2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(平成29年3月31日)

当事業年度

(平成30年3月31日)

資産の部

 

 

固定資産

1,218,612

1,252,583

電気事業固定資産

※1,※7 786,420

※1,※7 770,368

水力発電設備

100,399

97,451

汽力発電設備

103,383

109,296

原子力発電設備

145,462

131,222

内燃力発電設備

48

157

新エネルギー等発電設備

2,385

2,279

送電設備

159,701

156,892

変電設備

86,513

85,483

配電設備

155,218

156,022

業務設備

33,191

31,458

貸付設備

116

103

附帯事業固定資産

※7 1,872

※7 723

事業外固定資産

※1 9,297

※1 9,444

固定資産仮勘定

178,148

214,652

建設仮勘定

178,119

211,555

除却仮勘定

28

33

使用済燃料再処理関連加工仮勘定

3,063

核燃料

101,641

94,715

装荷核燃料

26,219

26,219

加工中等核燃料

75,422

68,495

投資その他の資産

141,232

162,680

長期投資

65,124

86,410

関係会社長期投資

28,071

27,990

長期前払費用

1,429

1,846

前払年金費用

18,193

18,524

繰延税金資産

28,442

27,919

貸倒引当金(貸方)

29

12

流動資産

242,069

273,992

現金及び預金

157,059

181,295

売掛金

44,419

47,875

諸未収入金

4,066

2,460

貯蔵品

20,573

24,575

前払費用

4,291

3,054

関係会社短期債権

1,079

963

繰延税金資産

3,673

5,643

雑流動資産

7,026

8,240

貸倒引当金(貸方)

120

116

合計

1,460,682

1,526,576

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(平成29年3月31日)

当事業年度

(平成30年3月31日)

負債及び純資産の部

 

 

固定負債

943,218

963,942

社債

※2 444,993

※2 444,997

長期借入金

※2 405,783

※2 426,764

リース債務

3

1

関係会社長期債務

122

173

退職給付引当金

18,812

18,757

資産除去債務

60,341

61,122

雑固定負債

13,161

12,126

流動負債

209,940

261,308

1年以内に期限到来の固定負債

※2,※3 85,086

※2,※3 103,730

短期借入金

15,000

15,000

買掛金

20,027

24,100

未払金

14,808

25,080

未払費用

43,861

54,937

未払税金

※4 5,284

※4 10,109

預り金

309

620

関係会社短期債務

20,240

22,053

諸前受金

5,322

5,675

雑流動負債

0

0

特別法上の引当金

20,824

20,824

渇水準備引当金

※5 20,824

※5 20,824

負債合計

1,173,983

1,246,076

株主資本

279,525

273,232

資本金

117,641

117,641

資本剰余金

33,993

33,993

資本準備金

33,993

33,993

利益剰余金

131,225

124,939

利益準備金

28,386

28,386

その他利益剰余金

102,838

96,552

海外投資等損失準備金

8

6

別途積立金

70,000

70,000

繰越利益剰余金

32,830

26,545

自己株式

3,335

3,342

評価・換算差額等

7,172

7,267

その他有価証券評価差額金

7,172

7,212

繰延ヘッジ損益

55

純資産合計

286,698

280,500

合計

1,460,682

1,526,576

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 平成28年4月1日

 至 平成29年3月31日)

当事業年度

(自 平成29年4月1日

 至 平成30年3月31日)

営業収益

497,617

549,148

電気事業営業収益

496,612

548,659

電灯料

156,920

170,649

電力料

276,992

301,602

地帯間販売電力料

1,102

2,451

他社販売電力料

29,976

36,360

託送収益

1,655

4,015

事業者間精算収益

483

668

再エネ特措法交付金

25,569

28,883

電気事業雑収益

3,892

4,011

貸付設備収益

19

16

附帯事業営業収益

1,005

488

熱供給受託事業営業収益

452

設備貸付事業営業収益

546

479

その他附帯事業営業収益

6

9

営業費用

495,049

543,772

電気事業営業費用

494,176

543,238

水力発電費

22,634

21,786

汽力発電費

155,440

177,678

原子力発電費

45,519

45,819

内燃力発電費

55

84

新エネルギー等発電費

335

596

地帯間購入電力料

1,148

2,603

他社購入電力料

67,731

81,252

送電費

26,174

27,104

変電費

14,823

14,275

配電費

43,971

43,964

販売費

14,424

13,514

貸付設備費

14

13

一般管理費

32,188

32,327

接続供給託送料

145

611

再エネ特措法納付金

53,235

64,661

使用済燃料再処理等既発電費支払契約締結分

780

780

電源開発促進税

10,593

10,903

事業税

4,986

5,321

電力費振替勘定(貸方)

27

61

附帯事業営業費用

872

534

熱供給受託事業営業費用

275

設備貸付事業営業費用

591

528

その他附帯事業営業費用

5

5

営業利益

2,568

5,375

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 平成28年4月1日

 至 平成29年3月31日)

当事業年度

(自 平成29年4月1日

 至 平成30年3月31日)

