第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に準拠し、「電気事業会計規則」（昭和40年通商産業省令第57号）に準じて作成している。

（2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）第２条に基づき、「電気事業会計規則」（昭和40年通商産業省令第57号）によっているが、一部については、財務諸表等規則に準拠して作成している。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人による監査を受けている。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っている。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、随時最新の情報を入手している。

また、同公益財団法人の行うＦＡＳＦセミナーに参加し、有価証券報告書を作成するにあたっての留意点や改正内容等、最新の情報を入手している。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
資産の部
固定資産	1,216,657	1,239,443
電気事業固定資産	※１,※２ 808,779	※１,※２ 786,948
水力発電設備	108,666	107,613
汽力発電設備	108,325	103,033
原子力発電設備	160,919	144,880
送電設備	159,648	157,587
変電設備	86,878	85,843
配電設備	146,729	147,264
業務設備	31,527	32,916
その他の電気事業固定資産	6,084	7,809
その他の固定資産	※１,※２,※４ 43,488	※１,※２,※４ 41,210
固定資産仮勘定	133,901	179,717
建設仮勘定及び除却仮勘定	133,901	179,717
核燃料	108,405	101,641
装荷核燃料	26,219	26,219
加工中等核燃料	82,186	75,422
投資その他の資産	※４ 122,082	※４ 129,925
長期投資	55,268	66,774
使用済燃料再処理等積立金	5,369	-
退職給付に係る資産	16,557	17,586
繰延税金資産	37,561	38,211
その他	※３ 7,648	※３ 7,546
貸倒引当金（貸方）	△322	△194
流動資産	292,736	278,633
現金及び預金	193,128	173,746
受取手形及び売掛金	55,745	57,193
たな卸資産	※５ 19,016	※５ 23,807
繰延税金資産	5,473	4,760
その他	19,520	19,247
貸倒引当金（貸方）	△147	△121
合計	1,509,393	1,518,076

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
負債及び純資産の部
固定負債	932,709	957,518
社債	※４ 424,887	※４ 444,893
長期借入金	※４ 390,259	※４ 406,874
退職給付に係る負債	31,310	31,525
使用済燃料再処理等引当金	6,124	-
使用済燃料再処理等準備引当金	6,107	-
資産除去債務	59,153	60,341
その他	14,867	13,884
流動負債	221,199	212,118
1年以内に期限到来の固定負債	※４ 90,487	※４ 85,554
短期借入金	16,127	16,127
支払手形及び買掛金	30,664	32,704
未払税金	8,291	8,240
その他	75,628	69,492
特別法上の引当金	21,481	20,824
渇水準備引当金	21,481	20,824
負債合計	1,175,390	1,190,462
株主資本	321,208	310,143
資本金	117,641	117,641
資本剰余金	33,994	33,994
利益剰余金	172,899	161,842
自己株式	△3,327	△3,335
その他の包括利益累計額	2,955	6,201
その他有価証券評価差額金	5,377	7,238
繰延ヘッジ損益	15	-
退職給付に係る調整累計額	△2,436	△1,036
非支配株主持分	9,839	11,268
純資産合計	334,003	327,614
合計	1,509,393	1,518,076

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
営業収益	544,568	542,572
電気事業営業収益	492,382	496,118
その他事業営業収益	52,185	46,453
営業費用	※１,※３ 506,443	※１,※３ 532,032
電気事業営業費用	※２ 460,563	※２ 490,670
その他事業営業費用	45,879	41,362
営業利益	38,124	10,539
営業外収益	2,940	3,951
受取配当金	563	561
受取利息	575	656
有価証券売却益	-	937
持分法による投資利益	20	35
その他	1,781	1,761
営業外費用	13,022	12,478
支払利息	11,265	10,427
その他	1,757	2,050
当期経常収益合計	547,508	546,523
当期経常費用合計	519,466	544,511
当期経常利益	28,041	2,012
渇水準備金引当又は取崩し	4,807	△656
渇水準備金引当	4,807	-
渇水準備引当金取崩し（貸方）	-	△656
税金等調整前当期純利益	23,234	2,668
法人税、住民税及び事業税	6,432	2,920
法人税等調整額	2,416	△1,210
法人税等合計	8,848	1,710
当期純利益	14,385	958
非支配株主に帰属する当期純利益	1,493	1,580
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	12,891	△622

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
当期純利益	14,385	958
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△3,996	1,865
繰延ヘッジ損益	15	△15
退職給付に係る調整額	△10,003	1,400
持分法適用会社に対する持分相当額	△1	0
その他の包括利益合計	※１ △13,985	※１ 3,250
包括利益	399	4,209
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	△1,069	2,623
非支配株主に係る包括利益	1,469	1,585

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	117,641	33,993	170,449	△3,309	318,775
会計方針の変更による累積的影響額					－
会計方針の変更を反映した当期首残高	117,641	33,993	170,449	△3,309	318,775
当期変動額
剰余金の配当			△10,440		△10,440
親会社株主に帰属する当期純利益			12,891		12,891
自己株式の取得				△20	△20
自己株式の処分			△0	2	1
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		1			1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	1	2,450	△18	2,433
当期末残高	117,641	33,994	172,899	△3,327	321,208

