第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（1）連結経営指標等


回次		第91期	第92期	第93期	第94期	第95期
決算年月		2015年３月	2016年３月	2017年３月	2018年３月	2019年３月
売上高（営業収益）	百万円	532,760	544,568	542,572	596,283	622,930
経常利益	〃	22,331	28,041	2,012	2,671	6,656
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	〃	8,990	12,891	△622	△485	2,520
包括利益	〃	18,251	399	4,209	2,314	△412
純資産額	〃	344,209	334,003	327,614	327,645	326,950
総資産額	〃	1,479,451	1,509,393	1,518,076	1,588,757	1,573,127
１株当たり純資産額	円	1,607.60	1,552.48	1,515.08	1,509.29	1,501.40
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）	〃	43.05	61.74	△2.98	△2.33	12.07
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	〃	－	－	－	－	－
自己資本比率	％	22.7	21.5	20.8	19.8	19.9
自己資本利益率	〃	2.7	3.9	△0.2	△0.2	0.8
株価収益率	倍	36.96	25.80	－	－	71.91
営業活動によるキャッシュ・フロー	百万円	113,132	69,792	63,547	82,277	54,018
投資活動によるキャッシュ・フロー	〃	△104,048	△85,006	△104,252	△91,259	△101,338
財務活動によるキャッシュ・フロー	〃	△19,368	33,962	21,322	35,401	△9,912
現金及び現金同等物の期末残高	〃	174,379	193,128	173,746	200,166	142,934
従業員数	人	8,239	8,299	8,346	8,433	8,498
[外、平均臨時雇用人員]	人	[646]	[637]	[641]	[684]	[713]

（注）１．売上高には、消費税等は含まれていない。

２．第93期及び第94期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、

また、潜在株式が存在しないため、記載していない。

なお、第91期、第92期及び第95期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が

存在しないため、記載していない。

３．第93期及び第94期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失のため、記載していない。

（2）提出会社の経営指標等


回次		第91期	第92期	第93期	第94期	第95期
決算年月		2015年３月	2016年３月	2017年３月	2018年３月	2019年３月
売上高（営業収益）	百万円	513,008	494,180	497,617	549,148	575,576
経常利益又は経常損失（△）	〃	18,100	18,992	△3,256	△5,630	2,447
当期純利益又は当期純損失（△）	〃	6,657	8,723	△1,848	△4,195	2,411
資本金	〃	117,641	117,641	117,641	117,641	117,641
発行済株式総数	千株	210,334	210,334	210,334	210,334	210,334
純資産額	百万円	302,809	297,163	286,698	280,500	280,243
総資産額	〃	1,419,487	1,458,977	1,460,682	1,526,576	1,508,900
１株当たり純資産額	円	1,450.13	1,423.17	1,373.09	1,343.47	1,342.28
１株当たり配当額	〃	50.00	50.00	35.00	－	－
(うち１株当たり中間配当額)	〃	(25.00)	(25.00)	(25.00)	(－)	(－)
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）	〃	31.88	41.78	△8.85	△20.09	11.55
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	〃	－	－	－	－	－
自己資本比率	％	21.3	20.4	19.6	18.4	18.6
自己資本利益率	〃	2.2	2.9	△0.6	△1.5	0.9
株価収益率	倍	49.90	38.13	－	－	75.15
配当性向	％	156.8	119.7	－	－	－
従業員数	人	4,956	4,997	5,010	5,229	5,278
[外、平均臨時雇用人員]	人	[76]	[73]	[75]	[76]	[69]
株主総利回り	％	122.6	126.4	90.7	77.6	74.9
(比較指標：ＴＯＰＩＸ(配当込み))	％	(130.7)	(116.5)	(133.7)	(154.9)	(147.1)
最高株価	円	1,718	1,970	1,590	1,129	1,217
最低株価	円	1,177	1,527	1,062	790	861

