(注） 金額には、消費税等は含まれていない。
当四半期報告書提出日現在において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」の記載内容について変更があった項目は、以下のとおりである。
なお、記載した将来に関する事項については、当四半期報告書提出日現在において判断したものである。
（以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」の項目番号に対応するものである。）
(2) 電気事業に関わる制度の変更等について
平成30年７月に見直されたエネルギー基本計画において、「再生可能エネルギーの主力電源化に向けた取組」について記載されるとともに、原子力発電は引き続き「安全性の確保を大前提に、長期的なエネルギー需給構造の安定性に寄与する重要なベースロード電源」と位置づけられた。
また、電力システム改革については、平成28年４月から小売全面自由化が開始され、平成32年４月から送配電部門の法的分離が予定されている。
こうした当社事業に関連する制度の変更等により、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。
このほか、バックエンド事業に関する制度見直しや、地球温暖化に関する環境規制の動向などにより、当社グループの業績は影響を受ける可能性があるが、「低廉で良質なエネルギーを安定的にお届けする」という当社の社会的使命に変わりはなく、お客さまをはじめステークホルダーの皆さまの視点に立ち、安定供給や更なる経営効率化に不断の努力で取り組んでいく。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間の我が国経済は、設備投資が増加しているほか、良好な雇用環境の継続などにより、緩やかな回復基調が続いている。
北陸地域の経済は、生産活動及び北陸新幹線による交流人口が高水準を維持していることなどから、総じて緩やかに拡大を続けている。
このような経済情勢のなか、財政状態及び経営成績は以下のとおりとなった。
（財政状態）
資産合計は、前連結会計年度末に比べ173億円減の１兆5,714億円（前期末比 98.9％）となった。これは、社債の償還などにより現金及び預金が減少したことなどによるものである。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ240億円減の１兆2,370億円（同 98.1％）となった。これは、社債の償還などによるものである。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ67億円増の3,343億円（同 102.1％）となった。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益の利益剰余金への計上などによるものである。
（経営成績）
a. 売上高及び経常収益
売上高（営業収益）は、電気事業において、料金改定や総販売電力量の増加に伴う販売収入の増加、燃料費調整額の増加などから、前年同四半期に比べ80億円増の1,411億円（前年同四半期比 106.1％）となり、これに営業外収益を加えた経常収益は79億円増の1,417億円（同 105.9％）となった。
b. 経常利益
経常利益は、電気事業において、修繕費の増加はあるが、販売収入の増加に加え、豊水や石炭火力発電所の稼働増などから、前年同四半期に比べ60億円増の93億円（同 286.7％）となった。
c. 親会社株主に帰属する四半期純利益
税金等調整前四半期純利益は93億円（同 286.7％）となり、法人税等の税額、法人税等調整額、及び非支配株主に帰属する四半期純利益を差し引いた親会社株主に帰属する四半期純利益は65億円（同 338.7％）となった。
（セグメントごとの経営成績［セグメント間の内部取引消去前営業利益］）
a. 電気事業
当第１四半期連結累計期間の総販売電力量については、前年同四半期に比べ１億55百万キロワット時増の70億42百万キロワット時（前年同四半期比 102.3％）となった。
このうち、電灯で春先の気温が前年より高かったことにより暖房需要が減少したことや、電力で機械産業の需要が増加しているものの、契約電力が減少したことなどから、小売販売電力量については、62億３百万キロワット時（同 95.5％）となった。また、卸販売電力量については、卸電力取引所における販売増などから、８億39百万キロワット時（同 214.7％）となった。
供給力については、志賀原子力発電所１・２号機が停止中であったものの、出水率が103.1％と平年を上回ったことに加え、供給設備全般にわたる効率的運用に努めた結果、期を通じて安定した供給を維持することができた。
収支については、売上高は、料金改定や総販売電力量の増加に伴う販売収入の増加、燃料費調整額の増加などから、前年同四半期に比べ91億円増の1,326億円（同 107.4％）となった。
