第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠し、「電気事業会計規則」（昭和40年通商産業省令第57号）に準じて作成している。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けている。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年９月30日)
資産の部
固定資産	1,312,503	1,319,249
電気事業固定資産	874,673	873,308
水力発電設備	102,573	101,498
汽力発電設備	208,222	214,606
原子力発電設備	136,129	131,682
送電設備	156,419	155,165
変電設備	84,566	85,499
配電設備	148,202	149,162
業務設備	31,685	28,975
その他の電気事業固定資産	6,873	6,718
その他の固定資産	42,597	45,924
固定資産仮勘定	134,254	138,741
建設仮勘定及び除却仮勘定	129,658	134,145
使用済燃料再処理関連加工仮勘定	4,595	4,595
核燃料	97,698	91,273
装荷核燃料	26,219	26,219
加工中等核燃料	71,479	65,054
投資その他の資産	163,279	170,001
長期投資	92,327	98,064
退職給付に係る資産	18,362	18,725
繰延税金資産	44,567	44,742
その他	8,078	8,525
貸倒引当金（貸方）	△56	△55
流動資産	260,624	211,407
現金及び預金	142,934	93,069
受取手形及び売掛金	64,995	70,373
たな卸資産	※１ 36,126	※１ 37,157
その他	16,673	10,913
貸倒引当金（貸方）	△104	△106
合計	1,573,127	1,530,657

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年９月30日)
負債及び純資産の部
固定負債	972,937	1,011,772
社債	424,999	455,000
長期借入金	426,375	434,927
退職給付に係る負債	31,288	30,684
資産除去債務	80,144	81,065
その他	10,129	10,095
流動負債	252,414	160,811
1年以内に期限到来の固定負債	117,764	55,313
短期借入金	11,628	12,628
支払手形及び買掛金	32,918	23,919
未払税金	7,477	13,046
その他	82,625	55,902
特別法上の引当金	20,824	20,607
渇水準備引当金	20,824	20,607
負債合計	1,246,176	1,193,191
株主資本	310,073	320,820
資本金	117,641	117,641
資本剰余金	33,992	33,992
利益剰余金	161,786	172,536
自己株式	△3,347	△3,349
その他の包括利益累計額	3,391	2,976
その他有価証券評価差額金	4,568	3,915
繰延ヘッジ損益	53	△37
退職給付に係る調整累計額	△1,230	△900
非支配株主持分	13,486	13,667
純資産合計	326,950	337,465
合計	1,573,127	1,530,657

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)
営業収益	307,245	310,495
電気事業営業収益	286,333	284,429
その他事業営業収益	20,912	26,065
営業費用	288,262	291,005
電気事業営業費用	※１ 269,065	※１ 267,282
その他事業営業費用	19,196	23,722
営業利益	18,982	19,489
営業外収益	945	1,126
受取配当金	410	477
受取利息	58	59
持分法による投資利益	15	18
その他	461	570
営業外費用	5,065	4,355
支払利息	4,556	3,960
その他	509	394
四半期経常収益合計	308,191	311,622
四半期経常費用合計	293,328	295,360
経常利益	14,863	16,261
渇水準備金引当又は取崩し	－	△217
渇水準備引当金取崩し（貸方）	－	△217
税金等調整前四半期純利益	14,863	16,478
法人税、住民税及び事業税	4,648	5,260
法人税等調整額	△20	16
法人税等合計	4,627	5,277
四半期純利益	10,235	11,201
非支配株主に帰属する四半期純利益	322	458
親会社株主に帰属する四半期純利益	9,912	10,742

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)
四半期純利益	10,235	11,201
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	990	△650
繰延ヘッジ損益	112	△91
退職給付に係る調整額	△54	329
持分法適用会社に対する持分相当額	0	△0
その他の包括利益合計	1,048	△412
四半期包括利益	11,283	10,788
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	10,957	10,328
非支配株主に係る四半期包括利益	326	460