営業外収益

6,032

3,455

財務収益

4,158

2,315

受取配当金

※1 3,527

※1 2,203

受取利息

630

112

事業外収益

1,874

1,139

固定資産売却益

16

20

雑収益

1,857

1,119

営業外費用

11,857

14,461

財務費用

10,649

9,864

支払利息

10,396

9,612

社債発行費

252

252

事業外費用

1,208

4,596

固定資産売却損

8

21

雑損失

1,200

4,575

当期経常収益合計

503,650

552,604

当期経常費用合計

506,906

558,234

当期経常損失(△)

3,256

5,630

渇水準備金引当又は取崩し

656

渇水準備引当金取崩し(貸方)

656

税引前当期純損失(△)

2,599

5,630

法人税、住民税及び事業税

4

14

法人税等調整額

755

1,449

法人税等合計

751

1,434

当期純損失(△)

1,848

4,195

 

【営業費用明細表】

電気事業営業費用明細表

前事業年度

(平成28年4月1日から

平成29年3月31日まで)

区分

水力発電費

(百万円)

汽力発電費

(百万円)

原子力発電費

(百万円)

内燃力発電費

(百万円)

新エネルギー等発電費

(百万円)

地帯間購入電力料

(百万円)

他社購入電力料

(百万円)

送電費

(百万円)

変電費

(百万円)

配電費

(百万円)

販売費

(百万円)

貸付設備費

(百万円)

一般管理費

(百万円)

その他

(百万円)

合計

(百万円)

役員給与

430

430

給料手当

3,165

4,019

3,539

28

3,328

2,375

6,626

5,245

5,841

34,171

給料手当振替額

(貸方)

△70

△18

△308

△45

△49

△85

△17

△5

△599

建設費への振替額(貸方)

△11

△18

△308

△43

△49

△85

△9

△2

△529

その他への振替額(貸方)

△59

△0

△1

△0

△0

△7

△2

△70

退職給与金

6,896

6,896

厚生費

593

751

586

5

621

453

1,231

962

1,530

6,737

法定厚生費

486

628

488

4

517

369

1,037

813

1,024

5,371

一般厚生費

107

123

98

0

104

83

193

149

506

1,365

委託検針費

1,046

1,046

委託集金費

288

288

雑給

148

198

190

0

184

83

303

223

637

1,969

燃料費

102,606

17

102,624

石炭費

73,608

73,608

燃料油費

28,205

17

28,222

助燃費及び蒸気料

452

452

運炭費及び運搬費

341

341

使用済燃料再処理等拠出金費

937

937

使用済燃料再処理等拠出金発電費

124

124

使用済燃料再処理等既発電費

812

812

廃棄物処理費

8,660

1,526

10,186

消耗品費

38

829

152

0

0

20

22

95

376

568

2,105

修繕費

6,705

23,582

4,224

22

67

4,107

3,100

20,247

1,053

63,111

水利使用料

2,217

2,217

補償費

423

235

0

0

957

10

687

0

4

2,320

賃借料

206

527

121

0

3

326

96

1,907

0

1,368

4,559

託送料

694

1

695

事業者間精算費

158

158

委託費

349

684

4,157

5

9

236

85

1,877

3,832

3,902

15,142

損害保険料

0

15

342

0

5

2

5

371

原子力損害賠償資金補助法負担金

6

6

原子力損害賠償資金補助法一般負担金

6

6

原賠・廃炉等支援機構負担金

6,063

6,063

原賠・廃炉等支援機構一般負担金

6,063

6,063

普及開発関係費

2,221

1,039

3,261

養成費

580

580

研究費

1,306

1,306

諸費

284

346

813

0

5

277

50

411

1,120

2,775

6,087

 

 

区分

水力発電費

(百万円)

汽力発電費

(百万円)

原子力発電費

(百万円)

内燃力発電費

(百万円)

新エネルギー等発電費

(百万円)

地帯間購入電力料

(百万円)

他社購入電力料

(百万円)

送電費

(百万円)

変電費

(百万円)

配電費

(百万円)

販売費

(百万円)

貸付設備費

(百万円)

一般管理費

(百万円)

その他

(百万円)

合計

(百万円)

貸倒損

54

54

諸税

1,542

1,641

3,133

0

22

1,924

1,060

2,305

114

738

12,484

固定資産税

1,540

1,598

2,355

0

22

1,918

1,039

2,296

454

11,226

雑税

1

42

777

0

6

20

9

114

284

1,257

減価償却費

6,195

10,648

17,238

8

121

11,516

6,376

5,934

14

3,273

61,328

普通償却費

6,195

10,332

17,238

8

121

11,514

6,364

5,934

14

3,273

60,997

特別償却費

0

316

1

12

330

固定資産除却費

792

655

125

71

1,864

1,150

1,378

361

6,399

除却損

296

278

18

71

397

488

726

113

2,391

除却費用

496

377

106

1,466

662

651

247

4,008

原子力発電施設解体費

2,667

2,667

共有設備費等分担額

44

53

97

共有設備費等分担額(貸方)

△1

△1

地帯間購入電源費

1,137

1,137

地帯間購入送電費

10

10

他社購入電源費

67,731

67,731

新エネルギー等電源費

30,798

30,798

その他の電源費

36,933

36,933

建設分担関連費振替額(貸方)