（注）１．売上高には、消費税等は含まれていない。

２．第93期及び第94期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、

また、潜在株式が存在しないため、記載していない。

なお、第91期、第92期及び第95期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が

存在しないため、記載していない。

３．第93期及び第94期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失のため、記載していない。

なお、第95期の配当性向については、配当がないため記載していない。

４．平均臨時雇用人員については、連結経営指標等に記載しているため、提出会社についても併せて記載している。

５．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものである。

２【沿革】


1951年５月	1950年11月24日公布された電気事業再編成令に基づき、北陸配電株式会社及び日本発送電株式会社から現物出資及び資産の譲渡を受け資本金３億7,000万円をもって富山県、石川県、福井県（一部を除く）及び岐阜県の一部を供給区域とする発送配電一貫経営の新会社として設立
1952年12月	東京証券取引所市場第一部に上場
1953年２月	大阪証券取引所市場第一部に上場（2013年７月東京証券取引所と統合）
1953年２月	日本海コンクリート工業株式会社を設立（現・連結子会社）
1968年11月	富山共同火力発電株式会社を設立
1970年４月	北陸発電工事株式会社を設立（現・連結子会社）
1973年10月	福井共同火力発電株式会社を設立
1974年６月	北電産業株式会社を設立（現・連結子会社）
1980年12月	古河アルミニウム工業株式会社所有の福井共同火力発電株式会社の株式譲受（当社100％出資会社へ）
1982年４月	北陸設備サービス株式会社を設立（1993年４月に北電テクノサービス株式会社に商号変更、現・連結子会社）
1982年４月	日本海発電株式会社を設立（現・連結子会社）
1986年11月	住友アルミニウム精錬株式会社所有の富山共同火力発電株式会社の株式譲受（当社100％出資会社へ）
1987年４月	北電情報システムサービス株式会社を設立（現・連結子会社）
1987年７月	北電営業サービス株式会社を設立（2000年７月に北電アクト株式会社に商号変更、2003年７月に株式会社北陸電力リビングサービスに商号変更、現・連結子会社）
1990年７月	北電アルフ株式会社を設立（2000年７月に北電パートナーサービス株式会社に商号変更、現・連結子会社）
1991年12月	北陸アーバン株式会社を設立
1992年１月	日本海環境サービス株式会社を設立（現・連結子会社）
1993年５月	北陸通信ネットワーク株式会社を設立（現・連結子会社）
1995年４月	株式会社アステル北陸を設立
2001年４月	北電産業株式会社と北陸アーバン株式会社を合併（存続会社：北電産業株式会社）
2001年７月	北電産業株式会社からの新設分割により北電技術コンサルタント株式会社を設立（現・連結子会社）
2001年12月	株式会社アステル北陸について、営業の全部を北陸通信ネットワーク株式会社に譲渡するとともに、同社を解散（2002年３月清算結了）
2004年４月	富山共同火力発電株式会社及び福井共同火力発電株式会社を吸収合併
2006年12月	株式譲受け等により、北陸通信ネットワーク株式会社を完全子会社化
2014年６月 2015年３月 2017年３月	株式譲受けにより、北陸エルネス株式会社を子会社化（現・連結子会社）株式公開買付けにより、北陸電気工事株式会社を子会社化（現・連結子会社）北陸電力ビズ・エナジーソリューション株式会社を設立（現・連結子会社）

３【事業の内容】

当社グループは、当社及び関係会社28社（子会社18社、関連会社10社）で構成されている。

当社はその中心として、主に北陸三県［富山県、石川県、福井県（一部を除く）］と岐阜県の一部に電気を供給することを主たる事業としている。

当社の関係会社には、発電事業を行い主に当社へ供給している会社をはじめ、主に電力の供給に必要な設備の建設・補修や資機材の製造を行っている会社、当社の事業運営に付随するサービス業務に携わっている会社、更に、当社が保有する技術等を活用して情報通信事業を営んでいる会社がある。

（電気事業）

○　一般電気事業

当社

○　電気の供給（主に当社への電気の供給）

子会社　：日本海発電(株)

