(注） 金額には、消費税等は含まれていない。
当四半期報告書提出日現在において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」の記載内容について変更があった項目は、以下のとおりである。
なお、記載した将来に関する事項については、当四半期報告書提出日現在において判断したものである。
（以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」の項目番号に対応するものである。）
(1) 志賀原子力発電所の状況について
当社は、東北地方太平洋沖地震による福島第一原子力発電所の事故を受け、早期に「安全強化策」を取りまとめ、実施してきた。引き続き、新規制基準も踏まえた「安全性向上施策」に関する工事を進めており、２号機については新規制基準への適合性確認審査を受けている。
「安全性向上施策」については、これまでも先行他社の審査状況を踏まえ得られた知見・評価を反映しながら進めてきているが、今般、工事全体の工程を改めて評価した結果、工事完了時期を変更することとし、2021年度内の工事完了を目指している。
今後、２号機の審査や他社の発電所の審査状況により、更に工事内容の充実を図る可能性があるが、審査状況や新たな知見を把握し先行して対処するなど、早期の工事完了を目指していく。また、１号機については引き続き検討を進めていく。
一方、敷地内断層については、現在、原子力規制委員会による新規制基準への適合性確認審査の場で審査されており、「断層の抽出と評価対象断層の選定」「敷地内断層の活動性評価」「敷地周辺の地形、地質・地質構造」の３つの論点で審議が進められている。
2020年７月に行われた審査会合では、当社は、評価対象断層として確定している９本（陸域６本、海岸部３本）の断層の活動性評価について、鉱物脈法及び上載地層法により評価した結果、いずれの断層も活断層ではないことを説明した。
審査会合において、「鉱物脈法による新しいデータが提出され、一部の断層に関して、鉱物脈が最新面を切った以降、活動していないことが示された点について、有識者会合の評価書（2016年４月）で求められていた今後の課題に対応したものである。」との評価を受けた。
引き続き、「将来活動する可能性のある断層等ではなく、また、周辺断層との関連性はない」とする当社の主張を裏付けるべく、これまでの調査結果に加え、追加調査等により得られている新たな地質データ等を丁寧に説明するなど、適切に対応していく。
安全対策や敷地内断層の調査については、その内容を地域の皆さまにわかりやすく丁寧にご説明し、ご理解いただけるよう最大限努力し、早期の再稼働を目指していく。
今後も、新規制基準等へ的確に対応するとともに、世界最高水準の安全性を目指していく。
なお、新規制基準への適合性確認審査の進捗や原子力政策・規制の見直し等によって、原子力発電所の停止が長期化する場合や稼働率が低下する場合、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。
(2) 電気事業に関わる制度の変更等について
2018年７月に見直されたエネルギー基本計画において、「再生可能エネルギーの主力電源化に向けた取組」について記載されるとともに、原子力発電は引き続き「安全性の確保を大前提に、長期的なエネルギー需給構造の安定性に寄与する重要なベースロード電源」と位置づけられた。
電力システム改革については、2016年４月に小売全面自由化、2020年４月に送配電部門の法的分離が実施された。また、2019年７月からベースロード市場、2020年７月から容量市場による取引が開始され、2020年11月には非化石価値取引市場での非ＦＩＴ非化石証書取引が開始される。
こうした当社事業に関連する制度の変更等により、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。
このほか、バックエンド事業に関する制度見直しや、非効率な石炭火力発電所のフェードアウトについての議論をはじめとした地球温暖化に関する環境規制の動向などにより、当社グループの業績は影響を受ける可能性があるが、「低廉で良質なエネルギーを安定的にお届けする」という当社の社会的使命に変わりはなく、お客さまをはじめステークホルダーの皆さまの視点に立ち、安定供給や更なる経営効率化に不断の努力で取り組んでいく。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間の我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、急速に悪化し、極めて厳しい状況にある。