△120

△120

附帯事業営業費用分担関連費振替額(貸方)

△4

△4

接続供給託送料

145

145

再エネ特措法納付金

53,235

53,235

使用済燃料再処理等既発電費支払契約締結分

780

780

電源開発促進税

10,593

10,593

事業税

4,986

4,986

電力費振替勘定

(貸方)

△27

△27

合計

22,634

155,440

45,519

55

335

1,148

67,731

26,174

14,823

43,971

14,424

14

32,188

69,713

494,176

 (注)1.「退職給与金」には、社員に対する退職給付引当金の繰入額4,636百万円が含まれている。なお、雑給のうちにも48百万円の退職給付引当金繰入額が含まれている。

2.平成28年4月1日に「電気事業会計規則等の一部を改正する省令」(平成28年経済産業省令第50号)が施行され、「電気事業会計規則」が改正された。これに伴い、当事業年度より、「電灯料」、「電力料」、「地帯間販売電力料」及び「他社販売電力料」に関する債権の貸倒及び貸倒損引当を整理する「電気料貸倒損」は、「電灯料」、「電力料」、「地帯間販売電力料」、「他社販売電力料」、「託送収益」、「使用済燃料再処理等既発電料受取契約締結分」、「事業者間精算収益」、「電気事業雑収益」及び「貸付設備収益」に関する債権の貸倒及び貸倒損引当を整理する「貸倒損」に内容及び区分名称を変更している。

3.平成28年10月1日に「原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律の一部を改正する法律」(平成28年法律第40号。以下「改正法」という。)及び「電気事業会計規則等の一部を改正する省令」(平成28年経済産業省令第94号)が施行され、「電気事業会計規則」が改正された。これに伴い、従来、使用済燃料の再処理等の実施に要する費用は原子力発電所の運転に伴い発生する使用済燃料の量に応じて算定した現価相当額を「使用済燃料再処理等費」及び「使用済燃料再処理等準備費」に計上していたが、同施行日以降は、改正法第4条第1項に規定する拠出金を、運転に伴い発生する使用済燃料の量に応じて「使用済燃料再処理等拠出金費」として計上している。

 

電気事業営業費用明細表

当事業年度

(平成29年4月1日から

平成30年3月31日まで)

区分

水力発電費

(百万円)

汽力発電費

(百万円)

原子力発電費

(百万円)

内燃力発電費

(百万円)

新エネルギー等発電費

(百万円)

地帯間購入電力料

(百万円)

他社購入電力料

(百万円)

送電費

(百万円)

変電費

(百万円)

配電費

(百万円)

販売費

(百万円)

貸付設備費

(百万円)

一般管理費

(百万円)

その他

(百万円)

合計

(百万円)

役員給与

373

373

給料手当

2,966

3,948

3,155

10

3,201

2,278

6,411

5,315

5,669

32,956

給料手当振替額

(貸方)

△65

△18

△249

△39

△46

△85

△1

△2

△508

建設費への振替額(貸方)

△7

△18

△249

△38

△46

△84

△1

△2

△448

その他への振替額(貸方)

△58

△1

△0

△0

△0

△60

退職給与金

6,585

6,585

厚生費

567

747

553

1

608

443

1,204

975

1,504

6,607

法定厚生費

462

620

459

1

504

358

1,007

829

1,013

5,256

一般厚生費

105

126

94

0

104

84

196

146

491

1,350

委託検針費

896

896

委託集金費

348

348

雑給

178

225

170

207

112

306

451

763

2,416

燃料費

118,970

20

118,990

石炭費

85,635

85,635

燃料油費

32,424

20

32,445

助燃費及び蒸気料

565

565

運炭費及び運搬費

344

344

使用済燃料再処理等拠出金費

812

812

使用済燃料再処理等拠出金発電費

使用済燃料再処理等既発電費

812

812

廃棄物処理費

8,195

1,345

9,540

消耗品費

39

824

145

0

0

61

26

135

303

534

2,071

修繕費

6,528

28,879

5,177

25

29

4,299

3,046

19,839

1,261

69,087

水利使用料

2,217

2,217

補償費

397

533

1

0

992

1

675

3

7

2,612

賃借料

206

529

100

0

3

328

97

2,069

0

1,406

4,742

託送料

658

1

659

事業者間精算費

359

359

委託費

357

929

6,047

5

3

776

△74

2,144

3,587

4,270

18,047

損害保険料

0

15

342

0

5

2

5

372

原子力損害賠償資金補助法負担金

5

5

原子力損害賠償資金補助法一般負担金

5

5

原賠・廃炉等支援機構負担金

6,063

6,063

原賠・廃炉等支援機構一般負担金

6,063

6,063

普及開発関係費

1,330

1,028

2,359

養成費

574

574

研究費

1,354

1,354

諸費

118

441

740

0

4

267

51

579

1,033

2,818

6,057

 

 

区分

水力発電費

(百万円)

汽力発電費

(百万円)

原子力発電費

(百万円)

内燃力発電費

(百万円)

新エネルギー等発電費

(百万円)