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ損益	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益 累計額合計
当期首残高	9,350	－	7,566	16,917	8,517	344,209
会計方針の変更による累積的影響額						－
会計方針の変更を反映した当期首残高	9,350	－	7,566	16,917	8,517	344,209
当期変動額
剰余金の配当						△10,440
親会社株主に帰属する当期純利益						12,891
自己株式の取得						△20
自己株式の処分						1
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動						1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△3,972	15	△10,003	△13,961	1,321	△12,639
当期変動額合計	△3,972	15	△10,003	△13,961	1,321	△10,205
当期末残高	5,377	15	△2,436	2,955	9,839	334,003

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	117,641	33,994	172,899	△3,327	321,208
会計方針の変更による累積的影響額			6		6
会計方針の変更を反映した当期首残高	117,641	33,994	172,906	△3,327	321,215
当期変動額
剰余金の配当			△10,440		△10,440
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△622		△622
自己株式の取得				△10	△10
自己株式の処分			△1	3	1
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		△0			△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△0	△11,063	△7	△11,071
当期末残高	117,641	33,994	161,842	△3,335	310,143

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ損益	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益 累計額合計
当期首残高	5,377	15	△2,436	2,955	9,839	334,003
会計方針の変更による累積的影響額						6
会計方針の変更を反映した当期首残高	5,377	15	△2,436	2,955	9,839	334,010
当期変動額
剰余金の配当						△10,440
親会社株主に帰属する当期純損失（△）						△622
自己株式の取得						△10
自己株式の処分						1
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動						△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	1,860	△15	1,400	3,245	1,429	4,675
当期変動額合計	1,860	△15	1,400	3,245	1,429	△6,395
当期末残高	7,238	－	△1,036	6,201	11,268	327,614

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	23,234	2,668
減価償却費	67,215	64,842
減損損失	28	840
原子力発電施設解体費	2,678	2,667
固定資産除却損	2,085	2,483
使用済燃料再処理等費振替額	1,156	578
使用済燃料再処理等積立金の増減額（△は増加）	4,112	2,662
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	657	468
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△6,795	660
使用済燃料再処理等引当金の増減額（△は減少）	△4,115	△3,414
使用済燃料再処理等準備引当金の増減額（△は減少）	234	122
未払使用済燃料再処理等拠出金の増減額（△は減少）	－	△6,232
渇水準備引当金の増減額（△は減少）	4,807	△656
受取利息及び受取配当金	△1,138	△1,217
支払利息	11,265	10,427
売上債権の増減額（△は増加）	△1,754	△1,448
たな卸資産の増減額（△は増加）	3,071	△4,791
仕入債務の増減額（△は減少）	△7,209	2,074
未払事業税及び未払消費税等の増減額（△は減少）	△7,761	766
その他	△1,427	5,382
小計	90,347	78,885
利息及び配当金の受取額	1,171	1,269
利息の支払額	△11,532	△10,715
法人税等の支払額	△10,255	△5,947
法人税等の還付額	61	56
営業活動によるキャッシュ・フロー	69,792	63,547
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出	△86,728	△105,163
工事負担金等受入による収入	868	1,379
固定資産の売却による収入	529	167
投融資による支出	△16,327	△33,465
投融資の回収による収入	16,651	32,829
投資活動によるキャッシュ・フロー	△85,006	△104,252

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
社債の発行による収入	70,000	70,000
社債の償還による支出	△60,000	△50,475
長期借入れによる収入	59,000	49,725
長期借入金の返済による支出	△24,180	△37,275
短期借入金の純増減額（△は減少）	△61	136
自己株式の売却による収入	1	1
自己株式の取得による支出	△20	△10
配当金の支払額	△10,451	△10,443
非支配株主への配当金の支払額	△139	△162
その他	△185	△174
財務活動によるキャッシュ・フロー	33,962	21,322
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	18,748	△19,381
現金及び現金同等物の期首残高	174,379	193,128
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 193,128	※１ 173,746

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社	14社
非連結子会社	５社

連結子会社名は「第１ 企業の概況 ３．事業の内容　事業系統図」に記載している。

当連結会計年度において、新たに設立した北陸電力ビズ・エナジーソリューション(株)を連結の範囲に含めている。

連結の範囲から除外した非連結子会社５社（北陸電気商事(株)、(株)ジェスコ、(株)プリテック、ホッコー商事(株)、(株)パワー・アンド・ＩＴ）は、事業内容、グループ内における取引高及び取引内容ほか、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）等の規模からみて、これらを連結の範囲から除いても、連結財務諸表に及ぼす影響に重要性が乏しいため、連結の範囲から除いている。

２．持分法の適用に関する事項

非連結子会社５社及び関連会社９社のうち、関連会社の(株)ケーブルテレビ富山の1社に対する投資について、持分法を適用している。

持分法を適用していない非連結子会社５社及び関連会社８社（黒部川電力(株)、富山共同自家発電(株)、日本海建興(株)、北陸計器工業(株)、北陸エナジス(株)、北陸電機製造(株)、有限責任事業組合遠隔看護支援協議会、北配電業(株)）は、事業内容、グループ内における取引高及び取引内容ほか、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、これらを持分法の対象から除いても、連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としてもその影響に重要性が乏しいため、持分法の適用範囲から除いている。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致している。

４．会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

(イ)有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

当連結会計年度末の市場価格に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）

時価のないもの

主として移動平均法による原価法

(ロ)デリバティブ

時価法

(ハ)たな卸資産

主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

有形固定資産は主として定率法、無形固定資産は定額法によっている。

　なお、有形固定資産のうち、特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法は、その他連結財務諸表作成のための重要な事項に記載している。

