第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠し、「電気事業会計規則」（昭和40年通商産業省令第57号）に準じて作成している。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けている。

　なお、新日本有限責任監査法人は、名称変更により、平成30年７月１日をもってEY新日本有限責任監査法人となった。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
資産の部
固定資産	1,281,257	1,301,418
電気事業固定資産	770,042	821,020
水力発電設備	104,341	101,735
汽力発電設備	108,848	159,186
原子力発電設備	130,709	138,601
送電設備	154,691	152,690
変電設備	84,820	83,865
配電設備	148,046	147,781
業務設備	31,219	30,026
その他の電気事業固定資産	7,365	7,132
その他の固定資産	39,446	41,598
固定資産仮勘定	217,657	182,323
建設仮勘定及び除却仮勘定	214,593	179,259
使用済燃料再処理関連加工仮勘定	3,063	3,063
核燃料	94,715	90,494
装荷核燃料	26,219	26,219
加工中等核燃料	68,495	64,275
投資その他の資産	159,396	165,980
長期投資	88,173	94,173
退職給付に係る資産	19,359	19,717
繰延税金資産	44,001	43,623
その他	7,910	8,516
貸倒引当金（貸方）	△48	△49
流動資産	307,499	282,448
現金及び預金	200,166	167,957
受取手形及び売掛金	61,984	65,599
たな卸資産	※１ 28,463	※１ 33,025
その他	17,001	15,994
貸倒引当金（貸方）	△116	△129
合計	1,588,757	1,583,866

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
負債及び純資産の部
固定負債	977,860	942,000
社債	444,897	415,000
長期借入金	427,558	406,131
退職給付に係る負債	31,423	30,619
資産除去債務	61,247	77,736
その他	12,733	12,513
流動負債	262,426	282,324
1年以内に期限到来の固定負債	104,122	157,766
短期借入金	15,628	11,628
支払手形及び買掛金	37,479	26,456
未払税金	13,534	13,782
その他	91,661	72,691
特別法上の引当金	20,824	20,824
渇水準備引当金	20,824	20,824
負債合計	1,261,112	1,245,149
株主資本	307,560	317,470
資本金	117,641	117,641
資本剰余金	33,994	33,994
利益剰余金	159,266	169,179
自己株式	△3,342	△3,344
その他の包括利益累計額	7,559	8,604
その他有価証券評価差額金	7,302	8,289
繰延ヘッジ損益	55	167
退職給付に係る調整累計額	202	148
非支配株主持分	12,524	12,641
純資産合計	327,645	338,716
合計	1,588,757	1,583,866

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
営業収益	286,286	307,245
電気事業営業収益	264,622	286,333
その他事業営業収益	21,663	20,912
営業費用	278,360	288,262
電気事業営業費用	※１ 258,990	※１ 269,065
その他事業営業費用	19,369	19,196
営業利益	7,926	18,982
営業外収益	1,154	945
受取配当金	625	410
受取利息	75	58
持分法による投資利益	41	15
その他	411	461
営業外費用	6,510	5,065
支払利息	4,960	4,556
その他	1,550	509
四半期経常収益合計	287,440	308,191
四半期経常費用合計	284,870	293,328
経常利益	2,569	14,863
税金等調整前四半期純利益	2,569	14,863
法人税、住民税及び事業税	1,252	4,648
法人税等調整額	△119	△20
法人税等合計	1,132	4,627
四半期純利益	1,436	10,235
非支配株主に帰属する四半期純利益	452	322
親会社株主に帰属する四半期純利益	984	9,912

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
四半期純利益	1,436	10,235
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,001	990
繰延ヘッジ損益	28	112
退職給付に係る調整額	277	△54
持分法適用会社に対する持分相当額	0	0
その他の包括利益合計	1,307	1,048
四半期包括利益	2,744	11,283
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,259	10,957
非支配株主に係る四半期包括利益	484	326