地帯間購入電力料

(百万円)

他社購入電力料

(百万円)

送電費

(百万円)

変電費

(百万円)

配電費

(百万円)

販売費

(百万円)

貸付設備費

(百万円)

一般管理費

(百万円)

その他

(百万円)

合計

(百万円)

貸倒損

45

45

諸税

1,521

1,633

2,983

0

19

1,924

1,054

2,312

120

774

12,345

固定資産税

1,519

1,591

2,191

0

19

1,914

1,033

2,303

491

11,067

雑税

1

41

791

0

9

20

8

120

283

1,277

減価償却費

6,167

10,433

15,712

19

105

11,383

6,202

6,007

12

3,117

59,162

普通償却費

6,167

10,433

15,712

19

105

11,383

6,202

6,007

12

3,117

59,162

特別償却費

固定資産除却費

551

1,343

81

12

416

2,074

1,075

1,461

370

7,388

除却損

157

164

13

4

483

240

480

79

1,624

除却費用

394

1,179

68

12

412

1,590

835

980

290

5,763

原子力発電施設解体費

2,629

2,629

共有設備費等分担額

38

45

83

共有設備費等分担額(貸方)

△5

△5

地帯間購入電源費

2,593

2,593

地帯間購入送電費

10

10

他社購入電源費

81,252

81,252

新エネルギー等電源費

35,899

35,899

その他の電源費

45,352

45,352

建設分担関連費振替額(貸方)

△88

△88

附帯事業営業費用分担関連費振替額(貸方)

△1

△1

接続供給託送料

611

611

再エネ特措法納付金

64,661

64,661

使用済燃料再処理等既発電費支払契約締結分

780

780

電源開発促進税

10,903

10,903

事業税

5,321

5,321

電力費振替勘定

(貸方)

△61

△61

合計

21,786

177,678

45,819

84

596

2,603

81,252

27,104

14,275

43,964

13,514

13

32,327

82,216

543,238

 (注)「退職給与金」には、社員に対する退職給付引当金の繰入額3,481百万円が含まれている。なお、雑給のうちにも50百万円の退職給付引当金繰入額が含まれている。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

附帯事業営業費用明細表

前事業年度

(平成28年4月1日から

平成29年3月31日まで)

 

 

区分

販売費及び
一般管理費

(百万円)

その他

(百万円)

合 計

(百万円)

 

人件費

1

8

10

 

修繕費

508

508

 

減価償却費

304

304

 

その他

4

43

48

 

合計

6

866

872

 

 

 

 

附帯事業営業費用明細表

当事業年度

(平成29年4月1日から

平成30年3月31日まで)

 

 

区分

販売費及び
一般管理費

(百万円)

その他

(百万円)

合 計

(百万円)

 

人件費

0

1

2

 

修繕費

232

232

 

減価償却費

264

264

 

その他

1

34

36

 

合計

2

532

534

 

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本

剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本

準備金

利益

準備金

その他

利益剰余金

利益

剰余金

合計

 

海外投資等損失

準備金

別途

積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

117,641

33,993

28,386

10

70,000

45,119

143,515

3,327

291,823

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

海外投資等損失準備金の取崩

 

 

 

1

 

1

-

 

-

剰余金の配当

 

 

 

 

 

10,440

10,440

 

10,440

当期純損失(△)

 

 

 

 

 

1,848

1,848

 

1,848

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

-

10

10

自己株式の処分

 

 

 

 

 

1

1

3

1

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

-

-

1

-

12,288

12,290

7

12,298

当期末残高

117,641

33,993

28,386

8

70,000

32,830

131,225

3,335

279,525

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価

差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算

差額等合計

当期首残高

5,325

15

5,340

297,163

当期変動額

 

 

 

 

海外投資等損失準備金の取崩

 

 

 

-

剰余金の配当

 

 

 

10,440

当期純損失(△)

 

 

 

1,848

自己株式の取得

 

 

 

10

自己株式の処分

 

 

 

1

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

1,847

15

1,832

1,832

当期変動額合計

1,847

15

1,832

10,465

当期末残高

7,172

-

7,172

286,698

 

当事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本

剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本

準備金

利益

準備金

その他

利益剰余金

利益

剰余金

合計

 

海外投資等損失

準備金

別途

積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

117,641

33,993

28,386

8

70,000

32,830

131,225

3,335

279,525

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

海外投資等損失準備金の取崩

 

 

 

1

 

1

-

 

-

剰余金の配当

 

 

 

 

 

2,087

2,087

 

2,087

当期純損失(△)

 

 

 

 

 

4,195

4,195

 

4,195

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

-

11

11

自己株式の処分

 

 

 

 

 

2

2

4

1

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1

6,284

6,285

6

6,292

当期末残高

117,641

33,993

28,386

6

70,000

26,545

124,939

3,342

273,232

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価

差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算

差額等合計

当期首残高

7,172

-

7,172

286,698

当期変動額

 

 

 

 

海外投資等損失準備金の取崩

 

 

 

-

剰余金の配当

 

 

 

2,087

当期純損失(△)

 

 

 

4,195

自己株式の取得

 

 

