第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に準拠し、「電気事業会計規則」（昭和40年通商産業省令第57号）に準じて作成している。

（2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）第２条に基づき、「電気事業会計規則」（昭和40年通商産業省令第57号）によっているが、一部については、財務諸表等規則に準拠して作成している。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けている。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っている。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、随時最新の情報を入手している。

また、同公益財団法人の行うＦＡＳＦセミナー等に参加し、有価証券報告書を作成するにあたっての留意点や改正内容等、最新の情報を入手している。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当連結会計年度 (2020年３月31日)
資産の部
固定資産	1,312,503	1,317,528
電気事業固定資産	※１,※２ 874,673	※１,※２ 868,834
水力発電設備	102,573	103,385
汽力発電設備	208,222	205,706
原子力発電設備	136,129	127,834
送電設備	156,419	157,113
変電設備	84,566	87,262
配電設備	148,202	150,277
業務設備	31,685	30,675
その他の電気事業固定資産	6,873	6,580
その他の固定資産	※１,※２,※４ 42,597	※１,※２,※４ 48,447
固定資産仮勘定	134,254	141,843
建設仮勘定及び除却仮勘定	129,658	135,715
使用済燃料再処理関連加工仮勘定	4,595	6,127
核燃料	97,698	88,575
装荷核燃料	26,219	26,219
加工中等核燃料	71,479	62,356
投資その他の資産	※４ 163,279	※４ 169,827
長期投資	92,327	101,688
退職給付に係る資産	18,362	16,262
繰延税金資産	44,567	44,781
その他	※３ 8,078	※３ 7,139
貸倒引当金（貸方）	△56	△44
流動資産	260,624	275,404
現金及び預金	142,934	163,419
受取手形及び売掛金	64,995	65,538
たな卸資産	※５ 36,126	※５ 31,759
その他	16,673	14,796
貸倒引当金（貸方）	△104	△109
合計	1,573,127	1,592,933

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当連結会計年度 (2020年３月31日)
負債及び純資産の部
固定負債	972,937	982,083
社債	※４ 424,999	※４ 445,000
長期借入金	※４ 426,375	※４ 414,374
退職給付に係る負債	31,288	31,081
資産除去債務	80,144	82,788
その他	10,129	8,839
流動負債	252,414	253,569
1年以内に期限到来の固定負債	※４ 117,764	※４ 102,873
短期借入金	11,628	11,829
支払手形及び買掛金	32,918	36,214
未払税金	7,477	17,920
その他	82,625	84,732
特別法上の引当金	20,824	20,823
渇水準備引当金	20,824	20,823
負債合計	1,246,176	1,256,476
株主資本	310,073	323,508
資本金	117,641	117,641
資本剰余金	33,992	33,992
利益剰余金	161,786	175,226
自己株式	△3,347	△3,351
その他の包括利益累計額	3,391	△1,533
その他有価証券評価差額金	4,568	2,986
繰延ヘッジ損益	53	△1,974
退職給付に係る調整累計額	△1,230	△2,546
非支配株主持分	13,486	14,481
純資産合計	326,950	336,456
合計	1,573,127	1,592,933

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
営業収益	622,930	628,039
電気事業営業収益	573,524	570,175
その他事業営業収益	49,406	57,864
営業費用	※１,※３ 610,106	※１,※３ 598,577
電気事業営業費用	※２ 566,273	※２ 547,004
その他事業営業費用	43,833	51,573
営業利益	12,824	29,461
営業外収益	3,582	2,313
受取配当金	657	687
受取利息	110	99
有価証券売却益	1,558	－
持分法による投資利益	15	29
その他	1,241	1,497
営業外費用	9,750	8,538
支払利息	8,795	7,657
その他	954	880
当期経常収益合計	626,513	630,352
当期経常費用合計	619,857	607,116
当期経常利益	6,656	23,236
渇水準備金引当又は取崩し	－	△1
渇水準備引当金取崩し（貸方）	－	△1
特別損失	－	1,138
減損損失	－	※４ 1,138
税金等調整前当期純利益	6,656	22,100
法人税、住民税及び事業税	1,795	5,699
法人税等調整額	1,047	1,668
法人税等合計	2,842	7,367
当期純利益	3,813	14,732
非支配株主に帰属する当期純利益	1,293	1,299
親会社株主に帰属する当期純利益	2,520	13,433

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
当期純利益	3,813	14,732
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△2,792	△1,605
繰延ヘッジ損益	△1	△2,028
退職給付に係る調整額	△1,433	△1,315
持分法適用会社に対する持分相当額	△0	△0
その他の包括利益合計	※１ △4,226	※１ △4,949
包括利益	△412	9,782
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	△1,647	8,507
非支配株主に係る包括利益	1,235	1,274

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	117,641	33,994	159,266	△3,342	307,560
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益			2,520		2,520
自己株式の取得				△6	△6
自己株式の処分			△0	1	0
連結子会社による非連結子会社の合併に伴う増減					－
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		△1			△1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△1	2,519	△5	2,512
当期末残高	117,641	33,992	161,786	△3,347	310,073

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ損益	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益 累計額合計
当期首残高	7,302	55	202	7,559	12,524	327,645
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益						2,520
自己株式の取得						△6
自己株式の処分						0
連結子会社による非連結子会社の合併に伴う増減						－
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動						△1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△2,734	△1	△1,433	△4,168	961	△3,207
当期変動額合計	△2,734	△1	△1,433	△4,168	961	△694
当期末残高	4,568	53	△1,230	3,391	13,486	326,950

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	117,641	33,992	161,786	△3,347	310,073
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益			13,433		13,433
自己株式の取得				△5	△5
自己株式の処分			△0	1	0
連結子会社による非連結子会社の合併に伴う増減			7		7
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		0			0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	0	13,439	△3	13,435
当期末残高	117,641	33,992	175,226	△3,351	323,508