(3)重要な引当金の計上基準

(イ)貸倒引当金

売掛金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。

(ロ)渇水準備引当金

渇水による損失に備えるため、電気事業法等の一部を改正する法律（平成26年法律第72号）附則第16条第３項の規定によりなおその効力を有するものとして読み替えて適用される同法第１条の規定による改正前の電気事業法（昭和39年法律第170号）第36条の規定により「渇水準備引当金に関する省令」(平成28年経済産業省令第53号)に基づき計上している。

（会計方針の変更）

（渇水準備引当金に関する省令（平成28年経済産業省令第53号）の施行）

平成28年４月１日に「渇水準備引当金に関する省令」（平成28年経済産業省令第53号。以下「新省令」という。）が施行され、「渇水準備引当金に関する省令」（昭和40年通商産業省令第56号。以下「旧省令」という。）は廃止された。これにより、積立て又は取崩しの額及び積立ての限度額は、旧省令に基づく方法により算定した金額に、特定小売供給に係る販売電力量を電気事業に係る販売電力量で除して得た値（特定小売供給割合）を乗じて算定している。
　新省令の適用については、新省令附則第５条に定める取扱いに従っており、渇水準備引当金は、電気事業法等の一部を改正する法律（平成26年法律第72号）第１条の規定による改正前の電気事業法（昭和39年法律第170号）第36条第１項の規定が適用されないこととなった時に取り崩し、当該取り崩した額に相当する金額を利益剰余金に振り替えることになる。
　これにより、従来の方法に比べ、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は2,842百万円減少している。
　当連結会計年度の１株当たり純資産額は9.77円減少しており、１株当たり当期純損失金額は9.77円増加している。潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため影響はない。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、主として給付算定式基準によっている。

数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年）による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしている。

(5)重要なヘッジ会計の方法

(イ)ヘッジ会計の方法

振当処理の要件を満たしている為替予約、通貨スワップについて、振当処理を採用している。

(ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約、通貨スワップ

ヘッジ対象…外貨建支払予定額の一部、長期借入金

(ハ)ヘッジ方針

為替相場等の変動リスクの回避あるいは資金調達コストの低減を図る目的で、デリバティブ取引に関する社内規程に基づき通常業務から発生する債務等を対象にデリバティブ取引を活用している。

(ニ)ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジに高い有効性があるとみなされるため、有効性評価を省略している。

(6)のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、その効果の発現する期間にわたり均等償却することとしている。ただし、金額が僅少なものについては、発生年度にその全額を償却している。

(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなる。

(8)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

(イ)特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法

有形固定資産のうち、特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法は、「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号　平成20年３月31日）第８項を適用し、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」（平成元年通商産業省令第30号）の規定に基づき、原子力発電施設解体費の総見積額を発電設備の見込運転期間に安全貯蔵予定期間を加えた期間にわたり、定額法により原子力発電施設解体費として計上する方法によっている。

(ロ)原子力発電における使用済燃料の再処理等の実施に要する費用の計上方法

　原子力発電における使用済燃料の再処理等の実施に要する費用は、「原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律の一部を改正する法律」（平成28年法律第40号。以下「改正法」という。）第４条第１項に基づき、原子力発電所の運転に伴い発生する使用済燃料の量に応じて算定した拠出金を使用済燃料再処理等拠出金費として計上する方法によっている。

　なお、当該拠出金を使用済燃料再処理機構（以下「機構」という。）に納付することにより原子力事業者の費用負担の責任が果たされ、機構が再処理等を実施することになる。

　また、平成17年度の引当金計上基準変更に伴い生じた差異の未計上残高については、平成31年度まで毎連結会計年度均等額を使用済燃料に係る拠出金として納付し、「電気事業会計規則等の一部を改正する省令」（平成28年経済産業省令第94号。以下「改正省令」という。）附則第４条に基づき、納付した金額を使用済燃料再処理等拠出金費として計上する。当連結会計年度末における未計上残高は2,438百万円である。

(追加情報)

　平成28年10月１日に改正法及び改正省令が施行され、電気事業会計規則が改正されたことにより、従来、使用済燃料の再処理等の実施に要する費用は原子力発電所の運転に伴い発生する使用済燃料の量に応じて算定した現価相当額を引当計上していたが、同施行日以降は、改正法第４条第１項に規定する拠出金を、運転に伴い発生する使用済燃料の量に応じて使用済燃料再処理等拠出金費として計上することになった。

　これに伴い、使用済燃料再処理等積立金2,706百万円は使用済燃料再処理等引当金と相殺の上取り崩すとともに、使用済燃料再処理等引当金409百万円及び使用済燃料再処理等準備引当金6,229百万円を、１年以内に期限到来の固定負債に6,232百万円、その他流動負債に406百万円振り替えた。このほか、使用済燃料再処理等引当金807百万円をその他固定負債に振り替えた。なお、改正法附則第７条に基づき一括納付することから１年以内に期限到来の固定負債に計上した金額は、当連結会計年度末に機構に納付済みである。

　また、改正法施行前における使用済燃料再処理等引当金の算定における使用済燃料のうち再処理を行う具体的な計画を有するものとして経済産業大臣へ届け出た使用済燃料の量に応じて算定した現価相当額に係る見積差異の前連結会計年度末残高12,822百万円は改正法施行により認識しない。

(ハ)消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっている。

（会計方針の変更）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日。以下「回収可能性適用指針」という。）を当連結会計年度から適用し、繰延税金資産の回収可能性に関する会計処理の方法の一部を見直している。