 

11

自己株式の処分

 

 

 

1

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

39

55

94

94

当期変動額合計

39

55

94

6,197

当期末残高

7,212

55

7,267

280,500

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

 

(2)その他有価証券

時価のあるもの

当事業年度末の市場価格に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

 

2.デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

 

3.たな卸資産の評価基準及び評価方法

石炭、燃料油、ガス、バイオマス燃料及び一般貯蔵品

総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

特殊品

個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

 

4.固定資産の減価償却の方法

有形固定資産は定率法、無形固定資産は定額法によっている。

なお、有形固定資産のうち、特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法は、その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項に記載している。

 

5.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

売掛金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。

 

(2)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上している。なお、当社の確定給付企業年金制度については、当事業年度末における年金資産が退職給付債務から未認識数理計算上の差異を加減した額を上回っているため、前払年金費用として計上している。

退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。

数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(3年)による定率法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理している。

 

(3)渇水準備引当金

渇水による損失に備えるため、電気事業法等の一部を改正する法律(平成26年法律第72号)附則第16条第3項の規定によりなおその効力を有するものとして読み替えて適用される同法第1条の規定による改正前の電気事業法(昭和39年法律第170号)第36条の規定により「渇水準備引当金に関する省令」(平成28年経済産業省令第53号)に基づき計上している。

 

 

6.ヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

振当処理の要件を満たしている為替予約、通貨スワップについて、振当処理を採用している。

 

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約、通貨スワップ

ヘッジ対象…外貨建支払予定額の一部、長期借入金

 

 

 

(3)ヘッジ方針

為替相場等の変動リスクの回避あるいは資金調達コストの低減を図る目的で、デリバティブ取引に関する社内規程に基づき通常業務から発生する債務等を対象にデリバティブ取引を活用している。

 

(4)ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジに高い有効性があるとみなされるため、有効性評価を省略している。

 

7.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっている。

(2)特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法

有形固定資産のうち、特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法は、「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第21号 平成20年3月31日)第8項を適用し、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」(平成元年通商産業省令第30号)の規定に基づき、原子力発電施設解体費の総見積額を発電設備の見込運転期間に安全貯蔵予定期間を加えた期間にわたり、定額法により原子力発電施設解体費として計上する方法によっている。

 

(追加情報)

平成30年4月1日に「原子力発電施設解体引当金に関する省令等の一部を改正する省令」(平成30年経済産業省令第17号)が施行され、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」が改正されたことに伴い、同施行日以降は、見込運転期間にわたり、定額法により原子力発電施設解体費として計上する方法に変更することになる。
 ただし、エネルギー政策の変更や安全規制の変更等に伴って、原子炉を廃止する場合に、発電事業者の申請に基づき経済産業大臣の承認を受けた時には、特定原子力発電施設の廃止日の属する月から起算して10年が経過する月までの期間にわたり、定額法で費用計上することとなる。

 

(3)原子力発電における使用済燃料の再処理等の実施に要する費用の計上方法

 原子力発電における使用済燃料の再処理等の実施に要する費用は、「原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律の一部を改正する法律」(平成28年法律第40号。以下「改正法」という)に基づき使用済燃料再処理機構(以下「機構」という)に拠出金を納付することにより原子力事業者の費用負担の責任が果たされ、機構が再処理等を実施することになる。なお、機構に対する拠出金には改正法第2条の規定により使用済燃料の再処理関連加工に係る拠出金が含まれている。
 使用済燃料の再処理等の実施に要する費用は改正法第4条に基づき原子力発電所の運転に伴い発生する使用済燃料の量に応じて算定した拠出金を使用済燃料再処理等拠出金費として計上することとしている。なお、平成17年度の引当金計上基準変更に伴い生じた差異の未計上残高については、平成31年度まで毎事業年度均等額を使用済燃料に係る拠出金として納付し、「電気事業会計規則等の一部を改正する省令」(平成28年経済産業省令第94号)附則第4条に基づき、使用済燃料再処理等拠出金費として計上する。当事業年度末における未計上残高は1,625百万円である。
 また、使用済燃料の再処理関連加工に係る拠出金については、使用済燃料再処理関連加工仮勘定に整理している。

 

(4)消費税等の会計処理

 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっている。

(貸借対照表関係)

※1 固定資産の工事費負担金等の受入れによる圧縮記帳額(累計)

 

前事業年度

(平成29年3月31日)

当事業年度

(平成30年3月31日)

電気事業固定資産

56,411百万円

58,525百万円

水力発電設備

18,050

18,492

汽力発電設備

5,132

6,016

原子力発電設備

91

91

内燃力発電設備

7

7

新エネルギー等発電設備

202

202

送電設備

14,853

15,282

変電設備

3,656

4,154

配電設備

9,616

9,802

業務設備

4,802

4,476

事業外固定資産

1,181

1,090

合計

57,592

59,615

 

※2 担保資産及び担保付債務

 総財産を社債及び(株)日本政策投資銀行からの借入金の一般担保に供している。

 

前事業年度

(平成29年3月31日)

当事業年度

(平成30年3月31日)

社債(1年以内に償還すべき金額を含む)

