(注） 金額には、消費税等は含まれていない。
当四半期報告書提出日現在において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」の記載内容について変更があった項目は、以下のとおりである。
なお、記載した将来に関する事項については、当四半期報告書提出日現在において判断したものである。
（以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」の項目番号に対応するものである。）
(1) 志賀原子力発電所の状況について
当社は、東北地方太平洋沖地震による福島第一原子力発電所の事故を受け、早期に「安全強化策」を取りまとめ、実施してきた。引き続き、新規制基準も踏まえた「安全性向上施策」に関する工事を進めており、２号機については新規制基準への適合性確認審査を受けている。
「安全性向上施策」については、新規制基準への適合性確認に係る他社発電所の審査状況を踏まえ、代替高圧注水設備の追加設置が必要と判断したため、工事完了時期を変更することとし、平成30年度内の工事完了を目指している。
今後、２号機の審査や他社の発電所の審査状況により、更に工事内容の充実を図る可能性があるが、審査状況や新たな知見を把握し先行して対処するなど、早期の工事完了を目指していく。また、１号機については引き続き検討を進めていく。
一方、敷地内断層の調査について、当社は、平成25年12月に、「将来活動する可能性のある断層等ではなく、また、周辺断層との関連性はない」とする最終報告書を、原子力規制委員会に提出した。その後、「志賀原子力発電所敷地内破砕帯の調査に関する有識者会合」において平成26年３月から２年余りにわたり議論が行われ、平成28年４月、同会合から原子力規制委員会に「北陸電力株式会社志賀原子力発電所の敷地内破砕帯の評価について」（評価書）の報告がなされ、現在、原子力規制委員会による新規制基準への適合性確認審査の場で審査されている。
報告された評価書では、スケッチ等の限られた情報に基づくものという前提のもと、変位したと解釈するのが合理的との評価が示されているが、これは、当社から説明する機会が十分にない中でとりまとめられたものであり、また、適合性確認審査においては、あくまで参考意見として取り扱われるものである。
同審査においては、評価書で示された「今後の課題」も踏まえて、これまでの調査結果に加え、当社の最終報告書での主張を裏付けるべく、追加調査等により得られている新たな地質データ等を丁寧に説明するなど、適切に対応していく。
安全対策や敷地内断層の調査については、その内容を地域の皆さまにわかりやすく丁寧にご説明し、ご理解いただけるよう最大限努力し、早期の再稼働を目指していく。
平成28年９月に発生した２号機の原子炉建屋内への雨水流入事象については、再発防止対策に係る活動を確実に実施していくとともに、原子力部門の活動状況全般を監視する組織を平成30年２月に設置し、再発防止に努めていく。
今後も、新規制基準等へ的確に対応するとともに、世界最高水準の安全性を目指していく。
なお、新規制基準への適合性確認審査の進捗や原子力政策・規制の見直し等によって、原子力発電所の停止が長期化する場合や稼働率が低下する場合、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間の我が国経済は、設備投資が持ち直しているほか、良好な雇用環境の継続などにより、緩やかな回復基調が続いている。
北陸地域の経済は、生産活動の増勢が続くとともに、北陸新幹線による交流人口も高水準を維持していることなどから、総じて緩やかに拡大している。
このような経済情勢のなか、当第３四半期連結累計期間の収支については、売上高（営業収益）は、電気事業における燃料費調整額の増加や再エネ特措法賦課金・交付金の増加などにより、4,288億円（前年同四半期比109.8％）となり、これに営業外収益を加えた経常収益は4,306億円（同109.6％）となった。
また、経常利益は、電気事業における大型石炭火力２基の稼働減に伴う燃料費の増加や高稼働・高経年設備に係る修繕費の増加などにより、当社は２期連続の経常損失となったものの、電気事業以外におけるグループ会社の受注増加などにより、18億円（同139.2％）となった。
これに、法人税等を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純損益は１億円の損失（前年同四半期の親会社株主に帰属する四半期純損益は４億円の損失）となった。
セグメントの業績（セグメント間の内部取引消去前）は、次のとおりである。
① 電気事業
当第３四半期連結累計期間の小売販売電力量については、電灯は、冬季の気温が前年よりも低かったことによる暖房需要の増加などから前年同四半期を上回った。産業用は、機械が増加したことなどから、前年同四半期を上回った。