回収可能性適用指針の適用については、連結子会社の一部において回収可能性適用指針第49項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点において回収可能性適用指針第49項(3)①から③に該当する定めを適用した場合の繰延税金資産及び繰延税金負債の額と、前連結会計年度末の繰延税金資産及び繰延税金負債の額との差額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加算している。

この変更に伴う影響は軽微である。

（連結貸借対照表関係）

※１　固定資産の工事費負担金等の受入れによる圧縮記帳額（累計）

前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
67,996百万円	68,046百万円

※２　有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
	2,537,773百万円	2,571,541百万円

※３　非連結子会社及び関連会社に対する株式

前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
3,910百万円	3,965百万円

※４　担保資産及び担保付債務

（提出会社）

　総財産を社債及び(株)日本政策投資銀行からの借入金の一般担保に供している。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
社債（１年以内に償還すべき金額を含む）	475,375百万円	494,900百万円
(株)日本政策投資銀行からの借入金（１年以内に返済すべき金額を含む）	51,852	45,873
金融商品に関する会計基準における経過措置が適用される債務履行引受契約により債務履行を委任した社債	80,700	58,200

（連結子会社）

担保資産

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
その他の固定資産 投資その他の資産	6,090百万円 8	5,817百万円 6

担保付債務

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
長期借入金（１年以内に返済すべき金額を含む）	1,215百万円	969百万円

※５　たな卸資産

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
商品及び製品	256百万円	188百万円
仕掛品	2,360	2,389
原材料及び貯蔵品	16,399	21,229
合計	19,016	23,807

　　　　　　６　偶発債務

以下の会社等の金融機関からの借入金に対する保証債務

前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当連結会計年度 （平成29年３月31日）
日本原燃(株)	36,959百万円		35,422百万円
日本原子力発電(株)	17,492		17,492
(株)パワー・アンド・ＩＴ	1,300		-
従業員(住宅及び厚生資金借入)	12,516		11,601
合計	68,269		64,516

以下の会社が発行する社債に対する保証債務

前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当連結会計年度 （平成29年３月31日）
日本原燃(株)	404百万円		404百万円

社債の債務履行引受契約に係わる偶発債務（＊）

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
北陸電力第248回国内普通社債	22,500百万円	-百万円
北陸電力第250回国内普通社債	28,200	28,200
北陸電力第281回国内普通社債	30,000	30,000
合計	80,700	58,200

　金融商品に関する会計基準における経過措置が適用される債務履行引受契約により債務履行を委任したものである。

（＊）契約先別の偶発債務残高

前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当連結会計年度 （平成29年３月31日）
(株)みずほ銀行	70,700百万円		58,200百万円
(株)三菱東京ＵＦＪ銀行	10,000		-

（連結損益計算書関係）

※１　退職給付費用及び引当金繰入額

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
退職給付費用	1,253百万円	8,455百万円
使用済燃料再処理等引当金	874	409
使用済燃料再処理等準備引当金	234	122

※２　営業費用の内訳

　電気事業営業費用の内訳は、次のとおりである。

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

区分	電気事業営業費用
	（百万円）	うち販売費及び一般管理費 （百万円）
人件費（うち退職給付費用）	44,318 (△272)	16,100 (△272)
燃料費	102,396	－
修繕費	58,170	1,020
減価償却費	64,334	2,689
購入電力料	63,802	－
その他	132,981	19,937
小計	466,003	39,747
内部取引の消去	△5,439	－
合計	460,563	－

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

区分	電気事業営業費用
	（百万円）	うち販売費及び一般管理費 （百万円）
人件費（うち退職給付費用）	50,962 (6,961)	23,102 (6,961)
燃料費	102,624	－
修繕費	63,496	1,053
減価償却費	61,979	3,273
購入電力料	69,660	－
その他	146,995	20,368
小計	495,719	47,797
内部取引の消去	△5,048	－
合計	490,670	－

※３　研究開発費の総額

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
	1,405百万円	1,689百万円

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額　　　　　　　　　　　　　　　　　　（百万円）

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額	△5,663	3,537
組替調整額	－	△937
税効果調整前	△5,663	2,600
税効果額	1,667	△734
その他有価証券評価差額金	△3,996	1,865
繰延ヘッジ損益
当期発生額	21	△21
税効果額	△6	6
繰延ヘッジ損益	15	△15
退職給付に係る調整額
当期発生額	△8,313	131
組替調整額	△5,696	1,812
税効果調整前	△14,009	1,943
税効果額	4,005	△543
退職給付に係る調整額	△10,003	1,400
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額	△1	0
組替調整額	－	－
持分法適用会社に対する持分相当額	△1	0
その他の包括利益合計	△13,985	3,250

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	210,334	－	－	210,334
合計	210,334	－	－	210,334
自己株式
普通株式	1,518	12	1	1,529
合計	1,518	12	1	1,529

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加12千株は、単元未満株式の買取りによる増加12千株である。

      ２．普通株式の自己株式の株式数の減少１千株は、単元未満株式の買増し請求による減少１千株である。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 　配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年６月25日 定時株主総会	普通株式	5,220	25	平成27年３月31日	平成27年６月26日
平成27年10月29日 取締役会	普通株式	5,220	25	平成27年９月30日	平成27年11月30日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年６月28日 定時株主総会	普通株式	5,220	利益剰余金	25	平成28年３月31日	平成28年６月29日