495,000百万円

515,000百万円

(株)日本政策投資銀行からの借入金(1年以内に返済すべき金額を含む)

45,873

39,058

金融商品に関する会計基準における経過措置が適用される債務履行引受契約により債務履行を委任した社債

 

58,200

30,000

※3 1年以内に期限到来の固定負債

 

前事業年度

(平成29年3月31日)

当事業年度

(平成30年3月31日)

社債

50,000百万円

70,000百万円

長期借入金

32,814

30,919

リース債務

2

1

雑固定負債

2,269

2,809

合計

85,086

103,730

 

※4 未払税金には次の税額が含まれている。

 

前事業年度

(平成29年3月31日)

当事業年度

(平成30年3月31日)

事業税

2,367百万円

2,824百万円

電源開発促進税

983

2,033

消費税等

1,614

4,890

その他

318

360

合計

5,284

10,109

 

 

※5 渇水準備引当金

 電気事業法等の一部を改正する法律(平成26年法律第72号)附則第16条第3項の規定によりなおその効力を有するものとして読み替えて適用される同法第1条の規定による改正前の電気事業法(昭和39年法律第170号)第36条に基づく引当金である。

 6 偶発債務

以下の会社の金融機関からの借入金に対する保証債務

 

前事業年度

(平成29年3月31日)

当事業年度

(平成30年3月31日)

日本原燃(株)

35,422百万円

32,985百万円

日本原子力発電(株)

17,492

17,492

黒部川電力(株)

1,250

合計

52,915

51,728

 

以下の会社が発行する社債に対する保証債務

 

前事業年度

(平成29年3月31日)

当事業年度

(平成30年3月31日)

日本原燃(株)

404百万円

-百万円

 

社債の債務履行引受契約に係わる偶発債務(*)

 

前事業年度

(平成29年3月31日)

当事業年度

(平成30年3月31日)

第250回国内普通社債

28,200

-百万円

第281回国内普通社債

30,000

30,000

合計

58,200

30,000

 金融商品に関する会計基準における経過措置が適用される債務履行引受契約により債務履行を委任したものである。

 

(*)契約先別の偶発債務残高

 

前事業年度

(平成29年3月31日)

当事業年度

(平成30年3月31日)

(株)みずほ銀行

58,200百万円

30,000百万円

※7 損益計算書に記載されている附帯事業に係る固定資産の金額

設備貸付事業

 

前事業年度

(平成29年3月31日)

当事業年度

(平成30年3月31日)

専用固定資産

1,867百万円

716百万円

他事業との共用固定資産の配賦額

2

0

合計

1,869

716

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社に対する事項

 

前事業年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

当事業年度

(自 平成29年4月1日

至 平成30年3月31日)

受取配当金

3,006百万円

1,689百万円

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度末(平成29年3月31日)

区分

貸借対照表計上額

(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

子会社株式

4,374

10,331

5,957

 

当事業年度末(平成30年3月31日)

区分

貸借対照表計上額

(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

子会社株式

4,374

13,546

9,171

 

(注)時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

区分

前事業年度末

(平成29年3月31日)

当事業年度末

(平成30年3月31日)

子会社株式(百万円)

20,233

20,131

関連会社株式(百万円)

2,631

2,631

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式及び関連会社株式」には含めていない。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(平成29年3月31日)

 

当事業年度

(平成30年3月31日)

 

 

 

繰延税金資産

減価償却費損金算入限度超過額

資産除去債務

繰越欠損金

渇水準備引当金

退職給付引当金

ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理費用

法人税法上の繰延資産損金算入限度超過額

その他

繰延税金資産小計

評価性引当額

繰延税金資産合計

 

繰延税金負債

資産除去債務相当資産

前払年金費用

その他有価証券評価差額金

その他

繰延税金負債合計

繰延税金資産の純額

 

 

(百万円)

 

13,094

8,514

4,369

5,820

5,264

3,608

1,801

12,332

54,805

△8,189

46,616

 

 

△6,599

△5,091

△2,806

△3

△14,500

32,115

 

 

(百万円)

 

13,272

8,074

6,056

5,820

5,244

3,336

1,562

12,980

56,348

△8,709

47,638

 

 

△6,084

△5,179

△2,787

△24

△14,075

33,563

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

    前事業年度(平成29年3月31日)

     税引前当期純損失を計上しているため、記載していない。

    当事業年度(平成30年3月31日)

     税引前当期純損失を計上しているため、記載していない。

④【附属明細表】
【固定資産期中増減明細表(1)】

(平成29年4月1日から平成30年3月31日まで)

科目

期首残高

期中増減額

期末残高

期末残高のうち土地の帳簿原価

(再掲)

(百万円)

摘要

帳簿原価

(百万円)

工事費負担金等

(百万円)

減価償却累計額

(百万円)

差引帳簿価額

(百万円)

帳簿原価増加額

(百万円)

工事費負担金等増加額

(百万円)

減価償却累計額増加額

(百万円)

帳簿原価減少額

(百万円)

工事費負担金等減少額

(百万円)

減価償却累計額減少額

(百万円)

帳簿原価

(百万円)

