(注） 金額には、消費税等は含まれていない。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性のある主なリスクについて重要な変更はない。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間の我が国経済は、輸出や生産の弱さが続いているものの、設備投資の増加や良好な雇用環境の継続などにより、緩やかな回復基調が続いている。
北陸地域の経済は、足もとの生産活動に弱さが見られるものの高水準で推移していることや、北陸新幹線による交流人口が高水準を維持していることなどから、総じて緩やかに拡大を続けている。
このような経済情勢のなか、財政状態及び経営成績は以下のとおりとなった。
（財政状態）
資産合計は、前連結会計年度末に比べ349億円減の１兆5,382億円（前期末比 97.8％）となった。これは、有利子負債の減少などにより現金及び預金が減少したことなどによるものである。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ383億円減の１兆2,077億円（同 96.9％）となった。これは、有利子負債の減少などによるものである。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ34億円増の3,304億円（同 101.1％）となった。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益の利益剰余金への計上などによるものである。
（経営成績）
a. 売上高及び経常収益
売上高（営業収益）は、電気事業において、再エネ特措法交付金の増加などにより、前年同四半期に比べ71億円増の1,482億円（前年同四半期比 105.0％）となり、これに営業外収益を加えた経常収益は72億円増の1,490億円（同 105.1％）となった。
b. 経常利益
経常利益は、電気事業において、減価償却費の減少はあったものの、修繕費の増加や渇水による水力発受電量の減少などにより、前年同四半期に比べ36億円減の56億円（同 60.5％）となった。
c. 親会社株主に帰属する四半期純利益
経常利益に渇水準備金の取崩しを計上した税金等調整前四半期純利益59億円（同 63.9％）から、法人税等の税額、法人税等調整額、及び非支配株主に帰属する四半期純利益を差し引いた親会社株主に帰属する四半期純利益は40億円（同 61.0％）となった。
（セグメントごとの経営成績［セグメント間の内部取引消去前営業利益］）
a. 電気事業
当第１四半期連結累計期間の総販売電力量については、前年同四半期に比べ１億64百万キロワット時増の72億13百万キロワット時（前年同四半期比 102.3％）となった。
このうち、小売販売電力量については、電灯で春先の気温が前年より低かったことによる暖房需要の増加はあったものの、電力で契約電力が減少したことなどから、58億74百万キロワット時（同 94.7％）となった。また、卸販売電力量については、卸電力取引所等への販売増から、13億39百万キロワット時（同 158.3％）となった。
供給力については、志賀原子力発電所１・２号機が停止中であったものの、供給設備全般にわたる効率的運用に努めた結果、期を通じて安定した供給を維持することができた。
収支については、売上高は、再エネ特措法交付金の増加などから、前年同四半期に比べ42億円増の1,369億円（同 103.2％）となった。
また、営業利益は、減価償却費の減少はあったものの、修繕費の増加や渇水による水力発受電量の減少などにより、前年同四半期に比べ44億円減の63億円（同 58.5％）となった。
b. その他
売上高は、請負工事の受注増加などから、前年同四半期に比べ43億円増の216億円（前年同四半期比 125.5％）、営業費用は、前年同四半期に比べ42億円増の209億円（同 125.2％）となった。
この結果、営業利益は７億円（同 134.9％）となった。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当四半期報告書提出日現在において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に変更はないが、新たに発生した対処すべき課題は次のとおりである。
＜七尾大田火力発電所２号機の状況＞
2019年７月９日、七尾大田火力発電所２号機（定格出力：70万kW）が出力65万kWで運転中、タービンの軸受
