第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠し、「電気事業会計規則」（昭和40年通商産業省令第57号）に準じて作成している。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けている。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
資産の部
固定資産	1,216,657	1,224,864
電気事業固定資産	808,779	792,255
水力発電設備	108,666	107,803
汽力発電設備	108,325	105,236
原子力発電設備	160,919	148,433
送電設備	159,648	159,207
変電設備	86,878	86,886
配電設備	146,729	146,721
業務設備	31,527	32,175
その他の電気事業固定資産	6,084	5,790
その他の固定資産	43,488	42,042
固定資産仮勘定	133,901	159,851
建設仮勘定及び除却仮勘定	133,901	159,851
核燃料	108,405	105,788
装荷核燃料	26,219	26,219
加工中等核燃料	82,186	79,569
投資その他の資産	122,082	124,925
長期投資	55,268	64,299
使用済燃料再処理等積立金	5,369	－
退職給付に係る資産	16,557	16,487
繰延税金資産	37,561	36,657
その他	7,648	7,795
貸倒引当金（貸方）	△322	△313
流動資産	292,736	275,144
現金及び預金	193,128	164,160
受取手形及び売掛金	55,745	55,377
たな卸資産	19,016	26,290
繰延税金資産	5,473	5,418
その他	19,520	24,021
貸倒引当金（貸方）	△147	△124
合計	1,509,393	1,500,008

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
負債及び純資産の部
固定負債	932,709	933,286
社債	424,887	434,891
長期借入金	390,259	391,651
退職給付に係る負債	31,310	30,674
使用済燃料再処理等引当金	6,124	－
使用済燃料再処理等準備引当金	6,107	－
資産除去債務	59,153	60,174
その他	14,867	15,894
流動負債	221,199	217,767
1年以内に期限到来の固定負債	90,487	96,405
短期借入金	16,127	16,327
支払手形及び買掛金	30,664	31,831
未払税金	8,291	7,149
その他	75,628	66,053
特別法上の引当金	21,481	20,911
渇水準備引当金	21,481	20,911
負債合計	1,175,390	1,171,965
株主資本	321,208	310,331
資本金	117,641	117,641
資本剰余金	33,994	33,994
利益剰余金	172,899	162,027
自己株式	△3,327	△3,332
その他の包括利益累計額	2,955	6,977
その他有価証券評価差額金	5,377	8,268
繰延ヘッジ損益	15	166
退職給付に係る調整累計額	△2,436	△1,457
非支配株主持分	9,839	10,734
純資産合計	334,003	328,043
合計	1,509,393	1,500,008

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
営業収益	397,791	390,626
電気事業営業収益	361,568	358,656
その他事業営業収益	36,223	31,969
営業費用	364,548	382,615
電気事業営業費用	332,804	354,345
その他事業営業費用	31,743	28,269
営業利益	33,243	8,010
営業外収益	2,057	2,093
受取配当金	458	483
受取利息	346	627
持分法による投資利益	11	26
その他	1,239	956
営業外費用	9,109	8,779
支払利息	8,487	7,922
その他	622	857
四半期経常収益合計	399,848	392,719
四半期経常費用合計	373,658	391,394
経常利益	26,190	1,324
渇水準備金引当又は取崩し	4,082	△570
渇水準備金引当	4,082	－
渇水準備引当金取崩し（貸方）	－	△570
税金等調整前四半期純利益	22,108	1,895
法人税、住民税及び事業税	4,378	1,867
法人税等調整額	2,939	△570
法人税等合計	7,318	1,297
四半期純利益	14,789	597
非支配株主に帰属する四半期純利益	1,000	1,035
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	13,789	△438

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
四半期純利益	14,789	597
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△386	2,906
繰延ヘッジ損益	18	150
退職給付に係る調整額	△3,041	979
持分法適用会社に対する持分相当額	△0	0
その他の包括利益合計	△3,410	4,037
四半期包括利益	11,379	4,634
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	10,357	3,582
非支配株主に係る四半期包括利益	1,022	1,051

【注記事項】

（会計方針の変更）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日。以下「回収可能性適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間から適用し、繰延税金資産の回収可能性に関する会計処理の方法の一部を見直している。

回収可能性適用指針の適用については、連結子会社の一部において回収可能性適用指針第49項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点において回収可能性適用指針第49項(3)①から③に該当する定めを適用した場合の繰延税金資産及び繰延税金負債の額と、前連結会計年度末の繰延税金資産及び繰延税金負債の額との差額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加算している。

この変更に伴う影響は軽微である。

　　　（渇水準備引当金に関する省令（平成28年経済産業省令第53号）の施行）

平成28年４月１日に「渇水準備引当金に関する省令」（平成28年経済産業省令第53号。以下「新省令」という。）が施行され、「渇水準備引当金に関する省令」（昭和40年通商産業省令第56号。以下「旧省令」という。）は廃止された。これにより、積立て又は取崩しの額及び積立ての限度額は、旧省令に基づく方法により算定した金額に、特定小売供給に係る販売電力量を電気事業に係る販売電力量で除して得た値（特定小売供給割合）を乗じて算定している。

新省令の適用については、新省令附則第５条に定める取扱いに従っており、渇水準備引当金は、電気事業法等の一部を改正する法律（平成26年法律第72号）第１条の規定による改正前の電気事業法（昭和39年法律第170号）第36条第１項の規定が適用されないこととなった時に取り崩し、当該取り崩した額に相当する金額を利益剰余金に振り替えることになる。