工事費負担金等

(百万円)

減価償却累計額

(百万円)

差引帳簿価額

(百万円)

電気事業固定資産

3,368,222

56,411

2,525,390

786,420

54,313

2,570

59,418

29,748

456

20,915

3,392,787

58,525

2,563,893

770,368

99,741

 

 

水力発電設備

448,971

18,050

330,521

100,399

3,827

443

6,167

2,022

0

1,856

450,776

18,492

334,832

97,451

3,068

 

 

汽力発電設備

843,028

5,132

734,512

103,383

17,406

889

10,433

6,812

5

6,637

853,622

6,016

738,309

109,296

34,792

 

 

原子力発電設備

742,861

91

597,306

145,462

7,194

15,739

6,013

317

744,042

91

612,728

131,222

4,073

(注)1

 

内燃力発電設備

336

7

280

48

128

19

28

28

436

7

271

157

 

 

新エネルギー等

発電設備

3,468

202

880

2,385

105

3,468

202

986

2,279

1,572

 

 

送電設備

485,234

14,853

310,680

159,701

9,864

457

11,568

3,467

28

2,792

491,631

15,282

319,456

156,892

17,880

 

 

変電設備

331,451

3,656

241,282

86,513

5,982

503

6,202

4,116

4

3,805

333,318

4,154

243,680

85,483

27,568

 

 

配電設備

401,205

9,616

236,370

155,218

7,785

276

6,044

3,025

90

2,275

405,965

9,802

240,139

156,022

725

 

 

業務設備

111,465

4,802

73,471

33,191

2,123

0

3,123

4,262

326

3,203

109,327

4,476

73,391

31,458

10,061

 

 

貸付設備

199

83

116

12

199

95

103

 

附帯事業固定資産

9,406

7,534

1,872

13

273

896

(889)

6

8,523

7,800

723

(注)2

事業外固定資産

11,652

1,181

1,174

9,297

1,536

30

1,010

681

(242)

121

210

12,507

1,090

1,973

9,444

10,145

(注)2

固定資産仮勘定

178,148

178,148

87,995

51,491

214,652

214,652

 

 

建設仮勘定

178,119

178,119

82,627

49,192

211,555

211,555

 

 

除却仮勘定

28

28

2,303

2,298

33

33

 

 

使用済燃料再処理関連加工仮勘定

3,063

3,063

3,063

 

(注)1.原子力発電設備の期末残高のうち特定原子力発電施設に係る資産除去債務相当資産の帳簿原価(再掲)は21,763百万円である。

2.「帳簿原価減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額である。

科目

期首残高(百万円)

期中増減額

期末残高(百万円)

摘要

増加額(百万円)

減少額(百万円)

核燃料

101,641

20,275

27,201

94,715

 

 

装荷核燃料

26,219

26,219

 

 

加工中等核燃料

75,422

20,275

27,201

68,495

 

長期前払費用

1,429

4,324

3,907

1,846

 

 

【固定資産期中増減明細表(2)(無形固定資産再掲)】

(平成29年4月1日から平成30年3月31日まで)

無形固定資産の種類

取得価額

減価償却累計額

(百万円)

期末残高

(百万円)

摘要

期首残高

(百万円)

期中増加額

(百万円)

期中減少額

(百万円)

水利権

6,438

6,374

64

 

共用水路利用権

1,267

1,267

 

下流増負担金

623

620

2

 

共同溝負担金

721

7

581

148

 

電気通信施設利用権

797

12

11

666

131

 

電気ガス供給施設利用権

605

517

87

 

水道施設利用権

1,418

3

1

1,413

8

 

温泉利用権

49

1

48

 

港湾施設利用権

184

184

 

電話加入権

73

0

0

73

 

借地権

1,092

2

1,094

 

地役権

35,319

319

155

22,584

12,898

(12,626)

(注)

諸施設利用権

227

227

 

ダム使用権

91

25

66

 

合計

48,912

344

169

34,512

14,575

 

(注)「期末残高」欄の( )内は内書きで、償却対象のものである。

 

【減価償却費等明細表】

(平成29年4月1日から平成30年3月31日まで)

区分

期末取得価額

(百万円)

当期償却額

(百万円)

償却累計額

(百万円)

期末帳簿価額

(百万円)

償却累計率

(%)

電気事業固定資産

 

 

 

 

 

有形固定資産

 

 

 

 

 

建物

221,569

3,899

183,626

37,943

82.9

 

水力発電設備

16,742

237

13,635

3,107

81.4

 

汽力発電設備

35,508

360

32,185

3,322

90.6

 

原子力発電設備

93,411

1,954

79,874

13,537

85.5

 

内燃力発電設備

50

3

27

22

55.6

 

送電設備

414

11

264

149

63.9

 

変電設備

14,975

282

11,105

3,869

74.2

 

配電設備

1,094

39

684

409

62.5

 

業務設備

59,365

1,011

45,841

13,523

77.2

 

その他の設備

8

0

6

1

78.9

構築物

1,180,118

18,648

799,101

381,017

67.7

 

水力発電設備

249,502

2,783

185,727

63,774

74.4

 

