第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
400,000,000 |
|
計 |
400,000,000 |
②【発行済株式】
|
種類 |
事業年度末現在発行数（株） （2020年３月31日） |
提出日現在発行数（株） （2020年６月25日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
|
|
|
|
東京証券取引所 （市場第一部） |
|
|
計 |
|
|
－ |
－ |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はない。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はない。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はない。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はない。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
|
年月日 |
発行済株式 総数増減数 （千株） |
発行済株式 総数残高 （千株） |
資本金増減額 （百万円） |
資本金残高 （百万円） |
資本準備金 増減額 （百万円） |
資本準備金 残高 （百万円） |
|
2011年３月４日 |
△10,000 |
210,334 |
－ |
117,641 |
－ |
33,993 |
（注）会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却による発行済株式総数減少。
(5) 【所有者別状況】
|
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|
|
|
|
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|
2020年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
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所有株式数 （単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の割合（％） |
|
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|
|
|
|
|
100.00 |
－ |
（注）１．自己株式1,558,047株は、「個人その他」に15,580単元、「単元未満株式の状況」に47株含まれている。
なお、自己株式1,558,047株は株主名簿記載上の株式数であり、2020年３月31日現在の実質的な所有株式数は、1,557,821株である。
２．「その他の法人」の欄及び「単元未満株式の状況」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ21単元及び68株含まれている。
(6) 【大株主の状況】
|
|
|
2020年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
日本マスタートラスト信託銀行 株式会社（信託口） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
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|
|
|
日本トラスティ・サービス信託 銀行株式会社（信託口） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
日本トラスティ・サービス信託 銀行株式会社（信託口９） |
|
|
|
|
日本トラスティ・サービス信託 銀行株式会社（信託口５） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
－ |
|
|
（注） 2016年11月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社みずほ銀行及び共同保有者（計３名）が2016年11月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2020年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めていない。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりである。
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
株式会社みずほ銀行ほか２名 |
東京都千代田区大手町一丁目５番５号 |
10,631 |
5.09 |
(7) 【議決権の状況】
①【発行済株式】
|
|
|
|
|
2020年３月31日現在 |
|
区分 |
株式数（株） |
議決権の数（個） |
内容 |
|
|
無議決権株式 |
|
|
－ |
|
|
議決権制限株式（自己株式等） |
|
|
－ |
|
|
議決権制限株式（その他） |
|
|
|
|
|
完全議決権株式（自己株式等） |
（自己保有株式） |
－ |
「1(1)②発行済株式」 の「内容」欄に記載の とおりである。 |
|
|
普通株式 |
|
|||
|
（相互保有株式） |
－ |
|
||
|
普通株式 |
|
|||
|
完全議決権株式（その他） |
普通株式 |
|
|
|
|
単元未満株式 |
普通株式 |
|
－ |
|
|
発行済株式総数 |
|
|
－ |
－ |
|
総株主の議決権 |
－ |
|
－ |
|