この結果、小売販売電力量は204億34百万キロワット時となり、前年同四半期と比較すると1.6％の増加となった。
供給力については、志賀原子力発電所１・２号機が停止中であったものの、出水率が110.0%となり平年を上回ったことに加え、供給設備全般にわたる効率的運用に努めた結果、期を通じて安定した供給を維持することができた。
収支については、売上高は、燃料費調整額の増加や再エネ特措法賦課金・交付金の増加などから、3,959億円（前年同四半期比110.2％）となった。
また、営業利益は、大型石炭火力２基の稼働減に伴う燃料費の増加や高稼働・高経年設備に係る修繕費の増加はあったものの、水力発受電量の増加や人件費の減少などにより、37億円（同157.5％）となった。
② その他
売上高は、受注の増加などから704億円（前年同四半期比105.8％）、営業費用は643億円（同105.3％）となった。
この結果、営業利益は61億円（同110.5％）となった。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に変更はないが、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題は次のとおりである。
① 一部お客さまの電気料金改定
当社は、東日本大震災以降、志賀原子力発電所が停止する中、全社を挙げて効率化に取り組み、現行料金を維持してきた。
当事業年度においても、前事業年度以上となる効率化を実施していくが、大型石炭火力の修繕費増加等により、経常利益の見通しは２年連続で過去最大の赤字が避けられない状況である。
また、翌事業年度以降も、引き続き設備の高稼働・高経年化による修繕費の増加や、LNG火力発電所の運転開始に伴う減価償却費負担等により、厳しい収支が続くと見込まれる。
一方、志賀原子力発電所については、可能な限り早期の再稼働を目指しているが、新規制基準への適合性確認審査に時間を要しており、再稼働時期の見通しが立っていない。
こうした厳しい経営状況等では安定的な事業運営に支障をきたしかねないことから、当事業年度の配当については、中間配当の無配に続き、期末配当も無配の予想とし、更に一部お客さまの電気料金の値上げを検討してきた。
検討にあたっては、人件費や修繕費等の更なる削減により当事業年度の340億円を上回る380億円の効率化を計画し、これに「更なるコスト削減」50億円を加えた合計430億円のコスト削減を前提とした。
この結果、一般家庭（オール電化住宅を除く）及び小規模な工場・商店等のお客さまが対象となる特定需要部門※については、現行の電気料金を維持させていただくが、高圧以上のお客さま及び低圧の一部のお客さまが対象となる一般需要部門※については、お客さまの生活への影響や、全面自由化された競争環境を考慮し、値上げ幅を可能な限り抑制した上で、平成30年４月１日から、電気料金の値上げをお願いさせていただくこととした。
当社としては、「低廉で良質なエネルギーを安定的にお届けする」という社会的使命を果たし続けていくため、引き続き、志賀原子力発電所の早期再稼働と、これまで以上の徹底的な効率化に取り組んでいく。今後とも、お客さまからの当社事業への理解獲得に向け、全社を挙げて取り組んでいく。
※特定需要部門：一般家庭（オール電化住宅を除く）及び小規模な工場・商店等のお客さま
＜契約口数：約169万口(平成28年度末時点) 当社全体の約８割＞
・低圧で受電されているお客さまのうち、定額電灯、従量電灯、臨時電灯、公衆街路灯、
低圧電力、臨時電力、農事用電力のお客さま
一般需要部門：特定需要部門以外のお客さま
＜契約口数：約45万口(平成28年度末時点) 当社全体の約２割＞
・高圧及び特別高圧で受電されているお客さま
・低圧で受電されているお客さまのうち、オール電化住宅向けメニューや深夜電力メニュー
をお使いのお客さま 等
（注）平成28年４月の電力小売全面自由化後も消費者保護のため、当面の間、料金規制が残る部門を
「特定需要部門」、それ以外を「一般需要部門」という。
② 内部留保資金の使途に関する考え方
前事業年度の有価証券報告書に記載した「配当政策」の内部留保資金の使途に関する考え方について、第２四半期報告書において以下のとおり変更した。
（内部留保資金の使途に関する考え方）
内部留保資金については、電力安定供給を図るための設備投資資金、財務体質の強化などに活用することとしており、経営基盤の強化に努めていく。
＜変更前の「内部留保資金の使途に関する考え方」＞
内部留保資金については、電力安定供給を図るための設備投資資金、財務体質の強化などに活用することとしており、電気料金の中長期的な安定化に努めていく。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,180百万円である。