振動が上昇したことから点検を実施することとし、運転を停止した。
これまでの点検の結果、低圧タービン第15段翼に折損（１枚）、き裂（２枚）を確認した。き裂が発生した
原因については現在も調査中であるが、翼の金属疲労によりき裂が進展したことで折損し、タービン軸のバラ
ンスが崩れ軸受振動が上昇したことが判明している。
本事象に対し、低圧タービン第15段翼の全数を新型翼に取替えることとしており、停止期間は４か月程度を
見込んでいる。
今後の需給状況については、他の火力発電所や水力発電所の運転等により、七尾大田火力発電所２号機が運
転停止中の期間、一定の予備力は確保できる見通しである。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、601百万円である。
また、当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の内容は、次のとおりである。
(電気事業)
○ 電力の安定供給、低炭素社会の実現及び環境保全に資する研究
・信頼性と経済性の両立のための送配電線雷事故解析手法の精度向上
・長期的な設備機能維持に向けた工法等の開発
・電力設備の診断・寿命延伸・性能評価技術の開発
・再生可能エネルギー大量導入による系統影響の経済的な緩和対策
・フライアッシュの有効利用
○ 新たな企業価値創造や競争力確保に資する研究
・新たな価値創造に向けた研究
・業務効率化に向けた新技術の活用研究
(4) 生産、受注及び販売の実績
当社グループ（当社及び連結子会社）においては、電気事業が事業の大半を占めており、また、電気事業以外の事業は、広範囲かつ多種多様であり、生産、受注、販売といった画一的な区分による表示が困難である。
このため、電気事業の生産、受注及び販売の実績のみを記載している。
① 需給実績
|
種別 |
当第１四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年６月30日） |
前年同四半期比（％） |
||
|
発 受 電 電 力 量 |
自 社 |
水力発電電力量（百万ｋＷｈ） |
1,822 |
79.9 |
|
火力発電電力量（百万ｋＷｈ） |
4,459 |
119.8 |
||
|
原子力発電電力量（百万ｋＷｈ） |
－ |
－ |
||
|
新エネルギー等発電電力量（百万ｋＷｈ） |
2 |
120.6 |
||
|
融通・他社受電電力量（百万ｋＷｈ） |
1,353 △1,339 |
90.9 158.3 |
||
|
揚水発電所の揚水用電力量（百万ｋＷｈ） |
△4 |
70.2 |
||
|
合計（百万ｋＷｈ） |
6,292 |
94.8 |
||
|
損失電力量等（百万ｋＷｈ） |
△418 |
96.0 |
||
|
販売電力量（百万ｋＷｈ） |
5,874 |
94.7 |
||
|
出水率（％） |
89.8 |
－ |
||
（注）１．融通・他社受電電力量のうち、連結子会社からの受電電力量は47百万ｋＷｈであり、これを含めた出水率は89.9％である。
２．融通・他社受電電力量の上段は受電電力量、下段は送電電力量を示しており、期末時点で把握している電力量を記載している。
３．揚水発電所の揚水用電力量とは、貯水池運営のための揚水用に使用する電力量である。
４．販売電力量の中には、営業収益には計上されない自社事業用電力量（６百万ｋＷｈ）を含んでいる。
５．出水率は、1988年度から2017年度までの第１四半期の30か年平均に対する比である。
６．四捨五入のため合計が一致しない場合がある。
② 販売実績
ａ．販売電力量
|
種別 |
当第１四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年６月30日） |
前年同四半期比（％） |
|
電灯（百万ｋＷｈ） |
1,787 |
102.9 |
|
電力（百万ｋＷｈ） |
4,087 |
91.5 |
|
電灯電力合計（百万ｋＷｈ） |
5,874 |
94.7 |
|
融通・他社販売（百万ｋＷｈ） |
1,339 |
158.3 |
|
総販売電力量（百万ｋＷｈ） |
7,213 |
102.3 |
ｂ．料金収入
|
種別 |
当第１四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年６月30日） |
前年同四半期比（％） |
|
電灯（百万円） |
39,348 |
105.5 |
|
電力（百万円） |
67,567 |
92.7 |
|
電灯電力合計（百万円） |
106,916 |
97.0 |
