第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に準拠し、「電気事業会計規則」（昭和40年通商産業省令第57号）に準じて作成している。

（2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）第２条に基づき、「電気事業会計規則」（昭和40年通商産業省令第57号）によっているが、一部については、財務諸表等規則に準拠して作成している。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人による監査を受けている。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っている。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、随時最新の情報を入手している。

また、同公益財団法人の行うＦＡＳＦセミナーに参加し、有価証券報告書を作成するにあたっての留意点や改正内容等、最新の情報を入手している。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
資産の部
固定資産	1,239,443	1,274,576
電気事業固定資産	※１,※２ 786,948	※１,※２ 770,042
水力発電設備	107,613	104,341
汽力発電設備	103,033	108,848
原子力発電設備	144,880	130,709
送電設備	157,587	154,691
変電設備	85,843	84,820
配電設備	147,264	148,046
業務設備	32,916	31,219
その他の電気事業固定資産	7,809	7,365
その他の固定資産	※１,※２,※４ 41,210	※１,※２,※４ 39,446
固定資産仮勘定	179,717	217,657
建設仮勘定及び除却仮勘定	179,717	214,593
使用済燃料再処理関連加工仮勘定	-	3,063
核燃料	101,641	94,715
装荷核燃料	26,219	26,219
加工中等核燃料	75,422	68,495
投資その他の資産	※４ 129,925	※４ 152,714
長期投資	66,774	88,173
退職給付に係る資産	17,586	19,359
繰延税金資産	38,211	37,319
その他	※３ 7,546	※３ 7,910
貸倒引当金（貸方）	△194	△48
流動資産	278,633	314,181
現金及び預金	173,746	200,166
受取手形及び売掛金	57,193	61,984
たな卸資産	※５ 23,807	※５ 28,463
繰延税金資産	4,760	6,681
その他	19,247	17,001
貸倒引当金（貸方）	△121	△116
合計	1,518,076	1,588,757

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
負債及び純資産の部
固定負債	957,518	977,860
社債	※４ 444,893	※４ 444,897
長期借入金	※４ 406,874	※４ 427,558
退職給付に係る負債	31,525	31,423
資産除去債務	60,341	61,247
その他	13,884	12,733
流動負債	212,118	262,426
1年以内に期限到来の固定負債	※４ 85,554	※４ 104,122
短期借入金	16,127	15,628
支払手形及び買掛金	32,704	37,479
未払税金	8,240	13,534
その他	69,492	91,661
特別法上の引当金	20,824	20,824
渇水準備引当金	20,824	20,824
負債合計	1,190,462	1,261,112
株主資本	310,143	307,560
資本金	117,641	117,641
資本剰余金	33,994	33,994
利益剰余金	161,842	159,266
自己株式	△3,335	△3,342
その他の包括利益累計額	6,201	7,559
その他有価証券評価差額金	7,238	7,302
繰延ヘッジ損益	-	55
退職給付に係る調整累計額	△1,036	202
非支配株主持分	11,268	12,524
純資産合計	327,614	327,645
合計	1,518,076	1,588,757

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
営業収益	542,572	596,283
電気事業営業収益	496,118	547,943
その他事業営業収益	46,453	48,339
営業費用	※１,※３ 532,032	※１,※３ 581,457
電気事業営業費用	※２ 490,670	※２ 538,851
その他事業営業費用	41,362	42,605
営業利益	10,539	14,826
営業外収益	3,951	2,584
受取配当金	561	802
受取利息	656	137
持分法による投資利益	35	47
その他	2,699	1,597
営業外費用	12,478	14,739
支払利息	10,427	9,638
その他	2,050	5,101
当期経常収益合計	546,523	598,867
当期経常費用合計	544,511	596,196
当期経常利益	2,012	2,671
渇水準備金引当又は取崩し	△656	－
渇水準備引当金取崩し（貸方）	△656	－
税金等調整前当期純利益	2,668	2,671
法人税、住民税及び事業税	2,920	3,271
法人税等調整額	△1,210	△1,535
法人税等合計	1,710	1,735
当期純利益	958	935
非支配株主に帰属する当期純利益	1,580	1,420
親会社株主に帰属する当期純損失（△）	△622	△485

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
当期純利益	958	935
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,865	85
繰延ヘッジ損益	△15	55
退職給付に係る調整額	1,400	1,238
持分法適用会社に対する持分相当額	0	△0
その他の包括利益合計	※１ 3,250	※１ 1,379
包括利益	4,209	2,314
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	2,623	872
非支配株主に係る包括利益	1,585	1,441

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	117,641	33,994	172,899	△3,327	321,208
会計方針の変更による累積的影響額			6		6
会計方針の変更を反映した当期首残高	117,641	33,994	172,906	△3,327	321,215
当期変動額
剰余金の配当			△10,440		△10,440
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△622		△622
自己株式の取得				△10	△10
自己株式の処分			△1	3	1
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		△0			△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△0	△11,063	△7	△11,071
当期末残高	117,641	33,994	161,842	△3,335	310,143