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	14,863	16,478
減価償却費	34,512	25,473
減損損失	43	6
原子力発電施設解体費	1,954	2,013
固定資産除却損	927	815
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△655	△506
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△581	△7
渇水準備引当金の増減額（△は減少）	-	△217
受取利息及び受取配当金	△469	△537
支払利息	4,556	3,960
売上債権の増減額（△は増加）	△3,615	△5,372
たな卸資産の増減額（△は増加）	△4,561	△1,029
仕入債務の増減額（△は減少）	△11,068	△9,001
未払事業税及び未払消費税等の増減額（△は減少）	△1,608	4,475
その他	△8,332	△13,162
小計	25,964	23,389
利息及び配当金の受取額	478	545
利息の支払額	△4,643	△4,205
法人税等の支払額	△2,626	△1,681
法人税等の還付額	438	1,640
営業活動によるキャッシュ・フロー	19,610	19,689
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出	△52,395	△49,075
工事負担金等受入による収入	756	211
固定資産の売却による収入	733	2,202
投融資による支出	△14,562	△15,817
投融資の回収による収入	14,545	10,794
投資活動によるキャッシュ・フロー	△50,922	△51,684
財務活動によるキャッシュ・フロー
社債の発行による収入	30,000	50,000
社債の償還による支出	△40,000	△59,900
長期借入れによる収入	19,000	27,000
長期借入金の返済による支出	△5,614	△40,427
短期借入金の純増減額（△は減少）	△3,994	935
自己株式の売却による収入	0	0
自己株式の取得による支出	△3	△2
配当金の支払額	△23	△19
非支配株主への配当金の支払額	△207	△277
その他	△52	△16
財務活動によるキャッシュ・フロー	△896	△22,707
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△32,208	△54,702
現金及び現金同等物の期首残高	200,166	142,934
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額	-	37
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 167,957	※１ 88,269

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　　　 （連結の範囲の重要な変更）

　　　　　 第１四半期連結会計期間において、新たに設立した北陸電力送配電(株)を連結の範囲に含めている。

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

　　　 （有形固定資産の減価償却方法の変更）

 　従来、当社及び連結子会社は、有形固定資産の減価償却方法について、主として定率法を採用していたが、当社及び電気事業を営む連結子会社については、第１四半期連結会計期間より定額法に変更している。

 　人口減少、省エネ技術の進展等の構造的な要因により、北陸エリアの電力需要は安定的に推移する見通しである。また、電力システム改革により、発電、小売事業においては、自由化の進展による競争環境下の中、より安定的かつ経済的な事業運営が求められる。送配電事業においては、2020年度の法的分離による分社化を控え、中立性を確保し、効率的な事業運営及び安定供給に資する経営が期待されている。

 　このような、事業環境の変化に対応するため、当社及びグループ会社においては、第１四半期連結会計期間、2030年度に向けた長期ビジョン及び第一次中期経営計画を新たに策定し事業別の戦略を明確化することを契機に、固定資産の使用実態を踏まえ、減価償却方法について再検討を行った。発電事業においては、2018年度の富山新港火力発電所ＬＮＧ１号機の運転開始により、今後は、発電設備全般の維持・管理の投資が中心となることが見込まれる。加えて、これまでは、電力需要の伸長を背景とした設備形成の下で各電源の稼働状況が変化してきたが、今後は、電力需要の見通しや競争環境の激化、ＬＮＧ火力運転開始による電源の多様化などを踏まえ、保有電源を最大限活用した安定的かつ経済的な運用が見込まれる。また、送配電事業においては、安定供給に万全を期すとともに、設備の効率的な維持運用に取り組むこととしており、安定的な使用が見込まれる。

 　こうした状況を踏まえ、当社及び電気事業を営む連結子会社については、有形固定資産の減価償却方法を定額法に変更することが、設備の使用実態を適切に反映すると判断した。

 　これにより、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の減価償却費が減少し、営業利益が9,941百万円、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ9,945百万円増加している。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、一部の連結子会社を除き、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１  たな卸資産