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ損益	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益 累計額合計
当期首残高	4,568	53	△1,230	3,391	13,486	326,950
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益						13,433
自己株式の取得						△5
自己株式の処分						0
連結子会社による非連結子会社の合併に伴う増減						7
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動						0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△1,581	△2,028	△1,315	△4,925	995	△3,929
当期変動額合計	△1,581	△2,028	△1,315	△4,925	995	9,506
当期末残高	2,986	△1,974	△2,546	△1,533	14,481	336,456

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	6,656	22,100
減価償却費	71,985	51,742
減損損失	129	1,138
原子力発電施設解体費	4,027	4,087
固定資産除却損	2,158	4,997
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	32	74
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△1,161	△12
渇水準備引当金の増減額（△は減少）	－	△1
受取利息及び受取配当金	△767	△786
支払利息	8,795	7,657
売上債権の増減額（△は増加）	△3,010	△537
たな卸資産の増減額（△は増加）	△7,663	4,368
仕入債務の増減額（△は減少）	△4,548	3,294
未払事業税及び未払消費税等の増減額（△は減少）	△6,446	9,582
その他	△3,785	1,848
小計	66,402	109,553
利息及び配当金の受取額	776	795
利息の支払額	△9,084	△7,903
法人税等の支払額	△4,513	△2,609
法人税等の還付額	438	1,640
営業活動によるキャッシュ・フロー	54,018	101,475
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出	△106,934	△79,933
工事負担金等受入による収入	2,643	1,196
固定資産の売却による収入	1,828	2,950
投融資による支出	△24,175	△24,452
投融資の回収による収入	25,299	25,097
投資活動によるキャッシュ・フロー	△101,338	△75,141
財務活動によるキャッシュ・フロー
社債の発行による収入	50,000	70,000
社債の償還による支出	△70,000	△69,900
長期借入れによる収入	45,000	40,000
長期借入金の返済による支出	△31,215	△46,183
短期借入金の純増減額（△は減少）	△3,294	136
自己株式の売却による収入	0	0
自己株式の取得による支出	△6	△5
配当金の支払額	△41	△36
非支配株主への配当金の支払額	△298	△278
その他	△56	△19
財務活動によるキャッシュ・フロー	△9,912	△6,285
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△57,232	20,048
現金及び現金同等物の期首残高	200,166	142,934
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額	－	37
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 142,934	※１ 163,019

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社	16社
非連結子会社	３社

連結子会社名は「第１ 企業の概況 ３．事業の内容　事業系統図」に記載している。

当連結会計年度において、新たに設立した北陸電力送配電(株)及び北陸電力ウィズスマイル(株)を連結の範囲に含めている。

連結の範囲から除外した非連結子会社３社（(株)ジェスコ、ホッコー商事(株)、(株)パワー・アンド・ＩＴ）は、事業内容、グループ内における取引高及び取引内容ほか、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）等の規模からみて、これらを連結の範囲から除いても、連結財務諸表に及ぼす影響に重要性が乏しいため、連結の範囲から除いている。

２．持分法の適用に関する事項

非連結子会社３社及び関連会社11社のうち、関連会社の(株)ケーブルテレビ富山の1社に対する投資について、持分法を適用している。

持分法を適用していない非連結子会社３社及び関連会社10社（黒部川電力(株)、富山共同自家発電(株)、日本海建興(株)、前田電工(株)、北陸計器工業(株)、北陸エナジス(株)、北陸電機製造(株)、福井都市ガス(株)、有限責任事業組合遠隔看護支援協議会、北配電業(株)）は、事業内容、グループ内における取引高及び取引内容ほか、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、これらを持分法の対象から除いても、連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としてもその影響に重要性が乏しいため、持分法の適用範囲から除いている。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致している。

４．会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

(イ)有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

当連結会計年度末の市場価格に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）

時価のないもの

主として移動平均法による原価法

(ロ)デリバティブ

時価法

(ハ)たな卸資産

主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

有形固定資産は主として定額法、無形固定資産は定額法によっている。

　なお、有形固定資産のうち、特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法は、その他連結財務諸表作成のための重要な事項に記載している。

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)

　従来、当社及び連結子会社は、有形固定資産の減価償却方法について、主として定率法を採用していたが、当社及び電気事業を営む連結子会社については、当連結会計年度より定額法に変更している。

　人口減少、省エネ技術の進展等の構造的な要因により、北陸エリアの電力需要は安定的に推移する見通しである。また、電力システム改革により、発電、小売事業においては、自由化の進展による競争環境下の中、より安定的かつ経済的な事業運営が求められる。送配電事業においては、2020年度の法的分離による分社化を控え、中立性を確保し、効率的な事業運営及び安定供給に資する経営が期待されている。

　このような、事業環境の変化に対応するため、当社及びグループ会社においては、当連結会計年度、2030年度に向けた長期ビジョン及び第一次中期経営計画を新たに策定し事業別の戦略を明確化することを契機に、固定資産の使用実態を踏まえ、減価償却方法について再検討を行った。発電事業においては、2018年度の富山新港火力発電所ＬＮＧ１号機の運転開始により、今後は、発電設備全般の維持・管理の投資が中心となることが見込まれる。加えて、これまでは、電力需要の伸長を背景とした設備形成の下で各電源の稼働状況が変化してきたが、今後は、電力需要の見通しや競争環境の激化、ＬＮＧ火力運転開始による電源の多様化などを踏まえ、保有電源を最大限活用した安定的かつ経済的な運用が見込まれる。また、送配電事業においては、安定供給に万全を期すとともに、設備の効率的な維持運用に取り組むこととしており、安定的な使用が見込まれる。

　こうした状況を踏まえ、当社及び電気事業を営む連結子会社については、有形固定資産の減価償却方法を定額法に変更することが、設備の使用実態を適切に反映すると判断した。

　これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度の減価償却費が減少し、営業利益が19,148百万円、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ19,154百万円増加している。