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ損益	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益 累計額合計
当期首残高	5,377	15	△2,436	2,955	9,839	334,003
会計方針の変更による累積的影響額						6
会計方針の変更を反映した当期首残高	5,377	15	△2,436	2,955	9,839	334,010
当期変動額
剰余金の配当						△10,440
親会社株主に帰属する当期純損失（△）						△622
自己株式の取得						△10
自己株式の処分						1
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動						△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	1,860	△15	1,400	3,245	1,429	4,675
当期変動額合計	1,860	△15	1,400	3,245	1,429	△6,395
当期末残高	7,238	－	△1,036	6,201	11,268	327,614

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	117,641	33,994	161,842	△3,335	310,143
会計方針の変更による累積的影響額					－
会計方針の変更を反映した当期首残高	117,641	33,994	161,842	△3,335	310,143
当期変動額
剰余金の配当			△2,087		△2,087
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△485		△485
自己株式の取得				△11	△11
自己株式の処分			△2	4	1
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		△0			△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△0	△2,576	△6	△2,583
当期末残高	117,641	33,994	159,266	△3,342	307,560

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ損益	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益 累計額合計
当期首残高	7,238	－	△1,036	6,201	11,268	327,614
会計方針の変更による累積的影響額						－
会計方針の変更を反映した当期首残高	7,238	－	△1,036	6,201	11,268	327,614
当期変動額
剰余金の配当						△2,087
親会社株主に帰属する当期純損失（△）						△485
自己株式の取得						△11
自己株式の処分						1
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動						△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	64	55	1,238	1,358	1,255	2,613
当期変動額合計	64	55	1,238	1,358	1,255	30
当期末残高	7,302	55	202	7,559	12,524	327,645

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	2,668	2,671
減価償却費	64,842	62,773
減損損失	840	1,140
原子力発電施設解体費	2,667	2,629
固定資産除却損	2,483	1,691
使用済燃料再処理等費振替額	578	－
使用済燃料再処理等積立金の増減額（△は増加）	2,662	－
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	468	175
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	660	△330
使用済燃料再処理等引当金の増減額（△は減少）	△3,414	－
使用済燃料再処理等準備引当金の増減額（△は減少）	122	－
未払使用済燃料再処理等拠出金の増減額（△は減少）	△6,232	－
渇水準備引当金の増減額（△は減少）	△656	－
受取利息及び受取配当金	△1,217	△939
支払利息	10,427	9,638
売上債権の増減額（△は増加）	△1,448	△4,790
たな卸資産の増減額（△は増加）	△4,791	△4,656
仕入債務の増減額（△は減少）	2,074	4,771
未払事業税及び未払消費税等の増減額（△は減少）	766	3,762
その他	5,382	13,881
小計	78,885	92,418
利息及び配当金の受取額	1,269	952
利息の支払額	△10,715	△9,960
法人税等の支払額	△5,947	△3,154
法人税等の還付額	56	2,021
営業活動によるキャッシュ・フロー	63,547	82,277
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出	△105,163	△95,353
工事負担金等受入による収入	1,379	3,128
固定資産の売却による収入	167	411
投融資による支出	△33,465	△33,498
投融資の回収による収入	32,829	34,053
投資活動によるキャッシュ・フロー	△104,252	△91,259

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
社債の発行による収入	70,000	70,000
社債の償還による支出	△50,475	△50,000
長期借入れによる収入	49,725	51,900
長期借入金の返済による支出	△37,275	△33,110
短期借入金の純増減額（△は減少）	136	△930
自己株式の売却による収入	1	1
自己株式の取得による支出	△10	△11
配当金の支払額	△10,443	△2,133
非支配株主への配当金の支払額	△162	△185
その他	△174	△128
財務活動によるキャッシュ・フロー	21,322	35,401
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△19,381	26,420
現金及び現金同等物の期首残高	193,128	173,746
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 173,746	※１ 200,166

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社	14社
非連結子会社	４社

連結子会社名は「第１ 企業の概況 ３．事業の内容　事業系統図」に記載している。

連結の範囲から除外した非連結子会社４社（北陸電気商事(株)、(株)ジェスコ、ホッコー商事(株)、(株)パワー・アンド・ＩＴ）は、事業内容、グループ内における取引高及び取引内容ほか、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）等の規模からみて、これらを連結の範囲から除いても、連結財務諸表に及ぼす影響に重要性が乏しいため、連結の範囲から除いている。

２．持分法の適用に関する事項

非連結子会社４社及び関連会社９社のうち、関連会社の(株)ケーブルテレビ富山の1社に対する投資について、持分法を適用している。

持分法を適用していない非連結子会社４社及び関連会社８社（黒部川電力(株)、富山共同自家発電(株)、日本海建興(株)、北陸計器工業(株)、北陸エナジス(株)、北陸電機製造(株)、有限責任事業組合遠隔看護支援協議会、北配電業(株)）は、事業内容、グループ内における取引高及び取引内容ほか、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、これらを持分法の対象から除いても、連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としてもその影響に重要性が乏しいため、持分法の適用範囲から除いている。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致している。

４．会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

(イ)有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

当連結会計年度末の市場価格に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）

時価のないもの

主として移動平均法による原価法

(ロ)デリバティブ

時価法

(ハ)たな卸資産

主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

有形固定資産は主として定率法、無形固定資産は定額法によっている。

　なお、有形固定資産のうち、特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法は、その他連結財務諸表作成のための重要な事項に記載している。

