(注） 金額には、消費税等は含まれていない。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間の我が国経済は、設備投資に持ち直しの動きがみられるほか、良好な雇用環境の継続などにより、緩やかな回復基調が続いている。
北陸地域の経済は、生産活動の増勢が続くとともに、北陸新幹線による交流人口も高水準を維持していることなどから、総じて緩やかに拡大している。
このような経済情勢のなか、当第１四半期連結累計期間の収支については、売上高（営業収益）は、電気事業において、燃料費調整額の増加や再エネ特措法賦課金・交付金の増加などから、1,330億円（前期比107.1％）となり、これに営業外収益を加えた経常収益は1,338億円（同106.9%）となった。
また、経常利益は、電気事業において、大型石炭火力発電所の稼働減に伴う燃料費の増加はあったものの、当該定期点検費用の支出が当年度第２四半期となることや水力発受電量の増加などから、32億円（同138.3％）となった。
これに、法人税等を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は19億円（同120.9％）となった。
セグメントの業績（セグメント間の内部取引消去前）は、次のとおりである。
① 電気事業
当第１四半期連結累計期間の小売販売電力量については、電灯は、４月の気温が前年よりも低かったことによる暖房需要の増加などから、前年同四半期を上回った。業務用は、６月の気温が前年よりも低かったことによる冷房需要の減少などから、前年同四半期を下回った。産業用は、機械が増加したことなどから、前年同四半期を上回った。
この結果、小売販売電力量は64億96百万キロワット時となり、前年同四半期と比較すると1.9％の増加となった。
供給力については、志賀原子力発電所１・２号機が停止中であったことに加え、出水率が95.6%と平年を下回ったものの、供給設備全般にわたる効率的運用に努めた結果、期を通じて安定した供給を維持することができた。
収支については、売上高は、燃料費調整額の増加や再エネ特措法賦課金・交付金の増加などから、1,235億円（前年同四半期比108.1％）となった。
また、営業利益は、大型石炭火力発電所の稼働減に伴う燃料費の増加はあったものの、当該定期点検費用の支出が当年度第２四半期となることや水力発受電量の増加などから、44億円（同141.0％）となった。
② その他
売上高は、請負工事等の受注の減少などから186億円（前年同四半期比98.9％）となり、営業費用は、外注の増加などから177億円（同104.1％）となった。
この結果、営業利益は８億円（同47.9％）となった。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はない。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、591百万円である。
また、当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の内容は、次のとおりである。
(電気事業)
○ 電力の安定供給、低炭素社会の実現及び環境保全に資する研究
・再生可能エネルギー大量導入による系統影響の経済的な緩和対策
・信頼性と経済性の両立のための送配電線雷事故解析手法の精度向上
・長期的な設備機能維持に向けた工法等の開発
・電力設備の診断・寿命延伸・性能評価技術の開発
・フライアッシュの有効利用
(4) 生産、受注及び販売の実績
当社グループ（当社及び連結子会社）においては、電気事業が事業の大半を占めており、また、電気事業以外の事業は、広範囲かつ多種多様であり、生産、受注、販売といった画一的な区分による表示が困難である。
このため、電気事業の生産、受注及び販売の実績のみを記載している。
① 需給実績
|
種別 |
当第１四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日） |
前年同四半期比（％） |
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|
発 受 電 電 力 量 |
自 社 |
水力発電電力量（百万ｋＷｈ） |
2,148 |
122.1 |
|
火力発電電力量（百万ｋＷｈ） |
3,486 |
74.2 |
||
|
原子力発電電力量（百万ｋＷｈ） |
－ |
－ |
||
|
新エネルギー等発電電力量（百万ｋＷｈ） |
2 |
102.0 |
||
|
融通・他社受電電力量（百万ｋＷｈ） |
1,631 △383 |
183.6 76.0 |
||
|
揚水発電所の揚水用電力量（百万ｋＷｈ） |
△4 |
185.3 |
||
|
合計（百万ｋＷｈ） |
6,879 |
100.6 |
||
|
損失電力量等（百万ｋＷｈ） |
△383 |
82.5 |
||
|
販売電力量（百万ｋＷｈ） |
6,496 |
101.9 |
||
|
出水率（％） |
95.5 |
－ |
||
（注）１．融通・他社受電電力量のうち、連結子会社からの受電電力量は49百万ｋＷｈであり、これを含めた出水率は95.6％である。
２．融通・他社受電電力量の上段は受電電力量、下段は送電電力量を示しており、期末時点で把握している電力量を記載している。
３．揚水発電所の揚水用電力量とは、貯水池運営のための揚水用に使用する電力量である。
４．販売電力量の中には、営業収益には計上されない自社事業用電力量（６百万ｋＷｈ）を含んでいる。
５．出水率は、昭和61年度から平成27年度までの第１四半期の30か年平均に対する比である。
６．四捨五入のため合計が一致しない場合がある。
② 販売実績
ａ．販売電力量
|
種別 |
当第１四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日） |
前年同四半期比（％） |
|
|
低 圧 |
電灯（百万ｋＷｈ） |
1,800 |
102.1 |
|
電力（百万ｋＷｈ） |
246 |
99.2 |
|
|
低圧計（百万ｋＷｈ） |
2,046 |
101.7 |
|
|
高 圧 ・ 特 別 高 圧 |
業務用（百万ｋＷｈ） |
1,088 |
96.5 |
|
産業用（百万ｋＷｈ） |
3,362 |
103.9 |
|
|
高圧・特別高圧計（百万ｋＷｈ） |
4,450 |
102.0 |
|
|
計（百万ｋＷｈ） |
6,496 |
101.9 |
|
|
融通・他社販売（百万ｋＷｈ） |
383 |
76.0 |
|
|
総販売電力量（百万ｋＷｈ） |
6,879 |
100.0 |
|
（注） 高圧以上のその他電力は「産業用」に含まれる。
ｂ．料金収入
|
種別 |
当第１四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日） |
前年同四半期比（％） |
|
電灯（百万円） |
35,894 |
106.8 |
|
電力（百万円） |
69,618 |
108.5 |
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電灯電力合計（百万円） |
105,513 |
107.9 |
|
融通・他社販売（百万円） |
6,325 |
87.5 |
（注） 電力には、高圧・特別高圧を含む。
(5) 主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備に関し、新設、除却等による著しい変動はない。
また、前連結会計年度末において計画中であった新設、除却等について、著しい変更はない。
なお、当社は計画的に水力発電電力量の増加に取組んでおり、当第１四半期連結累計期間における水力発電所の出力増加は２箇所800kWとなった。