これにより、従来の方法に比べ、当第３四半期連結累計期間の税金等調整前四半期純利益は2,579百万円減少している。

（追加情報）

（「原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律の一部を改正する法律」の施行に伴う電気事業会計規則の改正について）

　平成28年10月１日に「原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律の一部を改正する法律」（平成28年法律第40号。以下「改正法」という。）の施行に伴い、「電気事業会計規則等の一部を改正する省令」（平成28年経済産業省令第94号）が施行され、電気事業会計規則が改正された。

　従来、使用済燃料の再処理等の実施に要する費用は原子力発電所の運転に伴い発生する使用済燃料の量に応じて算定した現価相当額を引当計上していたが、改正法第４条第１項に規定する拠出金を、運転に伴い発生する使用済燃料の量に応じて電気事業営業費用として計上することになった。

　また、原子力発電における使用済燃料の再処理等の実施に要する費用は、改正法に基づき使用済燃料再処理機構に拠出金を納付することにより原子力事業者の費用負担の責任が果たされ、機構が再処理等を実施することになった。

　これに伴い、平成28年度第３四半期連結会計期間において、使用済燃料再処理等積立金2,706百万円、使用済燃料再処理等引当金3,923百万円及び使用済燃料再処理等準備引当金6,229百万円を取崩すとともに、１年以内に期限到来の固定負債6,232百万円、その他流動負債406百万円を計上しており、このほか、その他固定負債へ807百万円を振替えた。

　なお、使用済燃料再処理等準備引当金については、改正法施行前における原子力発電所の運転に伴い発生する使用済燃料のうち具体的な計画を有しない使用済燃料の再処理等に要する費用に充てるため計上してきたが、改正法附則第７条に基づき一括納付することから、当連結会計年度に納付すべき金額を１年以内に期限到来の固定負債として計上している。

（四半期連結貸借対照表関係）

  １　偶発債務

　以下の会社等の金融機関からの借入金に対する保証債務

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月31日）
日本原燃（株）	36,959百万円	34,173百万円
日本原子力発電（株）	17,492	17,492
（株）パワー・アンド・ＩＴ	1,300	－
従業員(住宅及び厚生資金借入)	12,516	11,760
合計	68,269	63,426

　以下の会社が発行する社債に対する保証債務

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月31日）
日本原燃（株）	404百万円	404百万円

　社債の債務履行引受契約に係わる偶発債務（＊）

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月31日）
北陸電力第248回国内普通社債	22,500百万円	－百万円
北陸電力第250回国内普通社債	28,200	28,200
北陸電力第281回国内普通社債	30,000	30,000
合計	80,700	58,200

金融商品に関する会計基準における経過措置が適用される債務履行引受契約により債務履行を委任した

ものである。

（＊）契約先別の偶発債務残高

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月31日）
（株）みずほ銀行	70,700百万円	58,200百万円
（株）三菱東京ＵＦＪ銀行	10,000	－

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
減価償却費	50,534百万円	48,758百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月25日 定時株主総会	普通株式	5,220	25	平成27年３月31日	平成27年６月26日	利益剰余金
平成27年10月29日 取締役会	普通株式	5,220	25	平成27年９月30日	平成27年11月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月28日 定時株主総会	普通株式	5,220	25	平成28年３月31日	平成28年６月29日	利益剰余金
平成28年10月27日 取締役会	普通株式	5,220	25	平成28年９月30日	平成28年11月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告 セグメント	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	電気事業
売上高
外部顧客への売上高	361,568	36,223	397,791	－	397,791
セグメント間の内部売上高 又は振替高	478	33,328	33,806	△33,806	－
計	362,046	69,551	431,597	△33,806	397,791
セグメント利益	26,713	6,338	33,051	191	33,243

 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電力設備等の

 保守、電力関連施設の運営・管理、建設工事の受託・請負、電力設備等の資機材等の製造・

 販売、不動産管理、情報・通信事業、会員向けサービス、土木・建築工事の調査・設計、

 環境調査、エネルギー、電気工事などの事業を含んでいる。

２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去である。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告 セグメント	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	電気事業
売上高
外部顧客への売上高	358,656	31,969	390,626	－	390,626
セグメント間の内部売上高 又は振替高	478	34,622	35,100	△35,100	－
計	359,135	66,591	425,726	△35,100	390,626
セグメント利益	2,369	5,534	7,904	106	8,010

 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電力設備等の

 保守、電力関連施設の運営・管理、建設工事の受託・請負、電力設備等の資機材等の製造・

 販売、不動産管理、情報・通信事業、会員向けサービス、土木・建築工事の調査・設計、

 環境調査、エネルギー、電気工事などの事業を含んでいる。

２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去である。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額（△）	66円04銭	△2円10銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は 親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）	13,789	△438
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）	13,789	△438
普通株式の期中平均株式数（千株）	208,811	208,803

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

２【その他】

（１）　平成28年10月27日開催の取締役会において、第93期の中間配当に関し、次のとおり決議した。

　　（イ）中間配当による配当金の総額 ・・・・・・・・・・・・・・・5,220百万円

　　（ロ）１株当たり中間配当額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・25円

　　（ハ）支払請求権の効力発生日並びに支払開始日・・・・・・・平成28年11月30日

　（注）平成28年９月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、支払いを行う。

（２）その他、特記すべき事項なし。