(3)重要な引当金の計上基準

(イ)貸倒引当金

売掛金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。

(ロ)渇水準備引当金

渇水による損失に備えるため、電気事業法等の一部を改正する法律（平成26年法律第72号）附則第16条第３項の規定によりなおその効力を有するものとして読み替えて適用される同法第１条の規定による改正前の電気事業法（昭和39年法律第170号）第36条の規定により「渇水準備引当金に関する省令」(平成28年経済産業省令第53号)に基づき計上している。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、主として給付算定式基準によっている。

数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年）による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしている。

(5)重要なヘッジ会計の方法

(イ)ヘッジ会計の方法

振当処理の要件を満たしている為替予約、通貨スワップについて、振当処理を採用している。

(ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約、通貨スワップ

ヘッジ対象…外貨建支払予定額の一部、長期借入金

(ハ)ヘッジ方針

為替相場等の変動リスクの回避あるいは資金調達コストの低減を図る目的で、デリバティブ取引に関する社内規程に基づき通常業務から発生する債務等を対象にデリバティブ取引を活用している。

(ニ)ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジに高い有効性があるとみなされるため、有効性評価を省略している。

(6)のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、その効果の発現する期間にわたり均等償却することとしている。ただし、金額が僅少なものについては、発生年度にその全額を償却している。

(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなる。

(8)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

(イ)特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法

有形固定資産のうち、特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法は、「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号　平成20年３月31日）第８項を適用し、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」（平成元年通商産業省令第30号）の規定に基づき、原子力発電施設解体費の総見積額を発電設備の見込運転期間に安全貯蔵予定期間を加えた期間にわたり、定額法により原子力発電施設解体費として計上する方法によっている。

(追加情報)

平成30年４月１日に「原子力発電施設解体引当金に関する省令等の一部を改正する省令」（平成30年経済産業省令第17号）が施行され、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」が改正されたことに伴い、同施行日以降は、見込運転期間にわたり、定額法により原子力発電施設解体費として計上する方法に変更することになる。
　ただし、エネルギー政策の変更や安全規制の変更等に伴って、原子炉を廃止する場合に、発電事業者の申請に基づき経済産業大臣の承認を受けた時には、特定原子力発電施設の廃止日の属する月から起算して10年が経過する月までの期間にわたり、定額法で費用計上することとなる。

(ロ)原子力発電における使用済燃料の再処理等の実施に要する費用の計上方法

　原子力発電における使用済燃料の再処理等の実施に要する費用は、「原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律の一部を改正する法律」（平成28年法律第40号。以下「改正法」という）に基づき使用済燃料再処理機構（以下「機構」という）に拠出金を納付することにより原子力事業者の費用負担の責任が果たされ、機構が再処理等を実施することになる。なお、機構に対する拠出金には改正法第２条の規定により使用済燃料の再処理関連加工に係る拠出金が含まれている。
　使用済燃料の再処理等の実施に要する費用は改正法第４条に基づき原子力発電所の運転に伴い発生する使用済燃料の量に応じて算定した拠出金を使用済燃料再処理等拠出金費として計上することとしている。なお、平成17年度の引当金計上基準変更に伴い生じた差異の未計上残高については、平成31年度まで毎連結会計年度均等額を使用済燃料に係る拠出金として納付し、「電気事業会計規則等の一部を改正する省令」（平成28年経済産業省令第94号）附則第４条に基づき、使用済燃料再処理等拠出金費として計上する。当連結会計年度末における未計上残高は1,625百万円である。
　また、使用済燃料の再処理関連加工に係る拠出金については、使用済燃料再処理関連加工仮勘定に整理している。

(ハ)消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっている。

（未適用の会計基準等）

１．税効果会計に係る会計基準の適用指針等

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　平成30年２月16日改正）

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成30年２月16日）

(1)概要

当該会計基準等は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針を企業会計基準委員会に移管するに際して、基本的にその内容を踏襲した上で、必要と考えられる見直しが行われたものである。

(2)適用予定日

平成31年３月期の期首から適用する。

(3)当該会計基準等の適用による影響

当連結財務諸表作成時において、連結財務諸表に与える影響は無い。

２．収益認識に関する会計基準等

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日）

(1)概要

当該会計基準等は、顧客との契約から生じる収益に関する会計処理及び開示について定めたものである。

(2)適用予定日

平成34年３月期の期首から適用する予定である。

(3)当該会計基準等の適用による影響

当連結財務諸表作成時において、連結財務諸表に与える影響は未定である。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

前連結会計年度において、区分掲記していた「営業外収益」の「有価証券売却益」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っている。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「有価証券売却益」に表示し

ていた937百万円は、「その他」として組み替えている。

（連結貸借対照表関係）

※１　固定資産の工事費負担金等の受入れによる圧縮記帳額（累計）

前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
68,046百万円	70,083百万円

※２　有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
	2,571,541百万円	2,611,685百万円