また、営業利益は、修繕費の増加はあるが、販売収入の増加に加え、豊水や石炭火力発電所の稼働増などから、前年同四半期に比べ64億円増の108億円（同 245.8％）となった。
b. その他
売上高は、請負工事の受注減少などから、前年同四半期に比べ13億円減の172億円（前年同四半期比 92.7％）、営業費用は、前年同四半期に比べ10億円減の167億円（同 94.0％）となった。
この結果、営業利益は５億円（同 66.8％）となった。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はない。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、590百万円である。
また、当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の内容は、次のとおりである。
(電気事業)
○ 電力の安定供給、低炭素社会の実現及び環境保全に資する研究
・再生可能エネルギー大量導入による系統影響の経済的な緩和対策
・信頼性と経済性の両立のための送配電線雷事故解析手法の精度向上
・長期的な設備機能維持に向けた工法等の開発
・電力設備の診断・寿命延伸・性能評価技術の開発
・フライアッシュの有効利用
・新技術導入による効率化の取組み
(4) 生産、受注及び販売の実績
当社グループ（当社及び連結子会社）においては、電気事業が事業の大半を占めており、また、電気事業以外の事業は、広範囲かつ多種多様であり、生産、受注、販売といった画一的な区分による表示が困難である。
このため、電気事業の生産、受注及び販売の実績のみを記載している。
① 需給実績
|
種別 |
当第１四半期連結累計期間 （自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日） |
前年同四半期比（％） |
||
|
発 受 電 電 力 量 |
自 社 |
水力発電電力量（百万ｋＷｈ） |
2,280 |
106.1 |
|
火力発電電力量（百万ｋＷｈ） |
3,722 |
106.8 |
||
|
原子力発電電力量（百万ｋＷｈ） |
－ |
－ |
||
|
新エネルギー等発電電力量（百万ｋＷｈ） |
1 |
84.1 |
||
|
融通・他社受電電力量（百万ｋＷｈ） |
1,481 △839 |
90.6 214.7 |
||
|
揚水発電所の揚水用電力量（百万ｋＷｈ） |
△5 |
118.4 |
||
|
合計（百万ｋＷｈ） |
6,640 |
96.6 |
||
|
損失電力量等（百万ｋＷｈ） |
△437 |
115.6 |
||
|
販売電力量（百万ｋＷｈ） |
6,203 |
95.5 |
||
|
出水率（％） |
103.1 |
－ |
||
（注）１．融通・他社受電電力量のうち、連結子会社からの受電電力量は54百万ｋＷｈであり、これを含めた出水率は103.1％である。
２．融通・他社受電電力量の上段は受電電力量、下段は送電電力量を示しており、期末時点で把握している電力量を記載している。
３．揚水発電所の揚水用電力量とは、貯水池運営のための揚水用に使用する電力量である。
４．販売電力量の中には、営業収益には計上されない自社事業用電力量（７百万ｋＷｈ）を含んでいる。
５．出水率は、昭和62年度から平成28年度までの第１四半期の30か年平均に対する比である。
６．四捨五入のため合計が一致しない場合がある。
② 販売実績
ａ．販売電力量
|
種別 |
当第１四半期連結累計期間 （自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日） |
前年同四半期比（％） |
|
電灯（百万ｋＷｈ） |
1,735 |
96.4 |
|
電力（百万ｋＷｈ） |
4,468 |
95.1 |
|
電灯電力合計（百万ｋＷｈ） |
6,203 |
95.5 |
|
融通・他社販売（百万ｋＷｈ） |
839 |
214.7 |
|
総販売電力量（百万ｋＷｈ） |
7,042 |
102.3 |
ｂ．料金収入
|
種別 |
当第１四半期連結累計期間 （自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日） |
前年同四半期比（％） |
|
電灯（百万円） |
37,312 |
103.9 |
|
電力（百万円） |
72,855 |
104.7 |
|
電灯電力合計（百万円） |
110,168 |
104.4 |
|
融通・他社販売（百万円） |
9,137 |
144.5 |
(5) 主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備に関し、新設、除却等による著しい変動はない。
また、前連結会計年度末において計画中であった新設、除却等について、著しい変更はない。
なお、当社は計画的に水力発電電力量の増加に取組んでおり、当第１四半期連結累計期間における水力発電所の出力増加は１箇所200kWとなった。