（注） 「完全議決権株式（その他）」欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が2,100株含まれている。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数21個が含まれている。
②【自己株式等】
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|
|
|
|
2020年３月31日現在 |
|
|
所有者の氏名又は名称 |
所有者の住所 |
自己名義所有株式数（株） |
他人名義所有株式数（株） |
所有株式数の合計（株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％） |
|
(自己保有株式) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(相互保有株式) |
|
|
|
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|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
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|
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|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
－ |
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|
|
|
（注） このほか、株主名簿上は当社名義になっているが、実質的に所有していない株式が200株（議決権の数２個）ある。
なお、当該株式数は①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の中に含まれている。
２【自己株式の取得等の状況】
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はない。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はない。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
|
区分 |
株式数（株） |
価額の総額（円） |
|
当事業年度における取得自己株式 |
6,691 |
5,112,500 |
|
当期間における取得自己株式 |
330 |
237,682 |
（注） 当期間における取得自己株式には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれていない。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
|
区分 |
当事業年度 |
当期間 |
||
|
株式数（株） |
処分価額の総額 （円） |
株式数（株） |
処分価額の総額 （円） |
|
|
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 |
- |
- |
- |
- |
|
消却の処分を行った取得自己株式 |
- |
- |
- |
- |
|
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 |
- |
- |
- |
- |
|
その他 （単元未満株式の買増し請求による売渡し） |
548 |
400,369 |
186 |
136,552 |
|
保有自己株式数 |
1,557,821 |
- |
1,557,965 |
- |
（注）１．当期間における「その他（単元未満株式の買増し請求による売渡し）」には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡しによる株式は含まれていない。
２．当期間における「保有自己株式数」には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡しによる株式は含まれていない。
３【配当政策】
当社の配当方針については、安定配当を継続し、株主の皆さまにお応えしていくことを基本としている。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としている。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会である。
なお、当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる」旨を定款に定めている。
当事業年度の期末配当については、当事業年度の業績や財務状況及び今後の経営環境などを総合的に勘案し、１株当たり10円の配当を実施することとした。
内部留保資金については、電力安定供給を図るための設備投資資金、財務体質の強化などに活用することとしており、経営基盤の強化に努めていく。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりである。
|
決議年月日 |
配当金の総額 （百万円） |
1株当たり配当額 （円） |
|
2020年６月25日 定時株主総会決議 |
2,087 |
10 |
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、競争力ある電気事業をコアに総合エネルギー事業を展開し、北陸地域との共存共栄のもと、お客さまをはじめ皆さまから「信頼され選択される企業」を目指している。
上記企業像の実現を目指し、業務品質向上への継続的な取組みのもと社会的信頼を高め、持続的に成長・進化していくため、取締役会及び監査役会を中心とする内部統制システムを整備するとともに、情報開示やＩＲ活動等による透明性向上に努めている。