※３　非連結子会社及び関連会社に対する株式

前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
3,965百万円	3,902百万円

※４　担保資産及び担保付債務

（提出会社）

　総財産を社債及び(株)日本政策投資銀行からの借入金の一般担保に供している。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
社債（１年以内に償還すべき金額を含む）	494,900百万円	514,900百万円
(株)日本政策投資銀行からの借入金（１年以内に返済すべき金額を含む）	45,873	39,058
金融商品に関する会計基準における経過措置が適用される債務履行引受契約により債務履行を委任した社債	58,200	30,000

（連結子会社）

担保資産

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
その他の固定資産 投資その他の資産	5,817百万円 6	5,562百万円 5

担保付債務

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
長期借入金（１年以内に返済すべき金額を含む）	969百万円	723百万円

※５　たな卸資産

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
商品及び製品	188百万円	232百万円
仕掛品	2,389	3,042
原材料及び貯蔵品	21,229	25,188
合計	23,807	28,463

　　　　　　６　偶発債務

以下の会社等の金融機関からの借入金に対する保証債務

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
日本原燃(株)	35,422百万円	32,985百万円
日本原子力発電(株)	17,492	17,492
黒部川電力(株)	-	1,250
従業員(住宅及び厚生資金借入)	11,601	10,745
合計	64,516	62,474

以下の会社が発行する社債に対する保証債務

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
日本原燃(株)	404百万円	-百万円

社債の債務履行引受契約に係わる偶発債務（＊）

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
北陸電力第250回国内普通社債	28,200	-百万円
北陸電力第281回国内普通社債	30,000	30,000
合計	58,200	30,000

　金融商品に関する会計基準における経過措置が適用される債務履行引受契約により債務履行を委任したものである。

（＊）契約先別の偶発債務残高

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
(株)みずほ銀行	58,200百万円	30,000百万円

（連結損益計算書関係）

※１　退職給付費用及び引当金繰入額

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
退職給付費用	8,455百万円	7,651百万円
使用済燃料再処理等引当金	409	-
使用済燃料再処理等準備引当金	122	-

※２　営業費用の内訳

　電気事業営業費用の内訳は、次のとおりである。

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

区分	電気事業営業費用
	（百万円）	うち販売費及び一般管理費 （百万円）
人件費（うち退職給付費用）	50,962 (6,961)	23,102 (6,961)
委託・外注費	15,308	7,844
燃料費	102,624	－
修繕費	63,496	1,053
減価償却費	61,979	3,273
購入電力料	69,660	－
再エネ特措法納付金	53,235	－
その他	78,452	12,524
小計	495,719	47,797
内部取引の消去	△5,048	－
合計	490,670	－

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

区分	電気事業営業費用
	（百万円）	うち販売費及び一般管理費 （百万円）
人件費（うち退職給付費用）	49,696 (6,794)	22,900 (6,794)
委託・外注費	18,249	7,968
燃料費	118,990	－
修繕費	69,436	1,261
減価償却費	59,977	3,117
購入電力料	84,636	－
再エネ特措法納付金	64,661	－
その他	79,474	11,630
小計	545,122	46,878
内部取引の消去	△6,271	－
合計	538,851	－

※３　研究開発費の総額

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
	1,689百万円	1,722百万円

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額　　　　　　　　　　　　　　　　　　（百万円）

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額	3,537	103
組替調整額	△937	△13
税効果調整前	2,600	89
税効果額	△734	△3
その他有価証券評価差額金	1,865	85
繰延ヘッジ損益
当期発生額	△21	76
税効果額	6	△21
繰延ヘッジ損益	△15	55
退職給付に係る調整額
当期発生額	131	948
組替調整額	1,812	770
税効果調整前	1,943	1,719
税効果額	△543	△480
退職給付に係る調整額	1,400	1,238
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額	0	△0
組替調整額	－	－
持分法適用会社に対する持分相当額	0	△0
その他の包括利益合計	3,250	1,379

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	210,334	-	-	210,334
合計	210,334	-	-	210,334
自己株式
普通株式	1,529	8	1	1,536
合計	1,529	8	1	1,536

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加８千株は、単元未満株式の買取りによる増加８千株である。

      ２．普通株式の自己株式の株式数の減少１千株は、単元未満株式の買増し請求による減少１千株である。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 　配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年６月28日 定時株主総会	普通株式	5,220	25	平成28年３月31日	平成28年６月29日
平成28年10月27日 取締役会	普通株式	5,220	25	平成28年９月30日	平成28年11月30日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年６月28日 定時株主総会	普通株式	2,087	利益剰余金	10	平成29年３月31日	平成29年６月29日

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	210,334	-	-	210,334
合計	210,334	-	-	210,334
自己株式
普通株式	1,536	12	2	1,546
合計	1,536	12	2	1,546

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加12千株は、単元未満株式の買取りによる増加12千株である。

      ２．普通株式の自己株式の株式数の減少２千株は、単元未満株式の買増し請求による減少２千株である。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 　配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年６月28日 定時株主総会	普通株式	2,087	10	平成29年３月31日	平成29年６月29日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はない。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
現金及び預金勘定	173,746百万円	200,166百万円
現金及び現金同等物	173,746	200,166