(3)重要な引当金の計上基準

(イ)貸倒引当金

売掛金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。

(ロ)渇水準備引当金

渇水による損失に備えるため、電気事業法等の一部を改正する法律（平成26年法律第72号）附則第16条第３項の規定によりなおその効力を有するものとして読み替えて適用される同法第１条の規定による改正前の電気事業法（昭和39年法律第170号）第36条の規定により「渇水準備引当金に関する省令」(平成28年経済産業省令第53号)に基づき計上している。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、主として給付算定式基準によっている。

数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年）による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしている。

(5)重要なヘッジ会計の方法

(イ)ヘッジ会計の方法

　　繰延ヘッジ処理を採用している。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約と通貨スワップに

　ついては振当処理に、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっている。

(ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象

①ヘッジ手段…為替予約

　ヘッジ対象…外貨建支払予定額の一部

②ヘッジ手段…通貨スワップ

　ヘッジ対象…長期借入金

③ヘッジ手段…金利スワップ

　ヘッジ対象…長期借入金

④ヘッジ手段…燃料価格に関するスワップ

　ヘッジ対象…燃料購入に係る予定取引の一部

(ハ)ヘッジ方針

為替相場や燃料価格等の変動リスクの回避あるいは資金調達コストの低減を図る目的で、デリバティブ取引に関する社内規程に基づき通常業務から発生する債務等を対象にデリバティブ取引を活用している。

(ニ)ヘッジ有効性評価の方法

　　ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を半期

　ごとに比較し、ヘッジの有効性を評価している。なお、ヘッジに高い有効性があるとみなされるものに

　ついては、有効性評価を省略している。

(6)のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、その効果の発現する期間にわたり均等償却することとしている。ただし、金額が僅少なものについては、発生年度にその全額を償却している。

(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなる。

(8)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

(イ)特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法

有形固定資産のうち、特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法は、「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号　平成20年３月31日）第８項を適用し、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」（平成元年通商産業省令第30号）の規定に基づき、原子力発電施設解体費の総見積額を発電設備の見込運転期間にわたり、定額法により原子力発電施設解体費として計上する方法によっている。

(ロ)原子力発電における使用済燃料の再処理等の実施に要する費用の計上方法

　原子力発電における使用済燃料の再処理等の実施に要する費用は、「原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律の一部を改正する法律」（平成28年法律第40号。以下「改正法」という）に基づき使用済燃料再処理機構（以下「機構」という）に拠出金を納付することにより原子力事業者の費用負担の責任が果たされ、機構が再処理等を実施することになる。なお、機構に対する拠出金には改正法第２条の規定により使用済燃料の再処理関連加工に係る拠出金が含まれている。
　使用済燃料の再処理等の実施に要する費用は改正法第４条に基づき原子力発電所の運転に伴い発生する使用済燃料の量に応じて算定した拠出金を使用済燃料再処理等拠出金費として計上することとしている。なお、2005年度の引当金計上基準変更に伴い生じた差異の未計上残高については、2019年度まで毎連結会計年度均等額を使用済燃料に係る拠出金として納付し、「電気事業会計規則等の一部を改正する省令」（平成28年経済産業省令第94号）附則第４条に基づき、使用済燃料再処理等拠出金費として計上している。
　また、使用済燃料の再処理関連加工に係る拠出金については、使用済燃料再処理関連加工仮勘定に整理している。

(ハ)消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっている。

(ニ)連結納税制度の適用

当社及び一部の連結子会社は、連結納税制度を適用している。

(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)

当社及び一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいている。

（未適用の会計基準等）

１．収益認識に関する会計基準等

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2020年３月31日）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日）

(1)概要

当該会計基準等は、顧客との契約から生じる収益に関する会計処理及び開示について定めたものである。

(2)適用予定日

2022年３月期の期首から適用する予定である。

(3)当該会計基準等の適用による影響

当連結財務諸表作成時において、連結財務諸表に与える影響は未定である。

２．時価の算定に関する会計基準等

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日）

(1)概要

当該会計基準等は、金融商品等の時価の算定方法及び開示について定めたものである。

(2)適用予定日

2022年３月期の期首から適用する予定である。

(3)当該会計基準等の適用による影響

当連結財務諸表作成時において、連結財務諸表に与える影響は未定である。

３．会計上の見積りの開示に関する会計基準

・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）

(1)概要

当該会計基準等は、重要な会計上の見積りに関する開示について定めたものである。

(2)適用予定日

2021年３月期の年度末から適用する予定である。

４．会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準

・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号　2020年３月31日）

(1)概要

当該会計基準等は、関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理に関する開示について定めたものである。

(2)適用予定日

2021年３月期の年度末から適用する予定である。

（追加情報）

１．共通支配下の取引等

(1) 取引の概要

　当社は、2020年４月１日付けで、当社の一般送配電事業を会社分割の方法により、北陸電力送配電(株)へ承継させた。

(2) 実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成31年１月16日）等に基づき、共通支配下の取引として処理している。

　なお、分割、承継された資産、負債の金額は以下のとおりである。

北陸電力送配電(株)へ分割する資産、負債の項目及び金額（2020年４月１日現在）

資産		負債
項目	金額	項目	金額
固定資産	434,763百万円	固定負債	4,687百万円
流動資産	13,768百万円	流動負債	6,710百万円
合計	448,532百万円	合計	11,397百万円

２．新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り

　新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期は不透明であり、販売電力量等への影響は見通せないものの、現時点では、繰延税金資産の回収可能性の判断には重要な影響を及ぼすことはないと判断している。

　ただし、新型コロナウイルス感染症の拡大及び長期化により電力需要等に大きな影響を与える場合には、繰延税金資産の回収可能性等の判断に影響を及ぼし、翌連結会計年度の経営成績に重要な影響を与える可能性がある。

（連結貸借対照表関係）

※１　固定資産の工事費負担金等の受入れによる圧縮記帳額（累計）

前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
71,686百万円	73,326百万円

※２　有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
	2,654,218百万円	2,678,894百万円