	前連結会計年度 　 　　　　　　　（2019年３月31日）	当第２四半期連結会計期間　 （2019年９月30日）
商品及び製品	203百万円	347百万円
仕掛品	2,878	4,228
原材料及び貯蔵品	33,045	32,581
合計	36,126	37,157

  ２  偶発債務

　以下の会社等の金融機関からの借入金に対する保証債務

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2019年９月30日）
日本原燃（株）	30,823百万円	29,159百万円
日本原子力発電（株）	17,492	17,492
黒部川電力（株）	1,550	1,925
従業員(住宅及び厚生資金借入)	9,797	9,259
合計	59,663	57,836

（四半期連結損益計算書関係）

※１　営業費用の内訳

　電気事業営業費用の内訳は、次のとおりである。

前第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

区分	電気事業営業費用
	（百万円）	うち販売費及び一般管理費 （百万円）
人件費（うち退職給付費用）	24,488 (2,882)	11,053 (2,882)
燃料費	56,097	－
修繕費	33,695	437
減価償却費	33,063	1,434
購入電力料	47,454	－
その他	76,667	9,360
小計	271,466	22,286
内部取引の消去	△2,400	－
合計	269,065	－

当第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

区分	電気事業営業費用
	（百万円）	うち販売費及び一般管理費 （百万円）
人件費（うち退職給付費用）	25,581 (3,320)	11,453 (3,320)
燃料費	50,812	－
修繕費	32,829	386
減価償却費	24,061	1,098
購入電力料	57,459	－
その他	78,961	10,825
小計	269,706	23,763
内部取引の消去	△2,423	－
合計	267,282	－

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年９月30日）
現金及び預金勘定	167,957百万円	93,069百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	－	△4,800
現金及び現金同等物	167,957	88,269

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

(1)配当金支払額

　　　　　　　　該当事項はない。

(2)基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

　　　　　　　　該当事項はない。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

(1)配当金支払額

　　　　　　　　該当事項はない。

(2)基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

　　　　　　　　該当事項はない。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告 セグメント	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	電気事業
売上高
外部顧客への売上高	286,333	20,912	307,245	－	307,245
セグメント間の内部売上高 又は振替高	315	25,055	25,370	△25,370	－
計	286,648	45,967	332,616	△25,370	307,245
セグメント利益	16,509	2,022	18,531	450	18,982

（注）１．「その他」の区分には、電力設備等の保守、電力関連施設の運営・管理、建設工事の受託・請

負、電力設備等の資機材等の製造・販売、不動産管理、情報・通信事業、会員向けサービス、

土木・建築工事の調査・設計、環境調査、エネルギー、電気工事、エネルギーソリューション

などの事業を含んでいる。

　　　２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去である。

　　　３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告 セグメント	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	電気事業
売上高
外部顧客への売上高	284,429	26,065	310,495	－	310,495
セグメント間の内部売上高 又は振替高	319	23,413	23,733	△23,733	－
計	284,749	49,479	334,228	△23,733	310,495
セグメント利益	16,107	3,099	19,207	282	19,489

（注）１．「その他」の区分には、電力設備等の保守、電力関連施設の運営・管理、建設工事の受託・請

負、電力設備等の資機材等の製造・販売、不動産管理、情報・通信事業、会員向けサービス、

土木・建築工事の調査・設計、環境調査、エネルギー、電気工事、エネルギーソリューション

などの事業を含んでいる。

　　　２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去である。

　　　３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、従来、当社及び連結子会社は、有形固定資産の減価償却方法について、主として定率法を採用していたが、当社及び電気事業を営む連結子会社については、第１四半期連結会計期間より定額法に変更している。

これにより、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間のセグメント利益が、それぞれ「電気事業」で9,819百万円、「その他」で122百万円増加している。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年９月30日）
１株当たり四半期純利益	47円48銭	51円45銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 　（百万円）	9,912	10,742
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 　四半期純利益（百万円）	9,912	10,742
普通株式の期中平均株式数（千株）	208,786	208,780

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

２【その他】

(1)　2019年10月31日開催の取締役会において、第96期の中間配当の見送りを決議した。
 

(2)　その他、特記すべき事項なし。