これらは、「業務の適正を確保するための体制の整備に関する取締役会決議」及び東京証券取引所が定める「コーポレートガバナンス・コード」を踏まえたものであり、今後とも取組みを継続し、コーポレート・ガバナンスの実効性確保に努めていく。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、取締役会、監査役制度を企業統治の体制の基本にしている。
取締役会は、原則月１回、また必要に応じて開催し、法令及び定款に従い重要な業務執行に関する意思決定を行うとともに、取締役から職務執行の状況について報告を受け、取締役の職務執行を監督している。
常務会は、原則週１回開催し、会社経営に関する基本事項及び重要な個別業務の執行に関する事項を審議している。また、取締役会への付議事項について適宜審議する等、効率的な運営に努めている。
報酬に関する会議は、原則年１回、また必要に応じて開催し、独立社外取締役を主要な構成員として、取締役の基本報酬（固定）及び賞与について審議している。
監査役会は、原則として３ヶ月に１回以上、必要に応じて随時開催することとし、監査に関する重要な事項について報告を受け、協議・決議を行っている。
なお、経営環境の変化に、より迅速に対応できる経営体制を構築するため、取締役の任期を１年としており、これにより株主からの経営監視の強化が図られている。
設置機関の構成員は、次のとおりである。
|
設置機関の名称 |
構 成 員 |
|||
|
取締役会 |
（議長） |
代表取締役会長 |
久和 進 |
|
|
|
代表取締役社長 社長執行役員 |
金井 豊 |
|
|
|
|
代表取締役副社長 副社長執行役員 |
石黒 伸彦 |
|
|
|
|
代表取締役副社長 副社長執行役員 |
水谷 和久 |
|
|
|
|
取締役常務執行役員 |
塩谷 誓勝 |
|
|
|
|
取締役常務執行役員 |
松田 光司 |
|
|
|
|
取締役常務執行役員 |
大西 賢治 |
|
|
|
|
取締役常務執行役員 |
平田 亙 |
|
|
|
|
取締役 |
川田 達男 |
（社外） |
|
|
|
取締役 |
髙木 繁雄 |
（社外） |
|
|
|
取締役 |
安宅 建樹 |
（社外） |
|
|
常務会 |
|
代表取締役会長 |
久和 進 |
|
|
（議長） |
代表取締役社長 社長執行役員 |
金井 豊 |
|
|
|
|
代表取締役副社長 副社長執行役員 |
石黒 伸彦 |
|
|
|
|
代表取締役副社長 副社長執行役員 |
水谷 和久 |
|
|
|
|
取締役常務執行役員 |
塩谷 誓勝 |
|
|
|
|
取締役常務執行役員 |
松田 光司 |
|
|
|
|
取締役常務執行役員 |
大西 賢治 |
|
|
|
|
取締役常務執行役員 |
平田 亙 |
|
|
|
報酬に関する会議 |
|
代表取締役会長 |
久和 進 |
|
|
|
代表取締役社長 社長執行役員 |
金井 豊 |
|
|
|
|
取締役 |
川田 達男 |
（社外） |
|
|
|
取締役 |
髙木 繁雄 |
（社外） |
|
|
|
取締役 |
安宅 建樹 |
（社外） |
|
|
監査役会 |
（議長） |
常勤監査役 |
水上 靖仁 |
|
|
|
常勤監査役 |
江田 明孝 |
|
|
|
|
監査役 |
細川 俊彦 |
（社外） |
|
|
|
監査役 |
秋庭 悦子 |
（社外） |
|
|
|
監査役 |
伊東 忠昭 |
（社外） |
|
＜企業統治の体制に関する図表＞
当事業年度における個々の役員の出席状況については、次のとおりである。
|
役 職 名 |
氏 名 |
取締役会 |
出席率［％］ |
|
|
開催回数 |
出席回数 |
|||
|
代表取締役会長 |
久和 進 |
11 |
11 |
100 |
|
代表取締役社長 社長執行役員 |
金井 豊 |
11 |
11 |
100 |
|
代表取締役副社長 副社長執行役員 |
石黒 伸彦 |
11 |
11 |
100 |
|
代表取締役副社長 副社長執行役員 |
尾島 志朗 |
11 |
11 |
100 |
|
代表取締役副社長 副社長執行役員 |
水野 弘一 |
11 |
10 |
91 |
|
取締役常務執行役員 |
高林 幸裕 |
2 |
2 |
100 |
|
取締役常務執行役員 |
須河 元信 |
11 |
11 |
100 |
|
取締役常務執行役員 |
水谷 和久 |
11 |
11 |
100 |
|
取締役常務執行役員 |
塩谷 誓勝 |
11 |
11 |
100 |
|
取締役常務執行役員 |
松田 光司 |
9 |
9 |
100 |
|
取締役（社外） |
川田 達男 |
11 |
11 |
100 |
|
取締役（社外） |
髙木 繁雄 |
11 |
11 |
100 |
|
取締役（社外） |
安宅 建樹 |
11 |
11 |
100 |
|
常勤監査役 |
高松 正 |
11 |
11 |
100 |
|
常勤監査役 |
水上 靖仁 |
11 |
11 |
100 |
|
監査役（社外） |
細川 俊彦 |
11 |
11 |
100 |
|
監査役（社外） |
秋庭 悦子 |
11 |
11 |
100 |
|
監査役（社外） |
伊東 忠昭 |
11 |
11 |
100 |
（注）取締役常務執行役員の高林幸裕は、2019年６月26日に取締役を退任しており、出席対象となる取締役会の
開催回数は２回である。また、取締役常務執行役員の松田光司は、2019年６月26日に取締役に就任して
おり、出席対象となる取締役会の開催回数は９回である。
③ 企業統治に関するその他の事項
当社は、指揮命令系統及び各職位の責任・権限並びに業務手続きを社内規則において明確化するとともに、情報システムの活用により、迅速かつ適切な意思決定及び効率的な職務執行を図っている。