汽力発電設備

101,583

1,436

77,647

23,936

76.4

 

原子力発電設備

80,650

1,772

48,166

32,484

59.7

 

送電設備

381,168

7,748

263,757

117,411

69.2

 

配電設備

367,134

4,904

223,765

143,369

60.9

 

その他の設備

78

3

37

41

47.5

機械装置

1,749,551

33,460

1,528,055

221,496

87.3

 

水力発電設備

154,674

3,108

126,788

27,886

82.0

 

汽力発電設備

673,089

8,590

624,905

48,183

92.8

 

原子力発電設備

535,155

11,323

477,068

58,086

89.1

 

内燃力発電設備

374

16

240

134

64.2

 

新エネルギー等発電設備

1,692

105

985

707

58.2

 

送電設備

42,337

1,768

31,671

10,666

74.8

 

変電設備

287,751

5,879

231,624

56,126

80.5

 

配電設備

23,157

843

11,978

11,179

51.7

 

業務設備

31,205

1,814

22,740

8,465

72.9

 

その他の設備

113

9

52

60

46.2

備品

21,267

1,232

18,451

2,815

86.8

 

水力発電設備

383

12

344

38

90.0

 

汽力発電設備

1,759

47

1,561

197

88.8

 

原子力発電設備

8,716

651

7,395

1,320

84.8

 

内燃力発電設備

4

0

3

0

84.4

 

送電設備

976

41

817

159

83.7

 

変電設備

1,022

37

868

154

84.9

 

配電設備

3,503

188

3,108

394

88.7

 

業務設備

4,900

254

4,351

549

88.8

リース資産

375

59

155

219

41.5

 

水力発電設備

41

7

14

26

36.3

 

原子力発電設備

89

10

58

31

64.7

 

送電設備

21

3

5

15

25.7

 

変電設備

16

3

6

10

39.2

 

配電設備

61

9

19

42

31.3

 

業務設備

145

25

51

93

35.5

有形固定資産計

3,172,882

57,301

2,529,390

643,492

79.7

 

 

区分

期末取得価額

(百万円)

当期償却額

(百万円)

償却累計額

(百万円)

期末帳簿価額

(百万円)

償却累計率

(%)

無形固定資産

 

 

 

 

 

水利権

6,438

9

6,374

64

99.0

共用水路利用権

1,267

-

1,267

-

100.0

下流増負担金

623

2

620

2

99.6

共同溝負担金

729

21

581

148

79.7

電気通信施設利用権

796

13

664

131

83.4

電気ガス供給施設利用権

605

19

517

87

85.5

水道施設利用権

1,418

0

1,410

8

99.4

温泉利用権

48

-

48

-

100.0

港湾施設利用権

184

-

184

-

100.0

地役権

35,207

1,790

22,580

12,626

64.1

諸施設利用権

227

-

227

-

100.0

ダム使用権

91

3

25

66

27.5

無形固定資産計

47,638

1,860

34,503

13,135

72.4

電気事業固定資産 合計

3,220,521

59,161

2,563,893

656,628

79.6

附帯事業固定資産

8,523

263

7,800

723

91.5

事業外固定資産

2,287

24

1,973

313

86.3

(注) 電気事業固定資産の当期償却額59,161百万円には、「電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別 措置法」に基づく雑流動資産からの振替額1百万円が含まれていない。

【長期投資及び短期投資明細表】

(平成30年3月31日現在)

銘柄

株式数

(株)

取得価額

(百万円)

貸借対照表計上額(百万円)

摘要

(その他有価証券)

 

 

 

 

日本原燃(株)

1,772,840

17,728

17,728

 

日本原子力発電(株)

1,565,658

15,656

15,656

 

(株)ほくほくフィナンシャルグループ

2,211,866

2,664

3,191

 

(株)北國銀行

669,123

542

2,766

 

(株)みずほフィナンシャルグループ

10,362,878

2,410

1,983

 

(株)三菱UFJフィナンシャル・グループ

2,645,440

230

1,843

 

TIS(株)

318,992

12

1,342

 

富士電機(株)

1,738,115

82

1,258

 

セーレン(株)

577,500

308

1,147

 

西日本旅客鉄道(株)

120,000

468

891

 

その他95銘柄

5,817,734

4,550

4,270

 

27,800,146

44,655

52,082

 

種類

取得価額又は出資総額(百万円)

貸借対照表計上額(百万円)

摘要

(その他有価証券)

 

 

 

出資証券

634

634

 

その他

23

2

 

657

637

 

種類

金額(百万円)

摘要

出資金

239

 

雑口

33,451

 

33,691

 

合計

86,410

 

【引当金明細表】

(平成29年4月1日から平成30年3月31日まで)

区分

期首残高

(百万円)

期中増加額

(百万円)

期中減少額

期末残高

(百万円)

摘要

目的使用

(百万円)

その他

(百万円)

貸倒引当金

150

45

61

6

128

「期中減少額・その他」は、洗替計算の差額による取崩しである。

退職給付引当金

18,812

5,715

5,769

18,757

 

渇水準備引当金

20,824

20,824

 

 

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。

 

(3) 【その他】

該当事項はない。