第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠し、「電気事業会計規則」（昭和40年通商産業省令第57号）に準じて作成している。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けている。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2019年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(2019年12月31日)

資産の部

 

 

固定資産

1,312,503

1,321,717

電気事業固定資産

874,673

874,964

水力発電設備

102,573

102,380

汽力発電設備

208,222

213,925

原子力発電設備

136,129

129,049

送電設備

156,419

157,460

変電設備

84,566

87,441

配電設備

148,202

149,463

業務設備

31,685

28,609

その他の電気事業固定資産

6,873

6,634

その他の固定資産

42,597

45,894

固定資産仮勘定

134,254

136,695

建設仮勘定及び除却仮勘定

129,658

132,099

使用済燃料再処理関連加工仮勘定

4,595

4,595

核燃料

97,698

87,975

装荷核燃料

26,219

26,219

加工中等核燃料

71,479

61,756

投資その他の資産

163,279

176,186

長期投資

92,327

104,605

退職給付に係る資産

18,362

18,421

繰延税金資産

44,567

44,587

その他

8,078

8,628

貸倒引当金（貸方）

△56

△55

流動資産

260,624

243,860

現金及び預金

142,934

128,500

受取手形及び売掛金

64,995

64,740

たな卸資産

36,126

35,135

その他

16,673

15,585

貸倒引当金（貸方）

△104

△100

合計

1,573,127

1,565,578

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2019年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(2019年12月31日)

負債及び純資産の部

 

 

固定負債

972,937

990,179

社債

424,999

445,000

長期借入金

426,375

422,325

退職給付に係る負債

31,288

30,995

資産除去債務

80,144

81,525

その他

10,129

10,333

流動負債

252,414

212,805

1年以内に期限到来の固定負債

117,764

93,367

短期借入金

11,628

12,529

支払手形及び買掛金

32,918

26,514

未払税金

7,477

16,918

その他

82,625

63,475

特別法上の引当金

20,824

20,680

渇水準備引当金

20,824

20,680

負債合計

1,246,176

1,223,665

株主資本

310,073

324,642

資本金

117,641

117,641

資本剰余金

33,992

33,992

利益剰余金

161,786

176,359

自己株式

△3,347

△3,350

その他の包括利益累計額

3,391

3,236

その他有価証券評価差額金

4,568

4,827

繰延ヘッジ損益

53

△855

退職給付に係る調整累計額

△1,230

△735

非支配株主持分

13,486

14,033

純資産合計

326,950

341,912

合計

1,573,127

1,565,578

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　2018年４月１日

　至　2018年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　2019年４月１日

　至　2019年12月31日)

営業収益

452,834

458,295

電気事業営業収益

419,408

418,348

その他事業営業収益

33,425

39,947

営業費用

442,600

431,309

電気事業営業費用

411,933

395,242

その他事業営業費用

30,667

36,066

営業利益

10,233

26,986

営業外収益

1,986

1,647

受取配当金

571

628

受取利息

86

79

持分法による投資利益

19

22

その他

1,308

917

営業外費用

7,447

6,313

支払利息

6,715

5,813

その他

731

499

四半期経常収益合計

454,820

459,943

四半期経常費用合計

450,047

437,622

経常利益

4,772

22,321

渇水準備金引当又は取崩し

－

△144

渇水準備引当金取崩し（貸方）

－

△144

税金等調整前四半期純利益

4,772

22,465

法人税、住民税及び事業税

2,075

7,036

法人税等調整額

41

44

法人税等合計

2,116

7,080

四半期純利益

2,655

15,384

非支配株主に帰属する四半期純利益

587

818

親会社株主に帰属する四半期純利益

2,068

14,565

 

 

 

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　2018年４月１日

　至　2018年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　2019年４月１日

　至　2019年12月31日)

四半期純利益

2,655

15,384

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△1,743

266

繰延ヘッジ損益

△270

△909

退職給付に係る調整額

△81

494

持分法適用会社に対する持分相当額

△0

△0

その他の包括利益合計

△2,095

△147

四半期包括利益

560

15,237

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

33

14,411

非支配株主に係る四半期包括利益

526

826

 

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　　　 （連結の範囲の重要な変更）

　　　　　 第１四半期連結会計期間において、新たに設立した北陸電力送配電(株)を連結の範囲に含めている。

 
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

　　　 （有形固定資産の減価償却方法の変更）

 　従来、当社及び連結子会社は、有形固定資産の減価償却方法について、主として定率法を採用していたが、当社及び電気事業を営む連結子会社については、第１四半期連結会計期間より定額法に変更している。

 　人口減少、省エネ技術の進展等の構造的な要因により、北陸エリアの電力需要は安定的に推移する見通しである。また、電力システム改革により、発電、小売事業においては、自由化の進展による競争環境下の中、より安定的かつ経済的な事業運営が求められる。送配電事業においては、2020年度の法的分離による分社化を控え、中立性を確保し、効率的な事業運営及び安定供給に資する経営が期待されている。