また、当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の内容は、次のとおりである。
(電気事業)
○ 電力の安定供給、低炭素社会の実現及び環境保全に資する研究
・再生可能エネルギー大量導入による系統影響の経済的な緩和対策
・信頼性と経済性の両立のための送配電線雷事故解析手法の精度向上
・長期的な設備機能維持に向けた工法等の開発
・電力設備の診断・寿命延伸・性能評価技術の開発
・フライアッシュの有効利用
(4) 生産、受注及び販売の実績
当社グループ（当社及び連結子会社）においては、電気事業が事業の大半を占めており、また、電気事業以外の事業は、広範囲かつ多種多様であり、生産、受注、販売といった画一的な区分による表示が困難である。
このため、電気事業の生産、受注及び販売の実績のみを記載している。
① 需給実績
|
種別 |
当第３四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日） |
前年同四半期比（％） |
||
|
発 受 電 電 力 量 |
自 社 |
水力発電電力量（百万ｋＷｈ） |
5,451 |
120.0 |
|
火力発電電力量（百万ｋＷｈ） |
15,734 |
94.3 |
||
|
原子力発電電力量（百万ｋＷｈ） |
－ |
－ |
||
|
新エネルギー等発電電力量（百万ｋＷｈ） |
4 |
98.1 |
||
|
融通・他社受電電力量（百万ｋＷｈ） |
3,938 △2,443 |
151.0 164.0 |
||
|
揚水発電所の揚水用電力量（百万ｋＷｈ） |
△20 |
173.4 |
||
|
合計（百万ｋＷｈ） |
22,664 |
101.4 |
||
|
損失電力量等（百万ｋＷｈ） |
△2,230 |
99.7 |
||
|
販売電力量（百万ｋＷｈ） |
20,434 |
101.6 |
||
|
出水率（％） |
109.9 |
－ |
||
（注）１．融通・他社受電電力量のうち、連結子会社からの受電電力量は133百万ｋＷｈであり、これを含めた出水率は110.0％である。
２．融通・他社受電電力量の上段は受電電力量、下段は送電電力量を示しており、期末時点で把握している電力量を記載している。
３．揚水発電所の揚水用電力量とは、貯水池運営のための揚水用に使用する電力量である。
４．販売電力量の中には、営業収益には計上されない自社事業用電力量（20百万ｋＷｈ）を含んでいる。
５．出水率は、昭和61年度から平成27年度までの第３四半期累計期間の30か年平均に対する比である。
６．四捨五入のため合計が一致しない場合がある。
② 販売実績
ａ．販売電力量
|
種別 |
当第３四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日） |
前年同四半期比（％） |
|
|
低 圧 |
電灯（百万ｋＷｈ） |
5,442 |
101.6 |
|
電力（百万ｋＷｈ） |
791 |
98.6 |
|
|
低圧計（百万ｋＷｈ） |
6,233 |
101.2 |
|
|
高 圧 ・ 特 別 高 圧 |
業務用（百万ｋＷｈ） |
3,674 |
98.0 |
|
産業用（百万ｋＷｈ） |
10,527 |
103.2 |
|
|
高圧・特別高圧計（百万ｋＷｈ） |
14,201 |
101.8 |
|
|
計（百万ｋＷｈ） |
20,434 |
101.6 |
|
|
融通・他社販売（百万ｋＷｈ） |
2,443 |
164.0 |
|
|
総販売電力量（百万ｋＷｈ） |
22,877 |
105.9 |
|
ｂ．料金収入
|
種別 |
当第３四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日） |
前年同四半期比（％） |
|
電灯（百万円） |
112,696 |
106.9 |
|
電力（百万円） |
224,500 |
108.9 |
|
電灯電力合計（百万円） |
337,196 |
108.2 |
|
融通・他社販売（百万円） |
28,491 |
124.3 |
（注） 電力には、高圧・特別高圧を含む。
(5) 主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、主要な設備に関し、新設、除却等による著しい変動はない。
前連結会計年度末において計画中であった富山新港火力発電所石炭１号機の除却計画について、廃止を平成30年度（2018年度）から西暦2024年度に延期した。
また、志賀原子力発電所の安全性向上施策の工事完了時期を１年程度延長し、平成30年度内としている。これにより、平成29年度の設備投資額は概算として1,000億円程度となる見込みである。
なお、当社は計画的に水力発電電力量の増加に取組んでおり、当第３四半期連結累計期間における水力発電所の出力増加は３箇所1,100kWとなった。