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	210,334	-	-	210,334
合計	210,334	-	-	210,334
自己株式
普通株式	1,529	8	1	1,536
合計	1,529	8	1	1,536

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加８千株は、単元未満株式の買取りによる増加８千株である。

      ２．普通株式の自己株式の株式数の減少１千株は、単元未満株式の買増し請求による減少１千株である。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 　配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年６月28日 定時株主総会	普通株式	5,220	25	平成28年３月31日	平成28年６月29日
平成28年10月27日 取締役会	普通株式	5,220	25	平成28年９月30日	平成28年11月30日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年６月28日 定時株主総会	普通株式	2,087	利益剰余金	10	平成29年３月31日	平成29年６月29日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
現金及び預金勘定	193,128百万円	173,746百万円
現金及び現金同等物	193,128	173,746

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、電気事業の運営上必要な資金を、社債発行及び金融機関からの借入れ等により調達している。また、資金運用については、短期的な預金等に限定して実施している。

デリバティブ取引は、為替相場等の変動リスクの回避あるいは資金調達コストの低減を図る目的で行っており、短期的な売買差益の獲得や投機を目的とした取引は行っていない。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

長期投資(その他有価証券)は、主に電気事業の安定的な運営に資する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されているが、定期的に時価や発行体の財務及び事業状況等を確認している。

受取手形及び売掛金は、主に電灯料及び電力料であり、顧客の信用リスクに晒されているが、電気供給約款等に基づき、お客さまごとに期日及び残高管理を行っている。

有利子負債は、市場金利の変動リスクに晒されているが、殆どは中長期的に利率が確定している社債や長期借入金で構成されていることから、市場金利の変動による業績への影響は限定的である。また、為替相場等の変動リスクに晒されている有利子負債は為替相場等の変動リスクの回避を行っている。

支払手形及び買掛金は、殆どが１年以内の支払期日である。また、買掛金の一部には外貨建支払があり、為替相場等の変動リスクに晒されているが、為替予約取引等を活用し、変動リスクの回避を行っている。

これらの金融負債は、流動性リスクに晒されているが、短期社債発行枠の設定、コミットメントライン契約の締結及び必要な現預金残高の確保等、対策を実施している。

デリバティブ取引は、金融機関の信用リスクに晒されているが、社内規程に基づき、信用度の高い金融機関を相手方として、通常業務から発生する債権債務等を対象に、執行箇所及び管理箇所を定め、代表取締役の承認を受けて行っている。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがある。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりである。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、含まれていない((注)２.参照)。

前連結会計年度（平成28年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
資産
①　長期投資（その他有価証券）	14,420	14,420	－
②　使用済燃料再処理等積立金	5,369	5,369	－
③　現金及び預金	193,128	193,128	－
④　受取手形及び売掛金	55,745	55,745	－
負債
⑤　社債　　　　　　　　（※）	475,362	493,198	17,836
⑥　長期借入金　　　　　（※）	427,535	453,075	25,540
⑦　短期借入金	16,127	16,127	－
⑧　支払手形及び買掛金	30,664	30,664	－

(※) 連結貸借対照表上、「１年以内に期限到来の固定負債」として計上されているものが含まれている。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
資産
①　長期投資（その他有価証券）	17,177	17,177	－
②　使用済燃料再処理等積立金	－	－	－
③　現金及び預金	173,746	173,746	－
④　受取手形及び売掛金	57,193	57,193	－
負債
⑤　社債　　　　　　　　（※）	494,893	508,260	13,367
⑥　長期借入金　　　　　（※）	439,985	461,755	21,770
⑦　短期借入金	16,127	16,127	－
⑧　支払手形及び買掛金	32,704	32,704	－

(※) 連結貸借対照表上、「１年以内に期限到来の固定負債」として計上されているものが含まれている。

(注)１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

① 長期投資(その他有価証券)

時価は、取引所の価格によっている。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、「有価証券関係」注記参照。

② 使用済燃料再処理等積立金

特定実用発電用原子炉の運転に伴って生じる使用済燃料の再処理等を適正に実施するために「原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律」（平成17年法律第48号）に基づき拠出した金銭であり、取戻しにあたっては、経済産業大臣が承認した使用済燃料再処理等積立金の取戻しに関する計画に従う必要がある。帳簿価額は、当連結会計年度末現在における当該計画の将来取戻し予定額の現価相当額に基づいていることから、時価は当該帳簿価額によっている。

③ 現金及び預金、並びに ④ 受取手形及び売掛金

短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

⑤ 社債

時価は、市場価格のある社債は市場価格に基づき、市場価格のない社債は、元利金の合計額を新規に同様の社債を発行した場合に想定される利率で割引く方法により算定している。

⑥ 長期借入金

時価は、元利金の合計額を新規に同様の調達を実施した場合に想定される利率で割引く方法により算定している。

⑦ 短期借入金、並びに ⑧ 支払手形及び買掛金

短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

(注)２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額（百万円）

区分	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
非上場株式	36,277	36,063
出資証券	636	634
その他	5	2
合計	36,920	36,700

これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もるには過大なコストを要すると見込まれる。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「①長期投資（その他有価証券）」には含まれていない。

(注)３. 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 （百万円）
使用済燃料再処理等積立金（※）	5,205	－
現金及び預金	193,128	－
受取手形及び売掛金	55,745	－
合計	254,079	－

(※) 使用済燃料再処理等積立金の償還予定額については、契約上の要請及び開示により不利益を生じる
　　 可能性があるため、１年以内のみ開示している。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 （百万円）
使用済燃料再処理等積立金	－	－
現金及び預金	173,746	－
受取手形及び売掛金	57,193	－
合計	230,940	－