危機管理については、自然災害、原子力災害、その他当社の財産、社会的信頼等に重大な影響を与える事象に関して、社内規則にその対応手順や体制等を定めるとともに、定期的に訓練・教育等を実施し、事象発生時の迅速な復旧、被害拡大の防止等の対応に備えている。
また、不確実性に伴う経営リスクについては、適宜把握・評価のうえ、取締役会で毎年度策定する経営計画等の諸計画に反映するとともに、必要に応じて、組織の整備や全社横断的な委員会等の設置により、適切な対応を図っている。
コンプライアンスの全社的推進については、社長を委員長とし、弁護士等社外のメンバーを加えた「コンプライアンス推進委員会」を設置するとともに、「行動規範」を制定し、遵守すべき具体的法令・ルールの周知徹底を図っている。更に、コンプライアンス上の問題を社内外から受け付ける「企業倫理情報窓口（ホイッスル北電）」として、社内窓口及びより通報しやすい社外窓口（弁護士）を設置し、法令遵守への取組みの強化を図っている。
設備の保安活動に当たっても、安全最優先とコンプライアンス徹底のもと、法令遵守に万全を期すとともに、保安活動の継続的改善を図る「電力保安委員会」を設置する等、法令等の遵守が確実に行われる体制・仕組みを社内規則に定め、適切な運用を図っている。
更に、原子力発電については、建設・運転・保守の品質保証活動に社長をトップとする「品質マネジメントシステム」を確立し、安全運転の徹底を図っている。また、志賀原子力発電所の安全性を更に高めるため、原子力部門の活動状況全般を監視する組織「原子力安全推進部」を設置し、業務運営の改善・改革活動の支援を行うとともに、社外有識者による「原子力安全信頼会議」を設置し、志賀原子力発電所の運営を中心とした当社の取組み全般についてご意見・助言をいただいている。
財務報告に係る内部統制については、金融商品取引法における内部統制報告制度に対応し、財務報告の信頼性を確保するための体制・仕組みを社内規則に定め、適切な運用を図っている。
ＣＳＲ（企業の社会的責任）活動については、グループＣＳＲ推進会を設置し、グループ大でのＣＳＲの周知・浸透、実践に取り組んでいる。このほか、ＩＲ活動として、個人・機関投資家向け定期的説明会の実施、ＩＲ資料のホームページ掲載等の情報開示に努めている。
なお、グループ会社の業務の適正確保については、グループ経営方針の策定、当社とグループ各社との協議・報告制度の整備・運用に加え、グループ各社が当社に準じて業務の適正確保のための体制・仕組みを整備する等の取組みを行っている。
④ 定款における定めの概要
a. 取締役の定数
当社の取締役は15名以内とする旨を定めている。
b. 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権のうち３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらない旨を定めている。
c. 取締役会において決議することができる株主総会決議事項
(a) 自己株式の取得
当社は、機動性を確保する観点から、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定めている。
(b) 中間配当
当社は、機動性を確保する観点から、毎年９月30日現在の株主名簿に記録された最終の株主又は質権者に対し、取締役会の決議により、中間配当を支払うことができる旨を定めている。
(c) 取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役及び監査役が、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できることを目的として、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項に関する取締役及び監査役（取締役及び監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨を定めている。
d. 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、株主総会の円滑な運営を図るため、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定めている。
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（株） |
||||||||||||||||
|
|
|
|
|
2020年６月から １年 |
|
||||||||||||||||
|
代表取締役社長 社長執行役員 |
|
|
|
2020年６月から １年 |
|
||||||||||||||||
|
代表取締役副社長 副社長執行役員 地域共生本部長 原子力本部長 |
|
|
|
2020年６月から １年 |
|
||||||||||||||||
|
代表取締役副社長 副社長執行役員 |
|
|
|
2020年６月から １年 |
|
||||||||||||||||
|
取締役 常務執行役員 |
|
|
|
2020年６月から １年 |
|
||||||||||||||||
|
取締役 常務執行役員 営業本部長 |
|
|
|
2020年６月から １年 |
|
||||||||||||||||
|
取締役 常務執行役員 品質管理部長 |
|
|
|
2020年６月から １年 |
|
||||||||||||||||
|
取締役 常務執行役員 |
|
|
|
2020年６月から １年 |
|
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（株） |
||||||||||||||||||||||||||||
|
|
|
|
|
2020年６月から １年 |
|
||||||||||||||||||||||||||||
|
|
|
|
|
2020年６月から １年 |
|
||||||||||||||||||||||||||||