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、電気事業の運営上必要な資金を、社債発行及び金融機関からの借入れ等により調達している。また、資金運用については、短期的な預金等に限定して実施している。

デリバティブ取引は、為替相場等の変動リスクの回避あるいは資金調達コストの低減を図る目的で行っており、短期的な売買差益の獲得や投機を目的とした取引は行っていない。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

長期投資(その他有価証券)は、主に電気事業の安定的な運営に資する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されているが、定期的に時価や発行体の財務及び事業状況等を確認している。

受取手形及び売掛金は、主に電灯料及び電力料であり、顧客の信用リスクに晒されているが、電気供給約款等に基づき、お客さまごとに期日及び残高管理を行っている。

有利子負債は、市場金利の変動リスクに晒されているが、殆どは中長期的に利率が確定している社債や長期借入金で構成されていることから、市場金利の変動による業績への影響は限定的である。また、為替相場等の変動リスクに晒されている有利子負債は為替相場等の変動リスクの回避を行っている。

支払手形及び買掛金は、殆どが１年以内の支払期日である。また、買掛金の一部には外貨建支払があり、為替相場等の変動リスクに晒されているが、為替予約取引等を活用し、変動リスクの回避を行っている。

これらの金融負債は、流動性リスクに晒されているが、短期社債発行枠の設定、コミットメントライン契約の締結及び必要な現預金残高の確保等、対策を実施している。

デリバティブ取引は、金融機関の信用リスクに晒されているが、社内規程に基づき、信用度の高い金融機関を相手方として、通常業務から発生する債権債務等を対象に、執行箇所及び管理箇所を定め、代表取締役の承認を受けて行っている。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがある。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりである。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、含まれていない((注)２.参照)。

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
資産
①　長期投資（その他有価証券）	17,177	17,177	－
②　現金及び預金	173,746	173,746	－
③　受取手形及び売掛金	57,193	57,193	－
負債
④　社債　　　　　　　　（※）	494,893	508,260	13,367
⑤　長期借入金　　　　　（※）	439,985	461,755	21,770
⑥　短期借入金	16,127	16,127	－
⑦　支払手形及び買掛金	32,704	32,704	－

(※) 連結貸借対照表上、「１年以内に期限到来の固定負債」として計上されているものが含まれている。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
資産
①　長期投資（その他有価証券）	17,371	17,371	－
②　現金及び預金	200,166	200,166	－
③　受取手形及び売掛金	61,984	61,984	－
負債
④　社債　　　　　　　　（※）	514,897	525,712	10,814
⑤　長期借入金　　　　　（※）	458,774	478,365	19,591
⑥　短期借入金	15,628	15,628	－
⑦　支払手形及び買掛金	37,479	37,479	－

(※) 連結貸借対照表上、「１年以内に期限到来の固定負債」として計上されているものが含まれている。

(注)１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

① 長期投資(その他有価証券)

時価は、取引所の価格によっている。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、「有価証券関係」注記参照。

　　　　 ② 現金及び預金、並びに ③ 受取手形及び売掛金

短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

④ 社債

時価は、市場価格のある社債は市場価格に基づき、市場価格のない社債は、元利金の合計額を新規に同様の社債を発行した場合に想定される利率で割引く方法により算定している。

⑤ 長期借入金

時価は、元利金の合計額を新規に同様の調達を実施した場合に想定される利率で割引く方法により算定している。

⑥ 短期借入金、並びに ⑦ 支払手形及び買掛金

短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

(注)２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額（百万円）

区分	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
非上場株式	36,063	36,063
出資証券	634	634
その他	2	2
合計	36,700	36,700

これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もるには過大なコストを要すると見込まれる。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「①長期投資（その他有価証券）」には含まれていない。

(注)３. 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 （百万円）
現金及び預金	173,746	－
受取手形及び売掛金	57,193	－
合計	230,940	－

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 （百万円）
現金及び預金	200,166	－
受取手形及び売掛金	61,984	－
合計	262,150	－

(注)４. 社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
社債	50,000	70,000	69,900	50,000	20,000	235,000
長期借入金	33,110	31,215	46,183	52,001	55,651	221,823
短期借入金	16,127	－	－	－	－	－
合計	99,238	101,215	116,083	102,001	75,651	456,823

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
社債	70,000	69,900	50,000	30,000	40,000	255,000
長期借入金	31,215	46,183	52,001	55,651	42,127	231,596
短期借入金	15,628	－	－	－	－	－
合計	116,843	116,083	102,001	85,651	82,127	486,596

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	16,797	6,398	10,399
	債券 　　　社債	105	100	4
	小計	16,903	6,498	10,404
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	274	346	△71
	小計	274	346	△71
合計		17,177	6,844	10,332

      （注）非上場株式及び出資証券等（連結貸借対照表計上額36,700百万円）については、市場価格がなく、時価を

把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていない。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	16,982	6,547	10,435
	債券 　　　社債	102	100	2
	小計	17,085	6,648	10,437
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	181	196	△15
	債券 　　　その他	105	105	－
	小計	286	301	△15
合計		17,371	6,949	10,422