(注)４. 社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
社債	50,475	50,000	70,000	69,900	40,000	195,000
長期借入金	37,275	33,110	31,215	46,183	43,001	236,748
短期借入金	16,127	－	－	－	－	－
合計	103,877	83,110	101,215	116,083	83,001	431,748

当連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
社債	50,000	70,000	69,900	50,000	20,000	235,000
長期借入金	33,110	31,215	46,183	52,001	55,651	221,823
短期借入金	16,127	－	－	－	－	－
合計	99,238	101,215	116,083	102,001	75,651	456,823

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成28年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	13,755	5,938	7,816
	債券 　　　社債	108	100	7
	小計	13,864	6,039	7,824
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	556	648	△92
	小計	556	648	△92
合計		14,420	6,688	7,732

      （注）非上場株式及び出資証券等（連結貸借対照表計上額36,920百万円）については、市場価格がなく、時価を

把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていない。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	16,797	6,398	10,399
	債券 　　　社債	105	100	4
	小計	16,903	6,498	10,404
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	274	346	△71
	小計	274	346	△71
合計		17,177	6,844	10,332

      （注）非上場株式及び出資証券等（連結貸借対照表計上額36,700百万円）については、市場価格がなく、時価を

把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていない。

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

売却したその他有価証券はない。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

種類	売却額 （百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
株式	1,236	937	0
合計	1,236	937	0

３．減損処理を行ったその他有価証券

その他有価証券の株式について、前連結会計年度、当連結会計年度とも、減損処理を行っていない。

（デリバティブ取引関係）

 デリバティブ取引については、重要性が乏しいことから、記載を省略している。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度（13社）、規約型企業年金制度（１社）、厚生年金基金制度（１社）、及び自社年金制度（１社）を設けており、確定給付型以外の制度として、確定拠出年金制度（６社）及び退職金前払い制度（４社）を設けている。なお、従業員の退職に際して割増退職金を支払う場合がある。

一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算している。

２．確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
退職給付債務の期首残高	96,524百万円	105,368百万円
勤務費用	4,288	4,546
利息費用	1,372	1,009
数理計算上の差異の発生額	7,587	548
退職給付の支払額	△4,404	△4,937
退職給付債務の期末残高	105,368	106,536

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
年金資産の期首残高	89,643百万円	90,614百万円
期待運用収益	1,792	1,812
数理計算上の差異の発生額	△1,157	247
事業主からの拠出額	2,041	2,003
退職給付の支払額	△1,705	△2,080
年金資産の期末残高	90,614	92,597

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	74,057百万円	75,011百万円
年金資産	△90,614	△92,597
	△16,557	△17,586
非積立型制度の退職給付債務	31,310	31,525
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	14,753	13,938

退職給付に係る負債	31,310	31,525
退職給付に係る資産	△16,557	△17,586
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	14,753	13,938

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
勤務費用	4,288百万円	4,546百万円
利息費用	1,372	1,009
期待運用収益	△1,792	△1,812
数理計算上の差異の費用処理額	△5,264	2,245
確定給付制度に係る退職給付費用	△1,397	5,989

上記退職給付費用以外に、割増退職金を前連結会計年度1,888百万円、当連結会計年度1,707百万円支払っ

ており、電気事業営業費用として計上している。

(5)退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
数理計算上の差異	△14,009百万円	1,943百万円
合計	△14,009	1,943

(6)退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
未認識数理計算上の差異	3,382百万円	1,438百万円
合計	3,382	1,438

(7)年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
株式	36％	30％
債券	24％	24％
生保一般勘定	39％	39％
その他	1％	7％
合計	100％	100％

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。

(8)数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎は、次のとおりである。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
割引率	主として1.0％	主として1.0％
長期期待運用収益率	2.0％	2.0％

３．確定拠出年金制度及び退職金前払い制度

確定拠出年金掛金は、前連結会計年度709百万円、当連結会計年度705百万円、退職金前払い制度に係る支払額は、前連結会計年度53百万円、当連結会計年度52百万円である。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当連結会計年度 （平成29年３月31日）
繰延税金資産 減価償却費損金算入限度超過額 退職給付に係る負債 資産除去債務 渇水準備引当金 未実現利益消去額 繰越欠損金 ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理費用 法人税法上の繰延資産損金算入限度 超過額 未払事業税 使用済燃料再処理等引当金及び使用 済燃料再処理等準備引当金 その他 繰延税金資産小計 評価性引当額 繰延税金資産合計 繰延税金負債 資産除去債務相当資産 退職給付に係る資産 その他有価証券評価差額金 その他 繰延税金負債合計 繰延税金資産の純額		（百万円） 13,090 9,282 8,853 6,009 5,119 － 4,086 2,071 824 2,151 13,479 64,968 △7,716 57,252 △7,013 △4,639 △2,169 △409 △14,232 43,020		（百万円） 13,529 9,383 8,514 5,820 5,132 4,369 3,608 1,910 777 － 12,953 66,001 △8,288 57,712 △6,599 △4,921 △2,904 △315 △14,740 42,971

（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれている。

		前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当連結会計年度 （平成29年３月31日）
固定資産－繰延税金資産 流動資産－繰延税金資産 流動負債－その他		（百万円） 37,561 5,473 △15		（百万円） 38,211 4,760 －