関連会社：黒部川電力(株)、富山共同自家発電(株)

（その他）

○　電力設備保守、電力関連施設運営・管理

（発電・送電・配電・業務設備等の保守・運営・管理）

子会社　：北電パートナーサービス(株)

○　設備保守及び建設工事

（電力設備等の保守及び建設工事の受託・請負）

子会社　：北陸電気工事(株)、北陸発電工事(株)、北電テクノサービス(株)

４【関係会社の状況】


名称	住所	資本金（百万円）	主要な事業の内容	議決権の所有割合（％）	関係内容
(連結子会社)
日本海発電(株)	富山県富山市	7,350	発電事業	100.0	電気の購入役員の兼任あり
北陸発電工事(株)	富山県富山市	95	火力・原子力発電設備に関する工事	100.0	火力・原子力発電設備の保守、工事の委託役員の兼任あり
北電テクノサービス(株)	富山県富山市	50	水力発電・変電設備の保守	100.0	水力発電・変電設備の保守の委託役員の兼任あり
北陸電気工事(株) （注２）	富山県富山市	3,328	電気工事	50.2 (0.04)	送・変・配電設備工事の委託役員の兼任あり
日本海コンクリート工業(株)	富山県富山市	150	コンクリートポール・パイルの製造、販売	80.0	コンクリートポールの購入役員の兼任あり
北陸通信ネットワーク(株)	石川県金沢市	6,000	専用通信回線サービス、データ伝送回線サービス	100.0	通信回線サービスの利用役員の兼任あり
北電情報システムサービス(株)	富山県富山市	50	ソフトウェアの開発・保守	100.0	ソフトウェアの開発・保守及び情報処理の委託役員の兼任あり
北陸エルネス(株)	富山県富山市	200	ＬＮＧの販売	65.0	ＬＮＧの販売に関する業務の受託役員の兼任あり
北電産業(株)	富山県富山市	100	不動産の賃貸・管理、人材派遣、　リース	100.0	建物の賃借役員の兼任あり
日本海環境サービス(株)	富山県富山市	50	環境調査、環境緑化	100.0	環境影響調査等の委託役員の兼任あり
北電技術コンサルタント(株)	富山県富山市	50	土木・建築工事の調査・設計・監理	100.0	土木・建築工事の調査・設計・監理の委託役員の兼任あり
北陸電力ビズ・エナジーソリューション(株)	富山県富山市	110	エネルギーソリューション事業	100.0	エネルギーソリューション事業の共同実施役員の兼任あり
(株)北陸電力リビングサービス	富山県富山市	50	家庭向け営業業務	100.0	家庭向け営業業務の委託役員の兼任なし
北電パートナーサービス(株)	富山県富山市	20	電力設備の保守、電力関連施設の運営	100.0	電力設備の保守及び電力関連施設の運営の委託役員の兼任あり
(持分法適用関連会社)
(株)ケーブルテレビ富山	富山県富山市	2,010	有線テレビ放送　サービス	23.4 (10.0)	電力設備の賃貸役員の兼任なし

　（注）１．連結子会社は、いずれも特定子会社に該当しない。

２．有価証券報告書を提出している。

３．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数。

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況


	2019年３月31日現在
セグメントの名称	従業員数（人）
電気事業	5,278	[69]
その他	3,220	[644]
合計	8,498	[713]

　（注）従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載している。なお、臨時従業員には、非正社員及び人材派遣業を営む連結子会社の派遣社員を含んでいる。

(2) 提出会社の状況


				2019年３月31日現在
従業員数（人）		平均年齢（歳）	平均勤続年数（年）	平均年間給与（円）
5,278	[69]	42.1	20.6	6,342,987


セグメントの名称	従業員数（人）
電気事業	5,278	[69]

　（注）１．従業員数は就業人員数であり、在籍従業員のうち出向者及び休職者等206人が含まれていない。なお、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載している。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。

(3) 労働組合の状況

労働組合の状況について特記すべき事項はない。