※３　非連結子会社及び関連会社に対する株式

前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
3,952百万円	4,460百万円

※４　担保資産及び担保付債務

（提出会社）

　総財産を社債及び(株)日本政策投資銀行からの借入金の一般担保に供している。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
社債（１年以内に償還すべき金額を含む）	494,900百万円	495,000百万円
(株)日本政策投資銀行からの借入金（１年以内に返済すべき金額を含む）	34,138	40,251

（連結子会社）

担保資産

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
その他の固定資産 投資その他の資産	3,319百万円 4	3,510百万円 5

担保付債務

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
長期借入金（１年以内に返済すべき金額を含む）	477百万円	231百万円

※５　たな卸資産

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
商品及び製品	203百万円	245百万円
仕掛品	2,878	2,377
原材料及び貯蔵品	33,045	29,136
合計	36,126	31,759

　　　　　　６　偶発債務

以下の会社等の金融機関からの借入金に対する保証債務

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
日本原燃(株)	30,823百万円	27,880百万円
日本原子力発電(株)	17,492	17,492
黒部川電力(株)	1,550	2,825
従業員(住宅及び厚生資金借入)	9,797	8,861
合計	59,663	57,059

（連結損益計算書関係）

※１　退職給付費用及び引当金繰入額

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
退職給付費用	5,527百万円	6,559百万円

※２　営業費用の内訳

　電気事業営業費用の内訳は、次のとおりである。

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

区分	電気事業営業費用
	（百万円）	うち販売費及び一般管理費 （百万円）
人件費（うち退職給付費用）	48,054 (4,576)	20,643 (4,576)
燃料費	124,485	－
修繕費	64,932	1,083
委託費	15,981	7,888
減価償却費	69,070	3,013
購入電力料	103,426	－
再エネ特措法納付金	64,592	－
その他	81,014	11,792
小計	571,556	44,421
内部取引の消去	△5,283	－
合計	566,273	－

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

区分	電気事業営業費用
	（百万円）	うち販売費及び一般管理費 （百万円）
人件費（うち退職給付費用）	51,477 (5,489)	22,414 (5,489)
燃料費	109,837	－
修繕費	60,460	1,276
委託費	25,966	15,731
減価償却費	48,317	2,243
購入電力料	105,013	－
再エネ特措法納付金	63,489	－
その他	87,736	14,487
小計	552,298	56,153
内部取引の消去	△5,293	－
合計	547,004	－

※３　研究開発費の総額

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
	1,640百万円	1,857百万円

※４　減損損失

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

(1) グルーピング方法

① 電気事業に使用している固定資産は、発電から販売まですべての資産が一体となってキャッシュ・フローを生成していることから、全体を１つの資産グループとしている。

② その他事業に係る資産については、事業単位毎に１つの資産グループとしている。

③ 上記以外の固定資産については、原則として個別の資産毎としている。

(2) 具体的な減損損失

(1)のグルーピングをもとに認識された減損損失は1,138百万円（電気事業固定資産及びその他の固定資産）であり、このうち主な固定資産の減損損失は以下のとおりである。

用途	場所	種類	減損損失 （百万円）
富山新港火力発電所１号機	富山県射水市	機械装置等	1,077

当該資産は、2020年10月からの休止計画を決定しており、現時点で明確な再稼働時期が見込めず、投資の回収が困難であることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額している。

回収可能価額は正味売却価額により測定している。正味売却価額は売却等が困難であるため備忘価額としている。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額　　　　　　　　　　　　　　　　　　（百万円）

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額	△2,300	△2,251
組替調整額	△1,548	63
税効果調整前	△3,848	△2,188
税効果額	1,056	582
その他有価証券評価差額金	△2,792	△1,605
繰延ヘッジ損益
当期発生額	△2	△2,815
資産の取得原価調整額	0	－
税効果調整前	△1	△2,815
税効果額	0	787
繰延ヘッジ損益	△1	△2,028
退職給付に係る調整額
当期発生額	△1,838	△2,741
組替調整額	△150	915
税効果調整前	△1,989	△1,825
税効果額	556	510
退職給付に係る調整額	△1,433	△1,315
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額	△0	△0
その他の包括利益合計	△4,226	△4,949

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	210,334	-	-	210,334
合計	210,334	-	-	210,334
自己株式
普通株式	1,546	7	1	1,552
合計	1,546	7	1	1,552

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加７千株は、単元未満株式の買取りによる増加７千株である。

      ２．普通株式の自己株式の株式数の減少１千株は、単元未満株式の買増し請求による減少１千株である。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

該当事項はない。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はない。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	210,334	-	-	210,334
合計	210,334	-	-	210,334
自己株式
普通株式	1,552	7	1	1,558
合計	1,552	7	1	1,558

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加７千株は、単元未満株式の買取りによる増加７千株である。

      ２．普通株式の自己株式の株式数の減少１千株は、単元未満株式の買増し請求による減少１千株である。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

該当事項はない。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年６月25日 定時株主総会	普通株式	2,087	利益剰余金	10	2020年３月31日	2020年６月26日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
現金及び預金勘定	142,934百万円	163,419百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	－	△400
現金及び現金同等物	142,934	163,019

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、電気事業の運営上必要な資金を、社債発行及び金融機関からの借入れ等により調達している。また、資金運用については、短期的な預金等に限定して実施している。

デリバティブ取引は、為替相場や燃料価格等の変動リスクの回避あるいは資金調達コストの低減を図る目的で行っており、短期的な売買差益の獲得や投機を目的とした取引は行っていない。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

長期投資(その他有価証券)は、主に電気事業の安定的な運営に資する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されているが、定期的に時価や発行体の財務及び事業状況等を確認している。

受取手形及び売掛金は、主に電灯料及び電力料であり、顧客の信用リスクに晒されているが、特定小売供給約款等に基づき、お客さまごとに期日及び残高管理を行っている。

有利子負債は、市場金利の変動リスクに晒されているが、殆どは中長期的に利率が確定している社債や長期借入金で構成されていることから、市場金利の変動による業績への影響は限定的である。また、為替相場等の変動リスクに晒されている有利子負債は為替相場等の変動リスクの回避を行っている。