北陸地域の経済についても、新型コロナウイルス感染症の影響により、悪化している。
このような経済情勢のなか、財政状態及び経営成績は以下のとおりとなった。
（財政状態）
資産合計は、前連結会計年度末に比べ398億円減の１兆5,530億円（前期末比 97.5％）となった。これは、有利子負債の減少などにより現金及び預金が減少したことなどによるものである。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ534億円減の１兆2,030億円（同 95.8％）となった。これは、有利子負債の減少などによるものである。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ135億円増の3,500億円（同 104.0％）となった。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益の利益剰余金への計上などによるものである。
（経営成績）
a. 売上高及び経常収益
売上高（営業収益）は、総販売電力量の増加はあったものの、燃料費調整額の減少などにより、前年同四半期に比べ9億円減の1,473億円（前年同四半期比 99.3％）となり、これに営業外収益を加えた経常収益は9億円減の1,480億円（同 99.4％）となった。
b. 経常利益
経常利益は、火力発電設備に係る修繕費の減少や、燃料価格の低下などにより、前年同四半期に比べ97億円増の154億円（同 272.7％）となった。
c. 親会社株主に帰属する四半期純利益
経常利益に渇水準備金の取崩しと法人税等を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は112億円（同 280.2％）となった。
（セグメントごとの経営成績［セグメント間の内部取引消去前経常利益］）
2020年４月１日に、一般送配電事業を会社分割の方法によって北陸電力送配電株式会社に承継させたことに伴い、当第１四半期連結累計期間より、報告セグメントを従来の「電気事業」から、「発電・販売事業」及び「送配電事業」に区分する変更を行っている。
また、セグメント利益について、従来の営業利益に基づく算定から経常利益に基づく算定に変更している。
なお、前第１四半期連結累計期間では、「送配電事業」に相当する売上高及び利益又は損失の金額を区分できないことから、変更後のセグメント情報の区分により、前第１四半期連結累計期間の情報を作成することは実務上困難である。よって、次のとおり、当第１四半期連結累計期間のセグメントごとの経営成績を、変更前のセグメント情報の区分により記載している。
a. 電気事業
当第１四半期連結累計期間の総販売電力量については、前年同四半期に比べ１億83百万キロワット時増の72億61百万キロワット時（前年同四半期比 102.6％）となった。
このうち、小売販売電力量については、電灯で外出自粛などにより増加したものの、電力で工場の操業が減少したことなどから、57億54百万キロワット時（同 98.0％）となった。また、卸販売電力量については、卸電力取引所等への販売増から、15億7百万キロワット時（同 125.2％）となった。
供給力については、出水率が89.3％と平年を大きく下回ったほか、志賀原子力発電所１・２号機が引き続き運転できなかったものの、供給設備全般にわたる効率的運用に努めた結果、期を通じて安定した供給を維持することができた。
収支については、売上高は、総販売電力量の増加はあったものの、燃料費調整額の減少などから、前年同四半期に比べ17億円減の1,351億円（同 98.7％）となった。
また、経常利益は、火力発電設備に係る修繕費の減少や、燃料価格の低下などにより、前年同四半期に比べ97億円増の146億円（同 294.9％）となった。
b. その他
売上高は、請負工事の受注減少などから、前年同四半期に比べ12億円減の204億円（前年同四半期比 94.3％）、経常利益は、前年同四半期に比べ0.7億円増の9億円（同 108.6％）となった。
また、変更後のセグメント情報の区分による当第１四半期連結累計期間のセグメントごとの経営成績は次のとおりである。
a. 発電・販売事業
売上高は、1,341億円となり、経常利益は、131億円となった。
b. 送配電事業
売上高は、367億円となり、経常利益は、15億円となった。
c. その他
売上高は、204億円となり、経常利益は、9億円となった。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はない。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は747百万円であり、このうち