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	2,569	14,863
減価償却費	31,136	34,512
減損損失	9	43
原子力発電施設解体費	1,333	1,954
固定資産除却損	713	927
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△492	△655
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△170	△581
受取利息及び受取配当金	△701	△469
支払利息	4,960	4,556
売上債権の増減額（△は増加）	△5,518	△3,615
たな卸資産の増減額（△は増加）	△5,391	△4,561
仕入債務の増減額（△は減少）	△6,294	△11,068
未払事業税及び未払消費税等の増減額（△は減少）	864	△1,608
その他	7,676	△8,332
小計	30,696	25,964
利息及び配当金の受取額	713	478
利息の支払額	△5,067	△4,643
法人税等の支払額	△1,959	△2,626
法人税等の還付額	2,004	438
営業活動によるキャッシュ・フロー	26,388	19,610
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出	△47,301	△52,395
工事負担金等受入による収入	681	756
固定資産の売却による収入	165	733
投融資による支出	△17,230	△14,562
投融資の回収による収入	17,575	14,545
投資活動によるキャッシュ・フロー	△46,110	△50,922
財務活動によるキャッシュ・フロー
社債の発行による収入	50,000	30,000
社債の償還による支出	△20,000	△40,000
長期借入れによる収入	42,900	19,000
長期借入金の返済による支出	△24,505	△5,614
短期借入金の純増減額（△は減少）	△430	△3,994
自己株式の売却による収入	0	0
自己株式の取得による支出	△4	△3
配当金の支払額	△2,108	△23
非支配株主への配当金の支払額	△184	△207
その他	△70	△52
財務活動によるキャッシュ・フロー	45,597	△896
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	25,874	△32,208
現金及び現金同等物の期首残高	173,746	200,166
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 199,621	※１ 167,957

【注記事項】

（会計方針の変更）

(特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法の変更)

有形固定資産のうち、特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法は、「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号　平成20年３月31日）第８項を適用し、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」（平成元年通商産業省令第30号）の規定に基づき、原子力発電施設解体費の総見積額を発電設備の見込運転期間に安全貯蔵予定期間を加えた期間にわたり、定額法により原子力発電施設解体費として計上する方法によっていたが、平成30年４月１日に「原子力発電施設解体引当金に関する省令等の一部を改正する省令」（平成30年経済産業省令第17号）が施行され、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」が改正されたことに伴い、同施行日以降は、見込運転期間にわたり、定額法により原子力発電施設解体費として計上する方法に変更している。

ただし、エネルギー政策の変更や安全規制の変更等に伴って、原子炉を廃止する場合に、発電事業者の申請に基づき経済産業大臣の承認を受けた時には、特定原子力発電施設の廃止日の属する月から起算して10年が経過する月までの期間にわたり、定額法で費用計上することとなる。

これにより、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は、それぞれ639百万円減少している。また、当第２四半期連結会計期間末の原子力発電設備及び資産除去債務はそれぞれ15,785百万円増加している。

(税金費用の計算方法の変更)

従来、税金費用については、年度決算と同様の方法による税金費用の計算における簡便的な方法により計算していたが、第１四半期連結会計期間より連結納税制度を適用したことから、四半期決算に迅速かつ効率的に対応するため、一部の連結子会社を除き、第１四半期連結会計期間より連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法に変更している。

なお、この変更による四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であるため、遡及適用は行っていない。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、一部の連結子会社を除き、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示している。

（連結納税制度）

当社及び一部の連結子会社は、第１四半期連結会計期間より、連結納税制度を適用している。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１  たな卸資産

	前連結会計年度 　 　　　　　　　（平成30年３月31日）	当第２四半期連結会計期間　 （平成30年９月30日）
商品及び製品	232百万円	240百万円
仕掛品	3,042	4,786
原材料及び貯蔵品	25,188	27,999
合計	28,463	33,025