      （注）非上場株式及び出資証券等（連結貸借対照表計上額36,700百万円）については、市場価格がなく、時価を

把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていない。

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

種類	売却額 （百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
株式	1,236	937	0
合計	1,236	937	0

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

種類	売却額 （百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
株式	16	13	－
合計	16	13	－

３．減損処理を行ったその他有価証券

その他有価証券の株式について、前連結会計年度、当連結会計年度とも、減損処理を行っていない。

（デリバティブ取引関係）

 デリバティブ取引については、重要性が乏しいことから、記載を省略している。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度（13社）、規約型企業年金制度（１社）、厚生年金基金制度（１社）、及び自社年金制度（１社）を設けており、確定給付型以外の制度として、確定拠出年金制度（６社）及び退職金前払い制度（４社）を設けている。なお、従業員の退職に際して割増退職金を支払う場合がある。

一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算している。

２．確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
退職給付債務の期首残高	105,368百万円	106,536百万円
勤務費用	4,546	4,472
利息費用	1,009	980
数理計算上の差異の発生額	548	415
退職給付の支払額	△4,937	△4,759
退職給付債務の期末残高	106,536	107,645

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
年金資産の期首残高	90,614百万円	92,597百万円
期待運用収益	1,812	1,851
数理計算上の差異の発生額	247	1,365
事業主からの拠出額	2,003	1,983
退職給付の支払額	△2,080	△2,217
年金資産の期末残高	92,597	95,581

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	75,011百万円	76,221百万円
年金資産	△92,597	△95,581
	△17,586	△19,359
非積立型制度の退職給付債務	31,525	31,423
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	13,938	12,063

退職給付に係る負債	31,525	31,423
退職給付に係る資産	△17,586	△19,359
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	13,938	12,063

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
勤務費用	4,546百万円	4,472百万円
利息費用	1,009	980
期待運用収益	△1,812	△1,851
数理計算上の差異の費用処理額	2,245	769
その他　(注)２	-	1,026
確定給付制度に係る退職給付費用	5,989	5,397

(注)１．上記退職給付費用以外に、割増退職金を前連結会計年度1,707百万円、当連結会計年度1,498百万円支払っており、電気事業営業費用として計上している。

(注)２．当連結会計年度の「その他」は、閉鎖型確定給付企業年金制度への掛金の拠出である。

(5)退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
数理計算上の差異	1,943百万円	1,719百万円
合計	1,943	1,719

(6)退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
未認識数理計算上の差異	1,438百万円	△281百万円
合計	1,438	△281

(7)年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
株式	30％	25％
債券	24％	27％
生保一般勘定	39％	38％
その他	7％	10％
合計	100％	100％

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。

(8)数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎は、次のとおりである。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
割引率	主として1.0％	主として1.0％
長期期待運用収益率	2.0％	2.0％

３．確定拠出年金制度及び退職金前払い制度

確定拠出年金掛金は、前連結会計年度705百万円、当連結会計年度703百万円、退職金前払い制度に係る支払額は、前連結会計年度52百万円、当連結会計年度51百万円である。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当連結会計年度 （平成30年３月31日）
繰延税金資産 減価償却費損金算入限度超過額 退職給付に係る負債 資産除去債務 繰越欠損金 渇水準備引当金 未実現利益消去額 ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理費用 法人税法上の繰延資産損金算入限度 超過額 未払事業税 その他 繰延税金資産小計 評価性引当額 繰延税金資産合計 繰延税金負債 資産除去債務相当資産 退職給付に係る資産 その他有価証券評価差額金 その他 繰延税金負債合計 繰延税金資産の純額		（百万円） 13,529 9,383 8,514 4,369 5,820 5,132 3,608 1,910 777 12,953 66,001 △8,288 57,712 △6,599 △4,921 △2,904 △315 △14,740 42,971		（百万円） 13,731 9,358 8,074 6,063 5,820 5,301 3,336 1,625 915 13,441 67,664 △8,844 58,819 △6,123 △5,412 △2,907 △374 △14,818 44,001

（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれている。

		前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当連結会計年度 （平成30年３月31日）
固定資産－繰延税金資産 流動資産－繰延税金資産		（百万円） 38,211 4,760		（百万円） 37,319 6,681

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳

		前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当連結会計年度 （平成30年３月31日）
法定実効税率 （調整） 評価性引当額 当社と連結子会社の法定実効税率差異 永久に損金に算入されない項目 税額控除額 持分法による投資損益 その他 税効果会計適用後の法人税等の負担率		（％） 28.2 21.3 17.6 4.6 △3.7 △0.4 △3.4 64.1		（％） 28.2 19.1 13.5 3.5 △4.0 △0.5 5.2 65.0

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１．当該資産除去債務の概要

主として、「核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律」に規定された特定原子力発電施設の廃止措置について資産除去債務を計上している。これに対応する除去費用は、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」（平成元年通商産業省令第30号）の規定に基づき、原子力発電施設解体費の総見積額を発電設備の見込運転期間に安全貯蔵予定期間を加えた期間にわたり、定額法により原子力発電施設解体費として費用計上する方法によっている。