支払手形及び買掛金は、殆どが１年以内の支払期日である。また、買掛金の一部には外貨建支払があり、為替相場等の変動リスクに晒されているが、為替予約取引等を活用し、変動リスクの回避を行っている。

これらの金融負債は、流動性リスクに晒されているが、短期社債発行枠の設定、コミットメントライン契約の締結及び必要な現預金残高の確保等、対策を実施している。

デリバティブ取引は、金融機関等の信用リスクに晒されているが、社内規程に基づき、信用度の高い金融機関等を相手方として、通常業務から発生する債権債務等を対象に、執行箇所及び管理箇所を定め、代表取締役の承認を受けて行っている。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがある。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりである。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、含まれていない((注)２.参照)。

前連結会計年度（2019年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
資産
①　長期投資（その他有価証券）	13,934	13,934	－
②　現金及び預金	142,934	142,934	－
③　受取手形及び売掛金	64,995	64,995	－
負債
④　社債　　　　　　　　（※）	494,899	504,759	9,859
⑤　長期借入金　　　　　（※）	472,558	488,871	16,313
⑥　短期借入金	11,628	11,628	－
⑦　支払手形及び買掛金	32,918	32,918	－

(※) 連結貸借対照表上、「１年以内に期限到来の固定負債」として計上されているものが含まれている。

当連結会計年度（2020年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
資産
①　長期投資（その他有価証券）	11,636	11,636	－
②　現金及び預金	163,419	163,419	－
③　受取手形及び売掛金	65,538	65,538	－
負債
④　社債　　　　　　　（※1）	495,000	500,274	5,274
⑤　長期借入金　　　　（※1）	466,375	479,688	13,313
⑥　短期借入金	11,829	11,829	－
⑦　支払手形及び買掛金	36,214	36,214	－
⑧　デリバティブ取引　（※2）	（2,740）	(2,740)	－

(※1) 連結貸借対照表上、「１年以内に期限到来の固定負債」として計上されているものが含まれている。

(※2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる

　　　項目については、(　)で示している。

(注)１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

① 長期投資(その他有価証券)

時価は、取引所の価格によっている。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、「有価証券関係」注記参照。

　　　　 ② 現金及び預金、並びに ③ 受取手形及び売掛金

短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

④ 社債

時価は、市場価格のある社債は市場価格に基づき、市場価格のない社債は、元利金の合計額を新規に同様の社債を発行した場合に想定される利率で割引く方法により算定している。

⑤ 長期借入金

時価は、元利金の合計額を新規に同様の調達を実施した場合に想定される利率で割引く方法により算定している。

⑥ 短期借入金、並びに ⑦ 支払手形及び買掛金

短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

　　　　　　⑧ デリバティブ取引

　　　　　「デリバティブ取引関係」注記参照。

　　　　(注)２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額（百万円）

区分	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
非上場株式	36,097	36,227
出資証券	634	633
その他	2	2
合計	36,734	36,863

これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もるには過大なコストを要すると見込まれる。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「①長期投資（その他有価証券）」には含まれていない。

　　　　(注)３. 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2019年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 （百万円）
現金及び預金	142,934	－
受取手形及び売掛金	64,995	－
合計	207,929	－

当連結会計年度（2020年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 （百万円）
現金及び預金	163,419	－
受取手形及び売掛金	65,538	－
合計	228,958	－

　　　　(注)４. 社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2019年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
社債	69,900	50,000	30,000	50,000	20,000	275,000
長期借入金	46,183	52,001	55,651	42,127	53,088	223,507
短期借入金	11,628	－	－	－	－	－
合計	127,712	102,001	85,651	92,127	73,088	498,507

当連結会計年度（2020年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
社債	50,000	30,000	50,000	30,000	40,000	295,000
長期借入金	52,001	55,651	42,127	55,088	41,810	219,697
短期借入金	11,829	－	－	－	－	－
合計	113,830	85,651	92,127	85,088	81,810	514,697

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2019年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	9,934	3,145	6,789
	債券 　　　社債 　　　その他	100 100	100 100	0 0
	小計	10,135	3,345	6,789
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	3,307	3,524	△216
	債券 　　　その他	490	505	△14
	小計	3,798	4,029	△230
合計		13,934	7,374	6,559

      （注）非上場株式及び出資証券等（連結貸借対照表計上額36,734百万円）については、市場価格がなく、時価を

把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていない。

当連結会計年度（2020年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	8,243	3,078	5,165
	小計	8,243	3,078	5,165
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	2,774	3,531	△757
	債券 　　　その他	618	720	△102
	小計	3,392	4,251	△859
合計		11,636	7,329	4,306

      （注）非上場株式及び出資証券等（連結貸借対照表計上額36,863百万円）については、市場価格がなく、時価を

把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていない。

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

種類	売却額 （百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
株式	1,626	1,558	－
合計	1,626	1,558	－

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　　　　　　売却したその他有価証券はない。

３．減損処理を行ったその他有価証券

前連結会計年度において、その他有価証券の株式について、10百万円減損処理を行っている。

当連結会計年度において、その他有価証券の株式について、63百万円減損処理を行っている。

（デリバティブ取引関係）

　　　　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　　　　(1)通貨関連

　　　　　　前連結会計年度（2019年3月31日）

　　　　　重要性が乏しいことから、記載を省略している。

　　　　　　当連結会計年度（2020年3月31日）

ヘッジ会計 の方法	取引の種類	主なヘッジ 対象	契約額等 (百万円)	うち1年超 (百万円)	時価 (百万円)
為替予約等の振当処理	為替予約取引 買建・米ドル	買掛金	4,282	－	△10
	通貨スワップ取引	長期借入金	4,725	4,725	(＊)