  ２  偶発債務

　以下の会社等の金融機関からの借入金に対する保証債務

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成30年９月30日）
日本原燃（株）	32,985百万円	31,401百万円
日本原子力発電（株）	17,492	17,492
黒部川電力（株）	1,250	1,450
従業員(住宅及び厚生資金借入)	10,745	10,067
合計	62,474	60,411

　社債の債務履行引受契約に係わる偶発債務（＊）

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成30年９月30日）
北陸電力第281回国内普通社債	30,000百万円	-百万円

　「金融商品に関する会計基準」における経過措置が適用される債務履行引受契約により債務履行を委任したものである。

　（＊）契約先別の偶発債務残高

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成30年９月30日）
（株）みずほ銀行	30,000百万円	-百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※１　営業費用の内訳

　電気事業営業費用の内訳は、次のとおりである。

前第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

区分	電気事業営業費用
	（百万円）	うち販売費及び一般管理費 （百万円）
人件費（うち退職給付費用）	25,226 (3,423)	11,623 (3,423)
燃料費	47,945	－
修繕費	35,042	351
減価償却費	29,767	1,543
購入電力料	47,582	－
その他	76,017	9,399
小計	261,582	22,918
内部取引の消去	△2,592	－
合計	258,990	－

当第２四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

区分	電気事業営業費用
	（百万円）	うち販売費及び一般管理費 （百万円）
人件費（うち退職給付費用）	24,488 (2,882)	11,053 (2,882)
燃料費	56,097	－
修繕費	33,695	437
減価償却費	33,063	1,434
購入電力料	47,454	－
その他	76,667	9,360
小計	271,466	22,286
内部取引の消去	△2,400	－
合計	269,065	－

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年９月30日）
現金及び預金勘定	199,621百万円	167,957百万円
現金及び現金同等物	199,621	167,957

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

(1)配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年６月28日 定時株主総会	普通株式	2,087	10	平成29年３月31日	平成29年６月29日	利益剰余金

(2)基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

　　　　　　　　該当事項はない。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

(1)配当金支払額

　　　　　　　　該当事項はない。

(2)基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

　　　　　　　　該当事項はない。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告 セグメント	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	電気事業
売上高
外部顧客への売上高	264,622	21,663	286,286	－	286,286
セグメント間の内部売上高 又は振替高	555	24,834	25,390	△25,390	－
計	265,178	46,498	311,676	△25,390	286,286
セグメント利益	4,360	3,491	7,851	75	7,926

（注）１．「その他」の区分には、電力設備等の保守、電力関連施設の運営・管理、建設工事の受託・請

負、電力設備等の資機材等の製造・販売、不動産管理、情報・通信事業、会員向けサービス、

土木・建築工事の調査・設計、環境調査、エネルギー、電気工事、エネルギーソリューション

などの事業を含んでいる。

　　　２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去である。

　　　３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告 セグメント	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	電気事業
売上高
外部顧客への売上高	286,333	20,912	307,245	－	307,245
セグメント間の内部売上高 又は振替高	315	25,055	25,370	△25,370	－
計	286,648	45,967	332,616	△25,370	307,245
セグメント利益	16,509	2,022	18,531	450	18,982

（注）１．「その他」の区分には、電力設備等の保守、電力関連施設の運営・管理、建設工事の受託・請

負、電力設備等の資機材等の製造・販売、不動産管理、情報・通信事業、会員向けサービス、

土木・建築工事の調査・設計、環境調査、エネルギー、電気工事、エネルギーソリューション

などの事業を含んでいる。

　　　２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去である。

　　　３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年９月30日）
１株当たり四半期純利益	4円71銭	47円48銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 　（百万円）	984	9,912
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 　四半期純利益（百万円）	984	9,912
普通株式の期中平均株式数（千株）	208,796	208,786

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

２【その他】

(1)　平成30年10月31日開催の取締役会において、第95期の中間配当の見送りを決議した。
 

(2)　その他、特記すべき事項なし。