２．当該資産除去債務の金額の算定方法

主として、原子力発電設備のユニット毎に発電設備の見込運転期間に安全貯蔵予定期間を加えた期間から運転開始後の期間を差引いた残存年数を支出までの見込期間としている。割引率は、2.3%を使用している。

３．当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
期首残高（百万円）	59,153	60,341
期中変動額（百万円）	1,187	906
期末残高（百万円）	60,341	61,247

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、常務会及び取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものである。当社は、主たる事業として展開している「電気事業」を報告セグメントとしている。

「電気事業」のうち、当社は主に北陸三県[富山県、石川県、福井県(一部を除く)]と岐阜県の一部に電気を供給し、日本海発電(株)は当社に電気の供給をしている。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。

セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいている。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

				（単位：百万円）
	報告 セグメント	その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	連結財務諸表計上額 (注)３
	電気事業
売上高
外部顧客への売上高	496,118	46,453	542,572	－	542,572
セグメント間の内部売上高又は振替高	602	48,485	49,088	△49,088	－
計	496,721	94,938	591,660	△49,088	542,572
セグメント利益	2,935	7,612	10,548	△9	10,539
セグメント資産	1,437,874	109,978	1,547,852	△29,776	1,518,076
その他の項目
減価償却費	61,964	3,896	65,860	△1,018	64,842
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	93,361	2,920	96,281	△1,391	94,889

(注)１.「その他」の区分には、電力設備等の保守、電力関連施設の運営・管理、建設工事の受託・請負、電力設備等の資機材等の製造・販売、不動産管理、情報・通信事業、会員向けサービス、土木・建築工事の調査・設計、環境調査、エネルギー、電気工事、エネルギーソリューションなどの事業を含んでいる。

２.「セグメント利益」、「セグメント資産」、「減価償却費」及び「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」の調整額は、セグメント間取引消去である。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

				（単位：百万円）
	報告 セグメント	その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	連結財務諸表計上額 (注)３
	電気事業
売上高
外部顧客への売上高	547,943	48,339	596,283	－	596,283
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,113	53,000	54,113	△54,113	－
計	549,057	101,339	650,396	△54,113	596,283
セグメント利益	6,133	8,901	15,034	△208	14,826
セグメント資産	1,501,765	122,790	1,624,556	△35,799	1,588,757
その他の項目
減価償却費	59,977	3,835	63,813	△1,039	62,773
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	106,331	4,509	110,841	△1,783	109,057

(注)１.「その他」の区分には、電力設備等の保守、電力関連施設の運営・管理、建設工事の受託・請負、電力設備等の資機材等の製造・販売、不動産管理、情報・通信事業、会員向けサービス、土木・建築工事の調査・設計、環境調査、エネルギー、電気工事、エネルギーソリューションなどの事業を含んでいる。

２.「セグメント利益」、「セグメント資産」、「減価償却費」及び「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」の調整額は、セグメント間取引消去である。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

【関連情報】

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略している。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略している。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略している。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

重要性が乏しいことから、記載を省略している。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はない。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はない。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

該当事項はない。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
役員	安宅　建樹	－	－	当社取締役 株式会社北國銀行代表取締役頭取	被所有 直接 0.0％	金銭の貸借	株式会社北國銀行からの資金借入（注）３	6,000	長期借入金	22,000
									1年以内に期限到来の固定負債	1,000
								33,600	短期借入金	3,360
							株式会社北國銀行への利息支払（注）３	66	未払費用	21

（注）１．取引金額及び期末残高には、消費税及び地方消費税は含まれていない。

２．上記取引は、第三者のために行った取引である。

３．取引条件及び取引条件の決定方針等

資金借入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定している。

４．当社の取締役である安宅建樹氏については、平成29年６月28日付で当社の取締役に就任したため、就任後の株式会社北國銀行との取引が関連当事者取引に該当する。なお、上記の取引金額は、安宅建樹氏が関連当事者となった期間の取引金額である。

（１株当たり情報）

項目	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
１株当たり純資産額	1,515円08銭	1,509円29銭
１株当たり当期純損失（△）	△2円98銭	△2円33銭

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、記載していない。

２．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりである。

項目	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純損失（△） （百万円）	△622	△485
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円）	△622	△485
普通株式の期中平均株式数（千株）	208,802	208,793

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりである。

項目	前連結会計年度末 (平成29年３月31日)	当連結会計年度末 (平成30年３月31日)
純資産の部の合計額（百万円）	327,614	327,645
純資産の部の合計額から控除する金額 （百万円）	11,268	12,524
(うち非支配株主持分（百万円）)	(11,268)	(12,524)
普通株式に係る期末の純資産額（百万円）	316,345	315,120
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）	208,798	208,788

