第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠し、「電気事業会計規則」（昭和40年通商産業省令第57号）に準じて作成している。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けている。

　なお、新日本有限責任監査法人は、名称変更により、平成30年７月１日をもってEY新日本有限責任監査法人となった。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
資産の部
固定資産	1,281,257	1,298,809
電気事業固定資産	770,042	826,896
水力発電設備	104,341	103,108
汽力発電設備	108,848	158,285
原子力発電設備	130,709	142,452
送電設備	154,691	153,701
変電設備	84,820	84,046
配電設備	148,046	147,568
業務設備	31,219	30,496
その他の電気事業固定資産	7,365	7,237
その他の固定資産	39,446	41,869
固定資産仮勘定	217,657	175,508
建設仮勘定及び除却仮勘定	214,593	172,444
使用済燃料再処理関連加工仮勘定	3,063	3,063
核燃料	94,715	90,479
装荷核燃料	26,219	26,219
加工中等核燃料	68,495	64,259
投資その他の資産	159,396	164,055
長期投資	88,173	93,462
退職給付に係る資産	19,359	19,050
繰延税金資産	44,001	43,811
その他	7,910	7,779
貸倒引当金（貸方）	△48	△48
流動資産	307,499	272,607
現金及び預金	200,166	166,497
受取手形及び売掛金	61,984	59,360
たな卸資産	28,463	31,937
その他	17,001	14,922
貸倒引当金（貸方）	△116	△109
合計	1,588,757	1,571,416

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
負債及び純資産の部
固定負債	977,860	943,130
社債	444,897	415,000
長期借入金	427,558	407,908
退職給付に係る負債	31,423	30,268
資産除去債務	61,247	77,295
その他	12,733	12,657
流動負債	262,426	273,100
1年以内に期限到来の固定負債	104,122	157,493
短期借入金	15,628	11,928
支払手形及び買掛金	37,479	25,953
未払税金	13,534	10,488
その他	91,661	67,236
特別法上の引当金	20,824	20,824
渇水準備引当金	20,824	20,824
負債合計	1,261,112	1,237,054
株主資本	307,560	314,123
資本金	117,641	117,641
資本剰余金	33,994	33,994
利益剰余金	159,266	165,830
自己株式	△3,342	△3,343
その他の包括利益累計額	7,559	7,843
その他有価証券評価差額金	7,302	7,543
繰延ヘッジ損益	55	125
退職給付に係る調整累計額	202	175
非支配株主持分	12,524	12,394
純資産合計	327,645	334,362
合計	1,588,757	1,571,416

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
営業収益	133,069	141,156
電気事業営業収益	123,221	132,510
その他事業営業収益	9,848	8,646
営業費用	127,783	129,606
電気事業営業費用	118,555	121,669
その他事業営業費用	9,228	7,936
営業利益	5,286	11,550
営業外収益	754	608
受取配当金	306	309
受取利息	32	31
持分法による投資利益	25	11
その他	390	256
営業外費用	2,786	2,831
支払利息	2,500	2,300
その他	286	530
四半期経常収益合計	133,824	141,764
四半期経常費用合計	130,570	132,437
経常利益	3,254	9,327
税金等調整前四半期純利益	3,254	9,327
法人税、住民税及び事業税	333	2,524
法人税等調整額	799	146
法人税等合計	1,132	2,670
四半期純利益	2,121	6,657
非支配株主に帰属する四半期純利益	183	93
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,937	6,564

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
四半期純利益	2,121	6,657
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	366	227
繰延ヘッジ損益	12	70
退職給付に係る調整額	138	△27
持分法適用会社に対する持分相当額	0	0
その他の包括利益合計	517	270
四半期包括利益	2,638	6,927
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,442	6,848
非支配株主に係る四半期包括利益	196	79

【注記事項】

（会計方針の変更）

(特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法の変更)