　　　　　(注)　 時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格によっている。

　　　　　(＊)   通貨スワップ取引の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理

　　　　　　　　 されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載している。

　　　　(2)金利関連

　　　　　前連結会計年度（2019年3月31日）

　　　　　重要性が乏しいことから、記載を省略している。

　　　　　当連結会計年度（2020年3月31日）

ヘッジ会計 の方法	取引の種類	主なヘッジ 対象	契約額等 (百万円)	うち1年超 (百万円)	時価 (百万円)
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引 支払固定・受取変動	長期借入金	267	217	(＊)

　　　　　(＊)   金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理
　　　　　されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載している。

　　　　(3)商品関連

　　　　　前連結会計年度（2019年3月31日）

　　　　　重要性が乏しいことから、記載を省略している。

　　　　　当連結会計年度（2020年3月31日）

ヘッジ会計 の方法	取引の種類	主なヘッジ 対象	契約額等 (百万円)	うち1年超 (百万円)	時価 (百万円)
原則的処理 方法	商品スワップ取引 支払固定・受取変動	燃料	9,517	4,872	△2,730

　　　　　(注)　時価の算定方法　取引先金融機関等から提示された価格によっている。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度（13社）、規約型企業年金制度（１社）及び自社年金制度（１社）を設けており、確定給付型以外の制度として、確定拠出年金制度（７社）及び退職金前払い制度（５社）を設けている。なお、従業員の退職に際して割増退職金を支払う場合がある。

一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算している。

２．確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
退職給付債務の期首残高	107,645百万円	107,969百万円
勤務費用	4,417	4,405
利息費用	988	989
数理計算上の差異の発生額	76	△292
退職給付の支払額	△5,158	△4,884
退職給付債務の期末残高	107,969	108,187

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
年金資産の期首残高	95,581百万円	95,044百万円
期待運用収益	1,911	1,900
数理計算上の差異の発生額	△1,746	△3,056
事業主からの拠出額	1,948	1,934
退職給付の支払額	△2,650	△2,455
年金資産の期末残高	95,044	93,368

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	76,681百万円	77,106百万円
年金資産	△95,044	△93,368
	△18,362	△16,262
非積立型制度の退職給付債務	31,288	31,081
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	12,925	14,819

退職給付に係る負債	31,288	31,081
退職給付に係る資産	△18,362	△16,262
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	12,925	14,819

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
勤務費用	4,417百万円	4,405百万円
利息費用	988	989
期待運用収益	△1,911	△1,900
数理計算上の差異の費用処理額	△165	938
確定給付制度に係る退職給付費用	3,328	4,432

(注)　上記退職給付費用以外に、割増退職金を前連結会計年度1,451百万円、当連結会計年度1,355百万円支払っており、電気事業営業費用として計上している。

(5)退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
数理計算上の差異	△1,989百万円	△1,825百万円
合計	△1,989	△1,825

(6)退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
未認識数理計算上の差異	1,708百万円	3,534百万円
合計	1,708	3,534

(7)年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
株式	24％	22％
債券	28％	28％
生保一般勘定	39％	40％
その他	9％	10％
合計	100％	100％

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。

(8)数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎は、次のとおりである。

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
割引率	主として1.0％	主として1.0％
長期期待運用収益率	2.0％	2.0％

３．確定拠出年金制度及び退職金前払い制度

確定拠出年金掛金は、前連結会計年度698百万円、当連結会計年度726百万円、退職金前払い制度に係る支払額は、前連結会計年度48百万円、当連結会計年度45百万円である。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前連結会計年度 （2019年３月31日）		当連結会計年度 （2020年３月31日）
繰延税金資産 減価償却費損金算入限度超過額 資産除去債務 退職給付に係る負債 渇水準備引当金 未実現利益消去額 税務上の繰越欠損金（注） ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理費用 法人税法上の繰延資産損金算入限度 超過額 未払事業税 その他 繰延税金資産小計 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） 将来減算一時差異等の合計に係る評価性 引当額 評価性引当額小計 繰延税金資産合計 繰延税金負債 資産除去債務相当資産 退職給付に係る資産 その他有価証券評価差額金 その他 繰延税金負債合計 繰延税金資産の純額		（百万円） 14,272 12,382 9,336 5,820 5,413 6,342 2,590 1,507 885 13,002 71,553 △2 △9,340 △9,342 62,210 △10,277 △5,134 △1,851 △379 △17,642 44,567		（百万円） 15,917 12,092 9,286 5,820 5,551 2,304 2,029 1,337 903 15,593 70,837 △0 △10,016 △10,016 60,820 △9,874 △4,546 △1,266 △351 △16,039 44,781

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2019年３月31日）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超	合計
税務上の繰越欠損金(※１)	－	－	－	－	－	6,342	6,342百万円
評価性引当額	－	－	－	－	－	△2	△2百万円
繰延税金資産	－	－	－	－	－	6,339	(※２) 6,339百万円

（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。

（※２）税務上の繰越欠損金は、主に、当社において、原子力発電所の長期停止に加え、「原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律の一部を改正する法律」（平成28年法律第40号）及び「電気事業会計規則等の一部を改正する省令」（平成28年経済産業省令第94号）の施行により、使用済燃料再処理等準備引当金等を取り崩したこと等により生じたものである。

当該税務上の繰越欠損金については、事業計画等に基づく将来の課税所得が安定的に生じることが見込まれるため、回収可能と判断した。

当連結会計年度（2020年３月31日）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超	合計
税務上の繰越欠損金(※１)	－	－	－	－	－	2,304	2,304百万円
評価性引当額	－	－	－	－	－	△0	△0百万円
繰延税金資産	－	－	－	－	－	2,303	(※２) 2,303百万円

（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。

（※２）当該税務上の繰越欠損金は、主に、当社において、原子力発電所の長期停止等により生じたものである。

当該税務上の繰越欠損金については、事業計画等に基づく将来の課税所得が安定的に生じることが見込まれるため、回収可能と判断した。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳