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	利率（％）	担保	償還期限
		平成年月日					平成年月日
北陸電力	第250回社債 （注）２	９．４．28	－	－	3.075	あり	29．４．25
〃	第260回社債	12．５．９	20,000	20,000	2.33	〃	32．５．25
〃	第272回社債	15．５．７	19,999	19,999 (20,000)	0.90	〃	30．４．25
〃	第281回社債 （注）２	18．４．14	－	－	1.97	〃	30．４．25
〃	第286回社債	19．６．５	19,897	19,898	1.99	〃	31．６．25
〃	第287回社債	19．６．15	19,999 (20,000)	－	2.01	〃	29．６．23
〃	第288回社債	19．10．12	19,999 (20,000)	－	1.89	〃	29．10．25
〃	第292回社債	20．７．29	19,997	19,999 (20,000)	1.84	〃	30．７．25
〃	第293回社債	20．10．15	19,999	19,999 (20,000)	1.70	〃	30．10．25
〃	第295回社債	21．９．10	20,000	20,000	1.434	〃	31．９．25
〃	第297回社債	22．10．15	20,000	20,000	0.976	〃	32．10．23
〃	第299回社債	24．８．14	20,000	20,000	1.209	〃	34．８．25
〃	第301回社債	25．３．４	20,000	20,000	1.158	〃	35．３．24
〃	第302回社債	25．５．20	20,000	20,000	1.04	〃	33．５．25
〃	第303回社債	25．６．11	20,000	20,000	0.756	〃	31．６．25
〃	第304回社債	25．10．10	20,000	20,000	0.989	〃	35．10．25
〃	第305回社債	25．12．19	10,000 (10,000)	－	0.45	〃	29．12．19
〃	第306回社債	26．５．26	20,000	20,000	0.875	〃	36．５．24
〃	第307回社債	26．６．19	15,000	15,000	1.055	〃	38．６．25
〃	第308回社債	26．９．10	20,000	20,000	0.769	〃	36．９．25
〃	第309回社債	26．12．５	10,000	10,000 (10,000)	0.33	〃	30．12．５
〃	第310回社債	27．６．11	20,000	20,000	0.748	〃	37．６．25
〃	第311回社債	27．９．17	10,000	10,000	0.847	〃	39．９．24
〃	第312回社債	27．９．17	10,000	10,000	1.086	〃	42．９．25
〃	第313回社債	27．12．25	10,000	10,000	0.26	〃	31．12．25
〃	第314回社債	28．２．25	20,000	20,000	0.36	〃	38．２．25
〃	第315回社債	28．４．21	10,000	10,000	0.27	〃	38．４．24
〃	第316回社債	28．４．21	10,000	10,000	0.439	〃	43．４．25
〃	第317回社債	28．６．16	20,000	20,000	0.26	〃	38．６．25
〃	第318回社債	28．12．１	10,000	10,000	0.26	〃	38．12．25
〃	第319回社債	28．12．15	10,000	10,000	0.17	〃	32．12．15
〃	第320回社債	29．２．28	10,000	10,000	0.924	〃	49．２．25
〃	第321回社債	29．４．20	－	20,000	0.365	〃	39．４．23
〃	第322回社債	29．６．６	－	20,000	0.38	〃	39．６．25
〃	第323回社債	29．７．19	－	10,000	0.858	〃	49．６．25
〃	第324回社債	29．11．14	－	10,000	0.543	〃	44．11．25
〃	第325回社債	29．11．28	－	10,000	0.14	〃	33．11．26
合計	－	－	494,893 (50,000)	514,897 (70,000)	－	－	－

　（注）１．「当期末残高」の欄の（　）内の数値は、１年以内に償還が予定されている金額である。

２．北陸電力第250回社債（うち28,200百万円）及び第281回社債（うち30,000百万円）については、それぞれ金融商品に関する会計基準における経過措置が適用される信託契約及び債務履行引受契約を締結し、債務の履行を委任したので、償還したものとして処理している。したがって、これらは連結貸借対照表には表示していない。

３．連結決算日後５年内における償還予定額は以下のとおりである。

１年以内 （百万円）	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
70,000	69,900	50,000	30,000	40,000

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	406,874	427,558	0.99	平成31年４月～  平成48年10月
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	114	15	－	平成31年４月～ 平成41年12月
１年以内に返済予定の長期借入金	33,110	31,215	1.08	－
１年以内に返済予定のリース債務	127	97	－	－
短期借入金（注）３	17,260	16,330	0.21	－
その他有利子負債	－	－	－	－
計	457,487	475,218	－	－

　（注）１．平均利率は、借入金等の利率を当期末残高により加重平均して算出したものである。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載していない。

３．短期借入金の当期首残高及び当期末残高には、連結貸借対照表の流動負債の「その他」に計上されている非連結子会社及び関連会社からの借入金が、それぞれ1,133百万円及び702百万円含まれている。

４．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりである。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	46,183	52,001	55,651	42,127
リース債務	12	1	0	0

【資産除去債務明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）
特定原子力発電施設の廃止措置 （原子力発電施設解体引当金）	36,729	2,629	－	39,359
特定原子力発電施設の廃止措置 （その他）	23,612	1,387	3,236	21,763
その他	－	125	－	125
計	60,341	4,143	3,236	61,247

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（営業収益）	百万円	133,069	286,286	428,873	596,283
税金等調整前四半期（当期） 純利益	百万円	3,254	2,569	1,844	2,671
親会社株主に帰属する四半期純利 益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）	百万円	1,937	984	△156	△485
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期（当期）純損失（△）	円	9.28	4.71	△0.75	△2.33

（会計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△）	円	9.28	△4.57	△5.46	△1.58