|
|
|
|
|
2020年６月から １年 |
|
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（株） |
||||||||||||||||||||||
|
|
|
|
|
2020年６月から ４年 |
|
||||||||||||||||||||||
|
|
|
|
|
2020年６月から ４年 |
|
||||||||||||||||||||||
|
|
|
|
|
2020年６月から ４年 |
|
||||||||||||||||||||||
|
|
|
|
|
2020年６月から ４年 |
|
||||||||||||||||||||||
|
|
|
|
|
2020年６月から ４年 |
|
||||||||||||||||||||||
|
計 |
|
||||||||||||||||||||||||||
３．取締役を兼務しない執行役員は以下のとおりである。
（執行役員）
|
古谷 俊直 |
原子力本部 志賀原子力発電所長 |
越村 繁 |
東京支社長 |
|
米原 禎 |
原子力本部 副本部長 |
小川 一彦 |
火力部長 |
|
上野 等 |
富山支店長 |
小田 満広 |
土木建築部長 |
|
長 高英 |
営業本部 営業本部室長 |
東田 隆一 |
石川支店長 |
|
木村 邦彦 |
原子力本部 地域社会部長 |
村田 良昭 |
福井支店長 |
|
林 政義 |
経営企画部長 |
橋本 学 |
水力部長 |
|
福村 章 |
原子力本部 原子力部長 |
|
|
② 社外役員の状況
当社は、外部の視点から経営に対する監督機能を強化するため、社外取締役を３名選任している。社外取締役からは、当社の経営判断・意思決定の過程で、多様な視点から監視・指導・助言をいただいている。
また、３名の社外監査役から監査を通じて客観的・多角的な視点から監視・指導・助言をいただいており、これを真摯に受け止めた上で適切に対応している。
当社は、社外取締役及び社外監査役の独立性について、以下に該当する場合に独立性があると判断している。
・東京証券取引所が定める独立性の基準を満たしていること
・豊富な経験や識見に基づき、当社経営に関し客観的立場から監視・指導・助言いただける方であること
現在の社外取締役３名及び社外監査役３名は、いずれもこれらの要件を充たしており、一般株主と利益相反を生じる恐れはないと考えている。
社外監査役は、取締役会に出席しているほか、代表取締役等との定期的会合において、豊富な経験と識見等を活かして意見を述べるとともに、主要な事業所において業務の状況を調査している。また、内部監査、監査役監査、会計監査の実施状況及び結果について取締役会・監査役会を通じて報告を受け、更に会計監査人とも定期的に意見交換を行っている。
社外取締役 川田達男は、セーレン株式会社代表取締役会長兼最高経営責任者、ＫＢセーレン株式会社代表取締役会長及びSeiren U.S.A. Corporation取締役会長である。当社とセーレン株式会社及びＫＢセーレン株式会社の間には電力供給の通常の取引がある。当社とセーレン株式会社及び同社の子会社であるセーレン商事株式会社との間には物品購入の通常の取引がある。
社外取締役 髙木繁雄は、富山商工会議所会頭であり、2013年６月まで株式会社ほくほくフィナンシャルグループ代表取締役社長及び株式会社北陸銀行代表取締役頭取であった。当社と社外取締役個人、富山商工会議所及び株式会社北陸銀行の間には電力供給の通常の取引がある。当社は、富山商工会議所に加入しており、会費を支払っている。また、当社と株式会社北陸銀行の間には資金借入の通常の取引があるほか、2008年６月から当社相談役 永原功（2015年６月に代表取締役会長を退任）が社外監査役に就任し、客観的な立場から監査している。
社外取締役 安宅建樹は、金沢商工会議所会頭であり、2020年６月まで株式会社北國銀行代表取締役頭取であった。当社と社外取締役個人、金沢商工会議所及び株式会社北國銀行の間には電力供給の通常の取引がある。当社は、金沢商工会議所に加入しており、会費を支払っている。また、当社と株式会社北國銀行の間には資金借入の通常の取引がある。
当社と社外監査役 細川俊彦及び秋庭悦子の間には、電力供給の通常の取引がある。
社外監査役 伊東忠昭は、福井商工会議所会頭であり、2019年６月まで株式会社福井銀行取締役会長であった。当社と社外監査役個人、福井商工会議所及び株式会社福井銀行の間には電力供給の通常の取引がある。当社は、福井商工会議所に加入しており、会費を支払っている。また、当社と株式会社福井銀行の間には資金借入の通常の取引がある。
また、社外取締役及び社外監査役は、役員の状況の所有株式数欄に記載のとおり当社株式を保有している。
なお、当社は、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役及び社外監査役との間で、同法第423条第１項に関する取締役及び監査役の責任を法令に定める限度額に限定する契約を締結している。
（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
ａ．監査役監査の組織及び人員
当社は、監査役会設置会社であり、監査役会は監査役５名(社外監査役３名並びに財務及び会計に関する相当程度の知見を有する常勤監査役１名を含む)の体制としている。
なお、監査役の業務を支援するため「監査役室」を設置し、専任スタッフ８名を配置している。
ｂ．監査役及び監査役会の活動状況
(a) 開催頻度
監査役会は、原則として３ヶ月に１回以上、必要に応じて随時開催することとし、監査に関する重要な事項について報告を受け、協議・決議を行っている。
(b) 監査役会への出席状況
当事業年度における個々の監査役の出席状況については、次のとおりである。
|
区 分 |
監 査 役 |
監査役会 |
出席率 ［％］ |
|
|
開催回数 |
出席回数 |