|
融通・他社販売（百万円） |
11,641 |
127.4 |
(5) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、除却等のうち、当第１四半期連結累計期間に出力を変更した設備は次のとおりである。
（電気事業）
電源
|
地点名 |
所在地 |
出力 |
着工 |
運転開始 |
|
富山新港火力発電所1号機 |
富山県射水市 |
50万kW→24万kW （出力減） |
－ |
2019年6月 |
なお、当社は水力発電電力量の増加に取組んでおり、当第１四半期連結累計期間における水力発電所の出力増加は１箇所300kWである。
当社は、2019年４月25日の取締役会決議により、電力システム改革による一般送配電事業と発電・小売電気事業との兼業禁止（送配電部門の法的分離）にあわせて、2020年４月１日に、当社が営む一般送配電事業を会社分割の方法によって、2019年４月１日に分割準備会社として設立した北陸電力送配電株式会社に承継させることとし、2019年４月25日、承継会社との間で吸収分割契約を締結し（以下、この会社分割を「本件吸収分割」という。）、2019年６月26日開催の第95回定時株主総会において関連議案が承認可決されている。
なお、本件吸収分割の効力発生については、関係官庁等から事業の遂行に必要な許認可を取得すること等が前提条件となる。
（1）本件吸収分割の目的
2015年６月改正の電気事業法において、電力市場における活発な競争を実現する上で、送配電ネットワーク部門を中立化し、適正な対価を支払った上で、誰もが自由かつ公平・平等に送配電ネットワークを利用できることを目的に、2020年４月以降の一般送配電事業者の発電事業及び小売電気事業との兼業が原則禁止された。
当社は、これに適応するため、一般送配電事業を分社し、今後とも送配電ネットワークを公平に利用して頂けるよう、国が定める行為規制を遵守し、中立的な立場で、透明性の高い業務運営を実施していく。
（2）本件吸収分割の要旨
① 本件吸収分割の日程
吸収分割契約承認取締役会（当社） 2019年４月25日
吸収分割契約承認取締役決定（承継会社） 2019年４月25日
吸収分割契約締結 2019年４月25日
吸収分割契約承認定時株主総会（当社） 2019年６月26日
吸収分割契約承認臨時株主総会（承継会社） 2019年６月26日
吸収分割効力発生日 2020年４月１日
② 本件吸収分割の方式
当社を分割会社とし、当社の100％子会社である北陸電力送配電株式会社を承継会社とする吸収分割である。
③ 本件吸収分割に係る割当ての内容
本件吸収分割に際し、承継会社である北陸電力送配電株式会社は、普通株式440万株を発行し、そのすべてを当社に対して割当て交付する。
④ 本件吸収分割に係る割当ての内容の算定根拠
承継会社は、当社の100％子会社であり、本件吸収分割により承継会社が発行する全株式を当社に割当て交付するため、当社と承継会社間で協議し、割当てる株式数を決定している。
⑤ 本件吸収分割により増減する資本金
当社の資本金に変更はない。
⑥ 承継会社が承継する権利義務
承継会社は、当社との間で締結した2019年４月25日付の吸収分割契約の定めに従い、当社が営む一般送配電事業に関して有する権利義務を効力発生日に承継する。
なお、本件吸収分割による承継会社への債務の承継については、免責的債務引受の方法によるものとする。
また、当社の既存の一般担保付社債に係る債務等については、承継会社へ承継しない。
（3）分割する資産、負債の項目及び金額（2019年３月31日現在）
|
資産 |
負債 |
||
|
項目 |
金額 |
項目 |
金額 |
|
固定資産 |
423,977百万円 |
固定負債 |
5,893百万円 |
|
流動資産 |
26,819百万円 |
流動負債 |
7,220百万円 |
|
合計 |
450,797百万円 |
合計 |
13,113百万円 |
（注） 上記の金額は、2019年３月31日現在の当社の貸借対照表を基準として算出しているため、
実際に承継される金額は、上記金額に効力発生日までの増減を加除した数値となる。
（4）本件吸収分割後の承継会社の状況（2020年４月１日現在（予定））
|
|
承継会社 |
|
(1)商号 |
北陸電力送配電株式会社 |
|
(2)所在地 |
富山市牛島町15番１号 |
|
(3)代表者の役職・氏名 |
代表取締役社長 水野 弘一 |
|
(4)事業内容 |
一般送配電事業 |
|
(5)資本金 |
10,000百万円 |
|
(6)決算期 |
３月31日 |