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳

		前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当連結会計年度 （平成29年３月31日）
法定実効税率 （調整） 評価性引当額 当社と連結子会社の法定実効税率差異 永久に損金に算入されない項目 税額控除額 持分法による投資損益 税率変更による期末繰延税金資産の 減額修正 その他 税効果会計適用後の法人税等の負担率		（％） 28.8 2.0 2.7 0.5 △1.0 △0.0 4.8 0.2 38.1		（％） 28.2 21.3 17.6 4.6 △3.7 △0.4 － △3.4 64.1

（注）前連結会計年度において、「その他」に含めていた「税額控除額」は、重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとした。

この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度において表示していた「その他」△0.8は、「税額控除額」△1.0、「その他」0.2として組み替えている。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１．当該資産除去債務の概要

「核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律」に規定された特定原子力発電施設の廃止措置について資産除去債務を計上している。これに対応する除去費用は、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」（平成元年通商産業省令第30号）の規定に基づき、原子力発電施設解体費の総見積額を発電設備の見込運転期間に安全貯蔵予定期間を加えた期間にわたり、定額法により原子力発電施設解体費として費用計上する方法によっている。

２．当該資産除去債務の金額の算定方法

原子力発電設備のユニット毎に発電設備の見込運転期間に安全貯蔵予定期間を加えた期間から運転開始後の期間を差引いた残存年数を支出までの見込期間としている。割引率は、2.3%を使用している。

３．当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
期首残高（百万円）	56,537	59,153
期中変動額（百万円）	2,616	1,187
期末残高（百万円）	59,153	60,341

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、常務会及び取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、分離された財務情報が入手可能である連結会社各社を構成単位としており、そのうち事業全体の大部分を占める「電気事業」を報告セグメントとし、それ以外の事業は「その他」に区分している。

「電気事業」のうち、当社は主に北陸三県[富山県、石川県、福井県(一部を除く)]と岐阜県の一部に電気を供給し、日本海発電(株)は当社に電気の供給をしている。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。

セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいている。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

				（単位：百万円）
	報告 セグメント	その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	連結財務諸表計上額 (注)３
	電気事業
売上高
外部顧客への売上高	492,382	52,185	544,568	－	544,568
セグメント間の内部売上高又は振替高	636	49,064	49,701	△49,701	－
計	493,019	101,250	594,269	△49,701	544,568
セグメント利益	29,125	8,921	38,047	76	38,124
セグメント資産	1,430,503	108,870	1,539,373	△29,979	1,509,393
その他の項目
減価償却費	64,327	3,906	68,233	△1,018	67,215
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	96,976	3,751	100,728	△1,170	99,558

(注)１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電力設備等の保守、電力関連施設の運営・管理、建設工事の受託・請負、電力設備等の資機材等の製造・販売、不動産管理、情報・通信事業、会員向けサービス、土木・建築工事の調査・設計、環境調査、エネルギー、電気工事などの事業を含んでいる。

２.「セグメント利益」、「セグメント資産」、「減価償却費」及び「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」の調整額は、セグメント間取引消去である。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

				（単位：百万円）
	報告 セグメント	その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	連結財務諸表計上額 (注)３
	電気事業
売上高
外部顧客への売上高	496,118	46,453	542,572	－	542,572
セグメント間の内部売上高又は振替高	602	48,485	49,088	△49,088	－
計	496,721	94,938	591,660	△49,088	542,572
セグメント利益	2,935	7,612	10,548	△9	10,539
セグメント資産	1,437,874	109,978	1,547,852	△29,776	1,518,076
その他の項目
減価償却費	61,964	3,896	65,860	△1,018	64,842
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	93,361	2,920	96,281	△1,391	94,889

(注)１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電力設備等の保守、電力関連施設の運営・管理、建設工事の受託・請負、電力設備等の資機材等の製造・販売、不動産管理、情報・通信事業、会員向けサービス、土木・建築工事の調査・設計、環境調査、エネルギー、電気工事、エネルギーソリューションなどの事業を含んでいる。

２.「セグメント利益」、「セグメント資産」、「減価償却費」及び「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」の調整額は、セグメント間取引消去である。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

【関連情報】

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略している。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略している。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略している。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

重要性が乏しいことから、記載を省略している。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はない。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はない。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

該当事項はない。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

該当事項はない。

（１株当たり情報）

項目	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
１株当たり純資産額	1,552円48銭	1,515円08銭
１株当たり当期純利益金額又は １株当たり当期純損失金額（△）	61円74銭	△2円98銭

（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、

　　　　　また、潜在株式が存在しないため、記載していない。なお、前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり

　　　　　当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載していない。

２．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりである。

項目	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益又は 親会社株主に帰属する当期純損失（△） （百万円）	12,891	△622
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△） （百万円）	12,891	△622
普通株式の期中平均株式数（千株）	208,810	208,802

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりである。

項目	前連結会計年度末 (平成28年３月31日)	当連結会計年度末 (平成29年３月31日)
純資産の部の合計額（百万円）	334,003	327,614
純資産の部の合計額から控除する金額 （百万円）	9,839	11,268
(うち非支配株主持分（百万円）)	(9,839)	(11,268)
普通株式に係る期末の純資産額（百万円）	324,164	316,345
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）	208,805	208,798