「発電・販売事業」は592百万円、「送配電事業」は155百万円である。
（注）上記金額には、内部取引を考慮していない。
また、当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の内容は、次のとおりである。
|
研究開発活動の内容 |
セグメント情報の区分 |
||
|
発電・販売事業 |
送配電事業 |
||
|
電力の安定供給、 低炭素社会の実現及び 環境保全に資する研究 |
信頼性と経済性の両立のための 送配電線雷事故解析手法の精度向上 |
○ |
○ |
|
長期的な設備機能維持に向けた工法開発等 |
○ |
○ |
|
|
電力設備の診断・寿命延伸・性能評価技術の開発 |
○ |
○ |
|
|
再生可能エネルギー大量導入による 系統影響の経済的な緩和対策 |
○ |
○ |
|
|
フライアッシュの有効利用 |
○ |
|
|
|
新たな企業価値創造や 競争力確保に資する研究 |
新たな価値創造に向けた研究 |
○ |
○ |
|
業務効率化に向けた新技術の活用研究 |
○ |
○ |
|
(4) 従業員数
当第１四半期連結累計期間において、当社の従業員数は前事業年度末から2,110人減少し、3,215人となった。
これは、2020年４月１日に、一般送配電事業を会社分割の方法によって北陸電力送配電株式会社に承継させたことなどにより減少したものである。
なお、当第１四半期連結累計期間において、報告セグメントを従来の「電気事業」から、「発電・販売事業」及び「送配電事業」に区分する変更を行っている。
これに伴い、北陸電力送配電株式会社に就業する従業員は、「送配電事業」として区分することになる。
(5) 生産、受注及び販売の実績
当社グループ（当社及び連結子会社）においては、電気を供給することを主たる事業としており、また、それ以外の事業は、広範囲かつ多種多様であり、生産、受注、販売といった画一的な区分による表示が困難である。
このため、発電及び販売の実績のみを記載している。
① 発電実績
|
種別 |
当第１四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日） |
前年同四半期比（％） |
|
|
発 電 電 力 量 |
水力発電電力量（百万ｋＷｈ） |
1,971 |
108.2 |
|
火力発電電力量（百万ｋＷｈ） |
4,056 |
91.0 |
|
|
原子力発電電力量（百万ｋＷｈ） |
－ |
－ |
|
|
新エネルギー等発電電力量（百万ｋＷｈ） |
2 |
95.6 |
|
|
発電電力量合計（百万ｋＷｈ） |
6,028 |
96.0 |
|
（注）１．当社の発電電力量を記載している。
２．四捨五入のため合計が一致しない場合がある。
② 販売実績
ａ．販売電力量
|
種別 |
当第１四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日） |
前年同四半期比（％） |
|
電灯（百万ｋＷｈ） |
1,856 |
103.9 |
|
電力（百万ｋＷｈ） |
3,898 |
95.4 |
|
電灯電力合計（百万ｋＷｈ） |
5,754 |
98.0 |
|
他社販売（百万ｋＷｈ） |
1,507 |
125.2 |
|
総販売電力量（百万ｋＷｈ） |
7,261 |
102.6 |
（注）１．送配電事業関連の販売を除く。
２．他社販売は期末時点で把握している実績を記載している。
３．四捨五入のため合計が一致しない場合がある。
ｂ．料金収入
|
種別 |
当第１四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日） |
前年同四半期比（％） |
|
電灯（百万円） |
39,847 |
101.3 |
|
電力（百万円） |
63,225 |
93.6 |
|
電灯電力合計（百万円） |
103,073 |
96.4 |
|
他社販売（百万円） |
11,970 |
110.3 |
（注）１．送配電事業関連の販売を除く。
２．他社販売は期末時点で把握している実績を記載している。
(6) 主要な設備
2020年４月１日に、一般送配電事業を会社分割の方法によって北陸電力送配電株式会社に承継させたことにより、当第１四半期連結累計期間において、当社が保有する一般送配電事業に係る設備が同社に承継されている。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。