役の基本報酬は、社外取締役３名と代表取締役会長・代表取締役社長の５名による報酬に関する会議で審議し、その内容に基づき、第82回定時株主総会（平成18年６月29日開催）でご承認いただいた月額4,200万円の範囲内で、賞与は、その時々の業績等を勘案し、株主総会のご承認を得て、それぞれ取締役会において決定している。
監査役の基本報酬は、第82回定時株主総会でご承認いただいた月額800万円の範囲内で監査役の協議により決定している。
また、第82回定時株主総会終結の時をもって慰労金制度を廃止することに伴い、任期中の取締役11名及び監査役５名に対し、第82回定時株主総会終結の時までの在任期間をもとに、それぞれ当社における一定の基準に従い、相当額の範囲内で慰労金を打ち切り支給することとし、その具体的金額、方法等については、取締役については取締役会に、監査役については監査役の協議によることに、ご一任いただくこと、並びに支給時期は各取締役及び各監査役の退任の時とすることを、第82回定時株主総会においてご承認いただいている。
⑦ 株式の保有状況
イ 投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
106銘柄 52,064百万円
ロ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
（前事業年度）
特定投資株式
|
銘柄 |
株式数（株） |
貸借対照表計上額(百万円) |
保有目的 |
|
(株)ほくほくフィナンシャルグループ |
22,118,669 |
3,273 |
安定的な資金調達 |
|
(株)北國銀行 |
6,691,236 |
1,980 |
安定的な資金調達 |
|
(株)みずほフィナンシャルグループ （普通株式） |
10,362,870 |
1,741 |
安定的な資金調達 |
|
(株)三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ |
2,645,440 |
1,379 |
安定的な資金調達 |
|
ＩＴホールディングス(株) |
318,992 |
849 |
地域発展への貢献 |
|
西日本旅客鉄道(株) |
120,000 |
833 |
地域発展への貢献 |
|
セーレン(株) |
577,500 |
730 |
地域発展への貢献 |
|
富士電機(株) |
1,738,115 |
676 |
安定的な資材調達 |
|
(株)福井銀行 |
2,128,936 |
436 |
安定的な資金調達 |
|
ＫＤＤＩ(株) |
118,800 |
357 |
地域発展への貢献 |
|
(株)日本製鋼所 |
650,000 |
230 |
安定的な資材調達 |
|
(株)富山銀行 |
58,788 |
211 |
安定的な資金調達 |
|
野村ホールディングス(株) |
327,000 |
164 |
安定的な資金調達 |
|
(株)富山第一銀行 |
335,805 |
158 |
安定的な資金調達 |
|
(株)大和証券グループ本社 |
175,000 |
121 |
安定的な資金調達 |
|
ＡＮＡホールディングス(株) |
270,642 |
85 |
地域発展への貢献 |
|
アジア航測(株) |
98,037 |
52 |
安定的な資材調達 |
|
日本電信電話(株) |
10,200 |
49 |
地域発展への貢献 |
|
三井住友トラスト・ホールディングス(株) |
120,000 |
39 |
安定的な資金調達 |
|
富士石油(株) |
114,000 |
35 |
安定的な燃料調達 |
|
(株)ＷＯＷＯＷ |
14,000 |
33 |
地域発展への貢献 |
|
第一生命保険(株) |
20,100 |
27 |
安定的な資金調達 |
|
京福電気鉄道(株) |
56,908 |
19 |
地域発展への貢献 |
|
(株)インターネットイニシアティブ |
6,000 |
13 |
地域発展への貢献 |
（当事業年度）
特定投資株式
|
銘柄 |
株式数（株） |
貸借対照表計上額(百万円) |
保有目的 |
|
(株)ほくほくフィナンシャルグループ |
2,211,866 |
3,864 |
安定的な資金調達 |
|
(株)北國銀行 |
6,691,236 |
2,830 |
安定的な資金調達 |
|
(株)みずほフィナンシャルグループ |
10,362,878 |
2,114 |
安定的な資金調達 |
|
(株)三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ |
2,645,440 |
1,851 |
安定的な資金調達 |
|
富士電機(株) |
1,738,115 |
1,148 |
安定的な資材調達 |
|
セーレン(株) |
577,500 |
959 |
地域発展への貢献 |
|
ＴＩＳ(株) |
318,992 |
903 |
地域発展への貢献 |
|
西日本旅客鉄道(株) |
120,000 |
868 |
地域発展への貢献 |
|
(株)福井銀行 |
2,128,936 |
562 |
安定的な資金調達 |
|
(株)富山第一銀行 |
796,905 |
422 |
安定的な資金調達 |
|
(株)富山銀行 |
58,788 |
242 |
安定的な資金調達 |
|
(株)日本製鋼所 |
130,000 |
233 |
安定的な資材調達 |
|
ＡＮＡホールディングス(株) |
270,642 |
91 |
地域発展への貢献 |
|
アジア航測(株) |
98,037 |
51 |
安定的な資材調達 |
|
三井住友トラスト・ホールディングス(株) |
12,000 |
46 |
安定的な資金調達 |
|
第一生命ホールディングス(株) |
20,100 |
40 |
安定的な資金調達 |
|
京福電気鉄道(株) |
56,908 |
17 |
地域発展への貢献 |
(2) 【監査報酬の内容等】
①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
|
区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
監査証明業務に基づく報酬（百万円） |
非監査業務に基づく報酬（百万円） |
監査証明業務に基づく報酬（百万円） |
非監査業務に基づく報酬（百万円） |
|
|
提出会社 |
48 |
43 |
49 |
－ |
|
連結子会社 |
4 |
－ |
4 |
－ |
|
計 |
53 |
43 |
54 |
－ |
②【その他重要な報酬の内容】
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）及び当連結会計年度（自 平成28年４月１日至 平成29年３月31日）
該当事項はない。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、電力システム改革への対応及び情報セキュリティ対策に関する助言業務である。
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
該当事項はない。
④【監査報酬の決定方針】
該当事項はない。