|||
|
常勤監査役 |
高 松 正 |
11 |
11 |
100 |
|
水 上 靖 仁 |
11 |
11 |
100 |
|
|
社外監査役 |
細 川 俊 彦 |
11 |
11 |
100 |
|
秋 庭 悦 子 |
11 |
11 |
100 |
|
|
伊 東 忠 昭 |
11 |
11 |
100 |
|
(c) 主な検討事項及び監査役の活動状況
監査役及び監査役会は,当社グループの健全で持続的な成長及び社会的信頼に応える良質な企業統治体制の確立に貢献するため,会計監査人,内部監査部門及び関係会社監査役との連係のもと、経営活動全般にわたる業務執行の適法性及び妥当性について監査を行っている。
加えて,「北陸電力グループ2030長期ビジョン」を踏まえた中期経営計画達成に向けた諸課題,特に志賀原子力発電所の再稼働に向けた取組み,及び法的分離を踏まえた事業運営最適化への対応等,重要な経営課題における意思決定及びリスク管理状況の監査を行っている。
これらの監査にあたっては,代表取締役社長等から報告を受け意見交換を行うとともに,取締役会や常務会等の重要な会議への出席による審議内容の聴取,決裁書等の重要書類の閲覧及び関係箇所からの聴取等による方法を用いている。
② 内部監査の状況
内部監査については、「考査室」及び「原子力監査室」を設置し、専任スタッフ16名を配置して、計画に基づく内部監査を実施している。
内部監査部門は、監査役及び会計監査人と定期的に会合を持ち、意見交換を行っている。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ｂ．継続監査期間
52年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
池田 裕之
春日 淳志
安田 康宏
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士10名、会計士試験合格者等２名、その他15名である。
ｅ．監査法人の選定方針
監査役会は、会計監査人の選定にあたり、会社法・公認会計士法等の関係法令への適合性及び品質管理・監査体制の妥当性について評価・検討する。
なお、会計監査人が継続してその職責を遂行する上で重要な疑義を抱く事象が発生した場合には、その事実に基づき当該会計監査人の解任又は不再任の検討を行う。
ｆ．監査法人の評価
監査役会は、会計監査人EY新日本有限責任監査法人から監査計画・結果に関する報告を受けるとともに、必要に応じて同法人が実施する監査に立ち会い、監査の方法及び結果が相当であることを確認している。
また、同法人の品質管理や監査体制についても、同法人からの聴取等により妥当であると評価している。
ｇ．監査法人の選定理由
監査法人の選定方針を踏まえ、関係法令への適合性及び品質管理・監査体制の妥当性について評価した結果、問題はなく、同法人が引き続きその職責を遂行する上で重要な疑義を抱く事象が発生していないと認められることから、会計監査人として再任している。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
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区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
監査証明業務に基づく報酬（百万円） |
非監査業務に基づく報酬（百万円） |
監査証明業務に基づく報酬（百万円） |
非監査業務に基づく報酬（百万円） |
|
|
提出会社 |
|
|
|
|
|
連結子会社 |
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、「収益認識に関する会計基準」に関する助言業務である。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、「収益認識に関する会計基準」に関する助言業務である。
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（上記ａ．を除く）
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区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
監査証明業務に基づく報酬（百万円） |
非監査業務に基づく報酬（百万円） |
監査証明業務に基づく報酬（百万円） |
非監査業務に基づく報酬（百万円） |
|
|
提出会社 |
|
|
|
|
|
連結子会社 |
|
|
|
|
|
計 |
|
|
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|
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
当社が監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、連結納税に係る支援業務などである。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
当社が監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、不動産取引実務に関するアドバイザリー業務などである。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はない。
ｄ．監査報酬の決定方針
該当事項はない。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、取締役、社内関係部門及び会計監査人からの入手資料や報告聴取を通じて、会計監査人の監査計画、報酬見積りの算出根拠及び前事業年度における職務執行状況等を総合的に検討した上で、同意している。
.