 　このような、事業環境の変化に対応するため、当社及びグループ会社においては、第１四半期連結会計期間、2030年度に向けた長期ビジョン及び第一次中期経営計画を新たに策定し事業別の戦略を明確化することを契機に、固定資産の使用実態を踏まえ、減価償却方法について再検討を行った。発電事業においては、2018年度の富山新港火力発電所ＬＮＧ１号機の運転開始により、今後は、発電設備全般の維持・管理の投資が中心となることが見込まれる。加えて、これまでは、電力需要の伸長を背景とした設備形成の下で各電源の稼働状況が変化してきたが、今後は、電力需要の見通しや競争環境の激化、ＬＮＧ火力運転開始による電源の多様化などを踏まえ、保有電源を最大限活用した安定的かつ経済的な運用が見込まれる。また、送配電事業においては、安定供給に万全を期すとともに、設備の効率的な維持運用に取り組むこととしており、安定的な使用が見込まれる。

 　こうした状況を踏まえ、当社及び電気事業を営む連結子会社については、有形固定資産の減価償却方法を定額法に変更することが、設備の使用実態を適切に反映すると判断した。

 　これにより、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の減価償却費が減少し、営業利益が14,698百万円、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ14,703百万円増加している。

 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、一部の連結子会社を除き、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。

 
（四半期連結貸借対照表関係）

  １  偶発債務

　以下の会社等の金融機関からの借入金に対する保証債務

 

 

前連結会計年度

（2019年３月31日）

当第３四半期連結会計期間

（2019年12月31日）

日本原燃（株）

30,823百万円

28,210百万円

日本原子力発電（株）

17,492

17,492

黒部川電力（株）

1,550

2,825

従業員(住宅及び厚生資金借入)

9,797

9,028

合計

59,663

57,556

 

 
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

 

前第３四半期連結累計期間

（自　2018年４月１日

至　2018年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自　2019年４月１日

至　2019年12月31日）

減価償却費

53,036百万円

38,497百万円

 

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

配当金支払額

該当事項はない。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

配当金支払額

該当事項はない。

 
（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告

セグメント

その他

（注）１

合計

調整額

（注）２

四半期連結

損益計算書

計上額

（注）３

 

電気事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

419,408

33,425

452,834

－

452,834

セグメント間の内部売上高

又は振替高

476

35,828

36,305

△36,305

－

計

419,884

69,254

489,139

△36,305

452,834

セグメント利益

6,234

3,998

10,233

△0

10,233

（注）１．「その他」の区分には、電力設備等の保守、電力関連施設の運営・管理、建設工事の受託・請

負、電力設備等の資機材等の製造・販売、不動産管理、情報・通信事業、会員向けサービス、

土木・建築工事の調査・設計、環境調査、エネルギー、電気工事、エネルギーソリューション

などの事業を含んでいる。
　　　２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去である。
　　　３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

 

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告

セグメント

その他

（注）１

合計

調整額

（注）２

四半期連結

損益計算書

計上額

（注）３

 

電気事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

418,348

39,947

458,295

－

458,295

セグメント間の内部売上高

又は振替高

484

34,151

34,636

△34,636

－

計

418,832

74,099

492,931

△34,636

458,295

セグメント利益

21,551

5,060

26,611

374

26,986

（注）１．「その他」の区分には、電力設備等の保守、電力関連施設の運営・管理、建設工事の受託・請

負、電力設備等の資機材等の製造・販売、不動産管理、情報・通信事業、会員向けサービス、

土木・建築工事の調査・設計、環境調査、エネルギー、電気工事、エネルギーソリューション

などの事業を含んでいる。
　　　２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去である。
　　　３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

 

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、従来、当社及び連結子会社は、有形固定資産の減価償却方法について、主として定率法を採用していたが、当社及び電気事業を営む連結子会社については、第１四半期連結会計期間より定額法に変更している。

これにより、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間のセグメント利益が、それぞれ「電気事業」で14,514百万円、「その他」で183百万円増加している。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

 

前第３四半期連結累計期間

（自　2018年４月１日

至　2018年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自　2019年４月１日

至　2019年12月31日）

１株当たり四半期純利益

9円91銭

69円77銭

（算定上の基礎）

 

 

　親会社株主に帰属する四半期純利益

　（百万円）

2,068

14,565

　普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

　普通株式に係る親会社株主に帰属する

　四半期純利益（百万円）

2,068

14,565

　普通株式の期中平均株式数（千株）

208,786

208,780

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

 

２【その他】

（１）2019年10月31日開催の取締役会において、第96期の中間配当の見送りを決議した。

 

（２）その他、特記すべき事項なし。