		前連結会計年度 （2019年３月31日）		当連結会計年度 （2020年３月31日）
法定実効税率 （調整） 評価性引当額 当社と連結子会社の法定実効税率差異 永久に損金に算入されない項目 その他 税効果会計適用後の法人税等の負担率		（％） 28.0 7.5 4.6 1.5 1.1 42.7		（％） 28.0 3.0 1.6 0.5 0.2 33.3

(表示方法の変更)

前連結会計年度において、区分掲記していた「税額控除額」「持分法による投資損益」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度から「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っている。

この結果、前連結会計年度において表示していた「税額控除額」△0.0％、「持分法による投資損益」△0.1％は、「その他」1.1％として組み替えている。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１．当該資産除去債務の概要

主として、「核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律」に規定された特定原子力発電施設の廃止措置について資産除去債務を計上している。これに対応する除去費用は、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」（平成元年通商産業省令第30号）の規定に基づき、原子力発電施設解体費の総見積額を発電設備の見込運転期間にわたり、定額法により原子力発電施設解体費として費用計上する方法によっている。

２．当該資産除去債務の金額の算定方法

主として、原子力発電設備のユニット毎に発電設備の見込運転期間から運転開始後の期間を差引いた残存年数を支出までの見込期間としている。割引率は、2.3％を使用している。

３．当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
期首残高（百万円）	61,247	80,144
期中変動額（百万円）	18,896	2,643
期末残高（百万円）	80,144	82,788

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、常務会及び取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものである。当社は、主たる事業として展開している「電気事業」を報告セグメントとしている。

「電気事業」のうち、当社は主に北陸三県[富山県、石川県、福井県(一部を除く)]と岐阜県の一部に電気を供給し、日本海発電(株)は当社に電気の供給をしている。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。

セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいている。

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、従来、当社及び連結子会社は、有形固定資産の減価償却方法について、主として定率法を採用していたが、当社及び電気事業を営む連結子会社については、当連結会計年度より定額法に変更している。

これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度のセグメント利益が、それぞれ「電気事業」で18,922百万円、「その他」で225百万円増加している。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

				（単位：百万円）
	報告 セグメント	その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	連結財務諸表計上額 (注)３
	電気事業
売上高
外部顧客への売上高	573,524	49,406	622,930	－	622,930
セグメント間の内部売上高又は振替高	643	50,656	51,300	△51,300	－
計	574,167	100,063	674,231	△51,300	622,930
セグメント利益	5,204	7,521	12,725	98	12,824
セグメント資産	1,481,084	127,259	1,608,344	△35,216	1,573,127
その他の項目
減価償却費	69,163	3,932	73,096	△1,110	71,985
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	94,297	10,421	104,719	△1,731	102,988

(注)１.「その他」の区分には、電力設備等の保守、電力関連施設の運営・管理、建設工事の受託・請負、電力設備等の資機材等の製造・販売、不動産管理、情報・通信事業、会員向けサービス、土木・建築工事の調査・設計、環境調査、エネルギー、電気工事、エネルギーソリューションなどの事業を含んでいる。

２.「セグメント利益」、「セグメント資産」、「減価償却費」及び「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」の調整額は、セグメント間取引消去である。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

				（単位：百万円）
	報告 セグメント	その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	連結財務諸表計上額 (注)３
	電気事業
売上高
外部顧客への売上高	570,175	57,864	628,039	－	628,039
セグメント間の内部売上高又は振替高	657	49,312	49,970	△49,970	－
計	570,832	107,176	678,009	△49,970	628,039
セグメント利益	20,866	8,787	29,654	△192	29,461
セグメント資産	1,499,615	133,943	1,633,559	△40,625	1,592,933
その他の項目
減価償却費	48,415	4,116	52,532	△790	51,742
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	69,812	8,111	77,923	△1,420	76,502

(注)１.「その他」の区分には、電力設備等の保守、電力関連施設の運営・管理、建設工事の受託・請負、電力設備等の資機材等の製造・販売、不動産管理、情報・通信事業、会員向けサービス、土木・建築工事の調査・設計、環境調査、エネルギー、電気工事、エネルギーソリューションなどの事業を含んでいる。

２.「セグメント利益」、「セグメント資産」、「減価償却費」及び「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」の調整額は、セグメント間取引消去である。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

【関連情報】

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略している。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略している。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略している。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　重要性が乏しいことから、記載を省略している。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

				（単位：百万円）
	報告 セグメント	その他	合計	調整額	連結財務諸表計上額
	電気事業
減損損失	1,077	60	1,138	－	1,138

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はない。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はない。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
役員	安宅　建樹	－	－	当社取締役 株式会社北國銀行代表取締役頭取	被所有 直接 0.0％	金銭の貸借	株式会社北國銀行からの資金借入（注）３	1,000	長期借入金	22,066
									1年以内に期限到来の固定負債	1,012
								32,400	短期借入金	2,640
							株式会社北國銀行への利息支払（注）３	76	未払費用	18

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
役員	安宅　建樹	－	－	当社取締役 株式会社北國銀行代表取締役頭取	被所有 直接 0.0％	金銭の貸借	株式会社北國銀行からの資金借入（注）３	1,000	長期借入金	17,054
									1年以内に期限到来の固定負債	6,012
								31,680	短期借入金	2,640
							株式会社北國銀行への利息支払（注）３	74	未払費用	17

（注）１．取引金額及び期末残高には、消費税及び地方消費税は含まれていない。

２．上記取引は、第三者のために行った取引である。

３．取引条件及び取引条件の決定方針等

資金借入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定している。

（１株当たり情報）

項目	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
１株当たり純資産額	1,501円40銭	1,542円20銭
１株当たり当期純利益	12円07銭	64円34銭

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載していない。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりである。

項目	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 至　2020年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	2,520	13,433
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（百万円）	2,520	13,433
普通株式の期中平均株式数（千株）	208,785	208,779