有形固定資産のうち、特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法は、「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号　平成20年３月31日）第８項を適用し、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」（平成元年通商産業省令第30号）の規定に基づき、原子力発電施設解体費の総見積額を発電設備の見込運転期間に安全貯蔵予定期間を加えた期間にわたり、定額法により原子力発電施設解体費として計上する方法によっていたが、平成30年４月１日に「原子力発電施設解体引当金に関する省令等の一部を改正する省令」（平成30年経済産業省令第17号）が施行され、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」が改正されたことに伴い、同施行日以降は、見込運転期間にわたり、定額法により原子力発電施設解体費として計上する方法に変更している。

ただし、エネルギー政策の変更や安全規制の変更等に伴って、原子炉を廃止する場合に、発電事業者の申請に基づき経済産業大臣の承認を受けた時には、特定原子力発電施設の廃止日の属する月から起算して10年が経過する月までの期間にわたり、定額法で費用計上することとなる。

これにより、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は、それぞれ319百万円減少している。また、当第１四半期連結会計期間末の原子力発電設備及び資産除去債務はそれぞれ15,695百万円増加している。

(税金費用の計算方法の変更)

従来、税金費用については、年度決算と同様の方法による税金費用の計算における簡便的な方法により計算していたが、当第１四半期連結会計期間より連結納税制度を適用したことから、四半期決算に迅速かつ効率的に対応するため、一部の連結子会社を除き、当第１四半期連結会計期間より連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法に変更している。

なお、この変更による四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であるため、遡及適用は行っていない。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、一部の連結子会社を除き、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示している。

（連結納税制度）

当社及び一部の連結子会社は、当第１四半期連結会計期間より、連結納税制度を適用している。

（四半期連結貸借対照表関係）

  １  偶発債務

　以下の会社等の金融機関からの借入金に対する保証債務

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成30年６月30日）
日本原燃（株）	32,985百万円	32,704百万円
日本原子力発電（株）	17,492	17,492
黒部川電力（株）	1,250	1,325
従業員(住宅及び厚生資金借入)	10,745	10,254
合計	62,474	61,777

　社債の債務履行引受契約に係わる偶発債務（＊）

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成30年６月30日）
北陸電力第281回国内普通社債	30,000百万円	-百万円

　「金融商品に関する会計基準」における経過措置が適用される債務履行引受契約により債務履行を委任したものである。

　（＊）契約先別の偶発債務残高

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成30年６月30日）
（株）みずほ銀行	30,000百万円	-百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日）
減価償却費	15,475百万円	16,118百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年６月28日 定時株主総会	普通株式	2,087	10	平成29年３月31日	平成29年６月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

配当金支払額

該当事項はない。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告 セグメント	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	電気事業
売上高
外部顧客への売上高	123,221	9,848	133,069	－	133,069
セグメント間の内部売上高又は振替高	279	8,756	9,036	△9,036	－
計	123,501	18,604	142,106	△9,036	133,069
セグメント利益	4,402	826	5,228	58	5,286

 （注）１．「その他」の区分には、電力設備等の保守、電力関連施設の運営・管理、建設工事の受託・請

　　　　　　負、電力設備等の資機材等の製造・販売、不動産管理、情報・通信事業、会員向けサービス、

　　　　　　土木・建築工事の調査・設計、環境調査、エネルギー、電気工事、エネルギーソリューション

　　　　　　などの事業を含んでいる。

２． セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去である。

３． セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告 セグメント	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	電気事業
売上高
外部顧客への売上高	132,510	8,646	141,156	－	141,156
セグメント間の内部売上高又は振替高	157	8,609	8,767	△8,767	－
計	132,668	17,256	149,924	△8,767	141,156
セグメント利益	10,820	551	11,371	178	11,550

 （注）１．「その他」の区分には、電力設備等の保守、電力関連施設の運営・管理、建設工事の受託・請

　　　　　　負、電力設備等の資機材等の製造・販売、不動産管理、情報・通信事業、会員向けサービス、

　　　　　　土木・建築工事の調査・設計、環境調査、エネルギー、電気工事、エネルギーソリューション

　　　　　　などの事業を含んでいる。

２． セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去である。

３． セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日）
１株当たり四半期純利益	9円28銭	31円44銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	1,937	6,564
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	1,937	6,564
普通株式の期中平均株式数（千株）	208,797	208,787

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

２【その他】

　該当事項はない。