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	利率（％）	担保	償還期限
		平成年月日					平成年月日
北陸電力	第248回社債 （注）２	８．５．22	475 (475)	－ (－)	3.95	あり	28．５．25
〃	第250回社債 （注）２	９．４．28	－	－	3.075	〃	29．４．25
〃	第260回社債	12．５．９	20,000	20,000	2.33	〃	32．５．25
〃	第272回社債	15．５．７	19,999	19,999	0.90	〃	30．４．25
〃	第281回社債 （注）２	18．４．14	－	－	1.97	〃	30．４．25
〃	第282回社債	18．５．22	19,999 (20,000)	－ (－)	2.08	〃	28．５．25
〃	第283回社債	18．８．11	19,999 (20,000)	－ (－)	2.11	〃	28．８．25
〃	第286回社債	19．６．５	19,896	19,897	1.99	〃	31．６．25
〃	第287回社債	19．６．15	19,998	19,999 (20,000)	2.01	〃	29．６．23
〃	第288回社債	19．10．12	19,998	19,999 (20,000)	1.89	〃	29．10．25
〃	第292回社債	20．７．29	19,996	19,997	1.84	〃	30．７．25
〃	第293回社債	20．10．15	19,998	19,999	1.70	〃	30．10．25
〃	第295回社債	21．９．10	20,000	20,000	1.434	〃	31．９．25
〃	第297回社債	22．10．15	20,000	20,000	0.976	〃	32．10．23
〃	第299回社債	24．８．14	20,000	20,000	1.209	〃	34．８．25
〃	第300回社債	24．11．30	10,000 (10,000)	－ (－)	0.50	〃	28．11．30
〃	第301回社債	25．３．４	20,000	20,000	1.158	〃	35．３．24
〃	第302回社債	25．５．20	20,000	20,000	1.040	〃	33．５．25
〃	第303回社債	25．６．11	20,000	20,000	0.756	〃	31．６．25
〃	第304回社債	25．10．10	20,000	20,000	0.989	〃	35．10．25
〃	第305回社債	25．12．19	10,000	10,000 (10,000)	0.45	〃	29．12．19
〃	第306回社債	26．５．26	20,000	20,000	0.875	〃	36．５．24
〃	第307回社債	26．６．19	15,000	15,000	1.055	〃	38．６．25
〃	第308回社債	26．９．10	20,000	20,000	0.769	〃	36．９．25
〃	第309回社債	26．12．５	10,000	10,000	0.33	〃	30．12．５
〃	第310回社債	27．６．11	20,000	20,000	0.748	〃	37．６．25
〃	第311回社債	27．９．17	10,000	10,000	0.847	〃	39．９．24
〃	第312回社債	27．９．17	10,000	10,000	1.086	〃	42．９．25
〃	第313回社債	27．12．25	10,000	10,000	0.26	〃	31．12．25
〃	第314回社債	28．２．25	20,000	20,000	0.360	〃	38．２．25
〃	第315回社債	28．４．21	－	10,000	0.270	〃	38．４．24
〃	第316回社債	28．４．21	－	10,000	0.439	〃	43．４．25
〃	第317回社債	28．６．16	－	20,000	0.260	〃	38．６．25
〃	第318回社債	28．12．１	－	10,000	0.260	〃	38．12．25
〃	第319回社債	28．12．15	－	10,000	0.170	〃	32．12．15
〃	第320回社債	29．２．28	－	10,000	0.924	〃	49．２．25
合計	－	－	475,362 (50,475)	494,893 (50,000)	－	－	－

　（注）１．「当期末残高」の欄の（　）内の数値は、１年以内に償還が予定されている金額である。

２．北陸電力第248回社債（うち22,500百万円）、第250回社債（うち28,200百万円）及び第281回社債（うち30,000百万円）については、それぞれ金融商品に関する会計基準における経過措置が適用される信託契約及び債務履行引受契約を締結し、債務の履行を委任したので、償還したものとして処理している。したがって、これらは連結貸借対照表には表示していない。

３．連結決算日後５年内における償還予定額は以下のとおりである。

１年以内 （百万円）	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
50,000	70,000	69,900	50,000	20,000

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	390,259	406,874	1.08	平成30年４月～  平成48年10月
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	238	114	－	平成30年４月～ 平成41年12月
１年以内に返済予定の長期借入金	37,275	33,110	1.42	－
１年以内に返済予定のリース債務	173	127	－	－
短期借入金（注）３	17,124	17,260	0.17	－
その他有利子負債	－	－	－	－
計	445,071	457,487	－	－

　（注）１．平均利率は、借入金等の利率を当期末残高により加重平均して算出したものである。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載していない。

３．短期借入金の当期首残高及び当期末残高には、連結貸借対照表の流動負債の「その他」に計上されている非連結子会社及び関連会社からの借入金が、それぞれ997百万円及び1,133百万円含まれている。

４．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりである。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	31,215	46,183	52,001	55,651
リース債務	97	12	1	0

【資産除去債務明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）
特定原子力発電施設の廃止措置 （原子力発電施設解体引当金）	34,061	2,667	－	36,729
特定原子力発電施設の廃止措置 （その他）	25,091	1,360	2,840	23,612
計	59,153	4,028	2,840	60,341

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（営業収益）	百万円	124,237	262,434	390,626	542,572
税金等調整前四半期（当期）純利益金額	百万円	2,953	7,329	1,895	2,668
親会社株主に帰属する四半期純利 益金額又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失金額（△）	百万円	1,602	4,190	△438	△622
１株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期（当期）純損失金額（△）	円	7.67	20.07	△2.10	△2.98

（会計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額 （△）	円	7.67	12.40	△22.17	△0.88