（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役の基本報酬（固定）は、社外取締役３名と代表取締役会長、代表取締役社長の５名により構成される報酬に関する会議で審議を行ったうえで、取締役会において決定している。
取締役の報酬額については、2006年６月29日開催の第82回定時株主総会において、月額4,200万円以内とすることを決議している。（当該総会終結時の取締役の員数は11名）
取締役の賞与は、その時々の業績等を勘案し、株主総会の決議を得た後、報酬に関する会議で審議を行ったうえで、取締役会において決定することとしている。
当事業年度の取締役の基本報酬・賞与は、2019年６月26日開催の報酬に関する会議において、当社の経営環境や業績等を勘案のうえ審議し、同日の取締役会において決定した。
監査役の基本報酬（固定）は、監査役の協議により決定している。
監査役の報酬額については、第82回定時株主総会において、月額800万円以内とすることを決議している。（当該総会終結時の監査役の員数は５名）
当事業年度の監査役の基本報酬は、2019年６月26日開催の監査役の協議により決定した。
また、第82回定時株主総会終結の時をもって慰労金制度を廃止することに伴い、任期中の取締役11名及び監査役５名に対し、第82回定時株主総会終結の時までの在任期間をもとに、それぞれ当社における一定の基準に従い、相当額の範囲内で慰労金を打ち切り支給することとし、その具体的金額、方法等については、取締役については取締役会に、監査役については監査役の協議によることに、一任いただくこと、並びに支給時期は各取締役及び各監査役の退任の時とすることを、第82回定時株主総会において決議している。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
|
役員区分 |
報酬等の総額 （百万円） |
報酬等の種類別の総額（百万円） |
対象となる 役員の員数 （名） |
|
|
基本報酬 |
賞与 |
|||
|
取締役 （社外取締役を除く。） |
|
|
|
|
|
監査役 （社外監査役を除く。） |
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|
|
|
|
社外役員 |
|
|
|
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（注）１．上記には、2019年６月26日開催の第95回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名を含めている。
２．当事業年度に係る役員賞与については、支給しないこととした。
（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
投資株式のうち、専ら株式の価値変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合、純投資と区分するが、当社は純投資目的の株式を保有していない。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
当社は、発行会社との事業上の関係等を総合的に勘案し、中長期的視点で当社企業価値の向上に資すると判断した株式を保有している。なお、毎年、個別の銘柄の保有目的、保有に伴う便益とリスク等について取締役会にて検証のうえ、保有が適当と判断した銘柄を継続保有し、その他の銘柄については売却を検討することとしている。
b. 銘柄数及び貸借対照表計上額
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|
銘柄数 （銘柄） |
貸借対照表計上額の合計額 （百万円） |
|
非上場株式 |
|
|
|
非上場株式以外の株式 |
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|
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
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|
銘柄数 （銘柄） |
株式数の増加に係る取得 価額の合計額（百万円） |
株式数増加の理由 |
|
非上場株式 |
|
|
中長期的視点で当社企業価値向上に 資すると判断したため |
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
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|
銘柄数 （銘柄） |
株式数の減少に係る売却 価額の合計額（百万円） |
|
非上場株式 |
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c. 特定投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的等
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銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的 |
定量的な保有効果 及び株式数が増加 した理由 |
当社株式 保有有無 |
|
株式数（株） |
株式数（株） |
||||
|
貸借対照表 計上額 （百万円） |
貸借対照表 計上額 （百万円） |
||||
|
|
|
|
安定的な 資金調達 |
|
|
|
|
|
||||
|
（株）ほくほく フィナンシャルグループ |
|
|
安定的な 資金調達 |
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|
||||
|
（株）みずほ フィナンシャルグループ |
|
|
安定的な 資金調達 |
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|
||||
|
|
|
|
地域発展 への貢献 |
|
|
|
|
|
||||
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安定的な 資材調達 |
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地域発展 への貢献 |
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||||
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（株）三菱ＵＦＪ フィナンシャル・グループ |
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安定的な 資金調達 |
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地域発展 への貢献 |
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||||
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安定的な 資金調達 |
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|
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||||
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安定的な 資金調達 |
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||||
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安定的な 資材調達 |
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||||
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安定的な 資金調達 |
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||||
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ＡＮＡ ホールディングス（株） |
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地域発展 への貢献 |
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||||
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安定的な 資材調達 |
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||||
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三井住友トラスト・ ホールディングス（株） |
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安定的な 資金調達 |
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第一生命 ホールディングス（株） |
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安定的な 資金調達 |
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|
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（注） 毎年、個別の銘柄の保有目的、保有に伴う便益とリスク等について取締役会にて検証し、保有の合理性を確認している。
なお、定量的な保有効果は、当該企業との個別の取引内容等に関わるため、記載しない。
また、当事業年度に株式数が増加した銘柄は無い。