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりである。

項目	前連結会計年度末 (2019年３月31日)	当連結会計年度末 (2020年３月31日)
純資産の部の合計額（百万円）	326,950	336,456
純資産の部の合計額から控除する金額 （百万円）	13,486	14,481
(うち非支配株主持分（百万円）)	(13,486)	(14,481)
普通株式に係る期末の純資産額（百万円）	313,464	321,975
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）	208,782	208,776

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	利率（％）	担保	償還期限
北陸電力	第260回社債	2000．５．９	20,000	20,000 (20,000)	2.33	あり	2020．５．25
〃	第286回社債	2007．６．５	19,899 (19,900)	－	1.99	〃	2019．６．25
〃	第295回社債	2009．９．10	20,000 (20,000)	－	1.434	〃	2019．９．25
〃	第297回社債	2010．10．15	20,000	20,000 (20,000)	0.976	〃	2020．10．23
〃	第299回社債	2012．８．14	20,000	20,000	1.209	〃	2022．８．25
〃	第301回社債	2013．３．４	20,000	20,000	1.158	〃	2023．３．24
〃	第302回社債	2013．５．20	20,000	20,000	1.04	〃	2021．５．25
〃	第303回社債	2013．６．11	20,000 (20,000)	－	0.756	〃	2019．６．25
〃	第304回社債	2013．10．10	20,000	20,000	0.989	〃	2023．10．25
〃	第306回社債	2014．５．26	20,000	20,000	0.875	〃	2024．５．24
〃	第307回社債	2014．６．19	15,000	15,000	1.055	〃	2026．６．25
〃	第308回社債	2014．９．10	20,000	20,000	0.769	〃	2024．９．25
〃	第310回社債	2015．６．11	20,000	20,000	0.748	〃	2025．６．25
〃	第311回社債	2015．９．17	10,000	10,000	0.847	〃	2027．９．24
〃	第312回社債	2015．９．17	10,000	10,000	1.086	〃	2030．９．25
〃	第313回社債	2015．12．25	10,000 (10,000)	－	0.26	〃	2019．12．25
〃	第314回社債	2016．２．25	20,000	20,000	0.36	〃	2026．２．25
〃	第315回社債	2016．４．21	10,000	10,000	0.27	〃	2026．４．24
〃	第316回社債	2016．４．21	10,000	10,000	0.439	〃	2031．４．25
〃	第317回社債	2016．６．16	20,000	20,000	0.26	〃	2026．６．25
〃	第318回社債	2016．12．１	10,000	10,000	0.26	〃	2026．12．25
〃	第319回社債	2016．12．15	10,000	10,000 (10,000)	0.17	〃	2020．12．15
〃	第320回社債	2017．２．28	10,000	10,000	0.924	〃	2037．２．25
〃	第321回社債	2017．４．20	20,000	20,000	0.365	〃	2027．４．23
〃	第322回社債	2017．６．６	20,000	20,000	0.38	〃	2027．６．25
〃	第323回社債	2017．７．19	10,000	10,000	0.858	〃	2037．６．25
〃	第324回社債	2017．11．14	10,000	10,000	0.543	〃	2032．11．25
〃	第325回社債	2017．11．28	10,000	10,000	0.14	〃	2021．11．26
〃	第326回社債	2018．４．23	10,000	10,000	0.719	〃	2038．４．23
〃	第327回社債	2018．７．17	20,000	20,000	0.355	〃	2028．７．25
〃	第328回社債	2018．12．４	10,000	10,000	0.703	〃	2035．12．25
〃	第329回社債	2018．12．17	10,000	10,000	0.16	〃	2022．12．16
〃	第330回社債	2019．５．29	－	20,000	0.34	〃	2029．５．25
〃	第331回社債	2019．５．29	－	10,000	0.671	〃	2039．５．25
〃	第332回社債	2019．６．20	－	10,000	0.52	〃	2036．６．25
〃	第333回社債	2019．９．４	－	10,000	0.24	〃	2029．８．24
〃	第334回社債	2019．12．４	－	10,000	0.55	〃	2039．11．25
〃	第335回社債	2019．12．25	－	10,000	0.16	〃	2023．12．20
合計	－	－	494,899 (69,900)	495,000 (50,000)	－	－	－

　（注）１．「当期末残高」の欄の（　）内の数値は、１年以内に償還が予定されている金額である。

２．連結決算日後５年内における償還予定額は以下のとおりである。

１年以内 （百万円）	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
50,000	30,000	50,000	30,000	40,000

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	426,375	414,374	0.86	2021年４月～ 　2036年10月
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	29	30	－	2021年４月～ 　2029年12月
１年以内に返済予定の長期借入金	46,183	52,001	0.70	－
１年以内に返済予定のリース債務	22	15	－	－
短期借入金（注）３	13,036	13,172	0.17	－
その他有利子負債	－	－	－	－
計	485,646	479,594	－	－

　（注）１．平均利率は、借入金等の利率を当期末残高により加重平均して算出したものである。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載していない。

３．短期借入金の当期首残高及び当期末残高には、連結貸借対照表の流動負債の「その他」に計上されている非連結子会社及び関連会社からの借入金が、それぞれ1,407百万円及び1,343百万円含まれている。

４．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりである。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	55,651	42,127	55,088	41,810
リース債務	14	11	4	0

【資産除去債務明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）
特定原子力発電施設の廃止措置 （原子力発電施設解体引当金）	43,387	4,087	－	47,474
特定原子力発電施設の廃止措置 （その他）	36,631	2,643	4,087	35,187
その他	126	0	－	126
計	80,144	6,731	4,087	82,788

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（営業収益）	百万円	148,277	310,495	458,295	628,039
税金等調整前四半期（当期） 純利益	〃	5,962	16,478	22,465	22,100
親会社株主に帰属する四半期 （当期）純利益	〃	4,007	10,742	14,565	13,433
１株当たり四半期（当期）純利益	円	19.19	51.45	69.77	64.34

（会計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△）	円	19.19	32.26	18.31	△5.43