第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に準拠し、「電気事業会計規則」(昭和40年通商産業省令第57号)に準じて作成している。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2020年4月1日から2020年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けている。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2020年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2020年6月30日)

資産の部

 

 

固定資産

1,317,528

1,318,025

電気事業固定資産

868,834

862,731

水力発電設備

103,385

99,404

汽力発電設備

205,706

202,880

原子力発電設備

127,834

125,393

送電設備

157,113

158,879

変電設備

87,262

89,083

配電設備

150,277

150,842

業務設備

30,675

29,754

その他の電気事業固定資産

6,580

6,492

その他の固定資産

48,447

54,160

固定資産仮勘定

141,843

142,256

建設仮勘定及び除却仮勘定

135,715

136,128

使用済燃料再処理関連加工仮勘定

6,127

6,127

核燃料

88,575

88,581

装荷核燃料

26,219

26,219

加工中等核燃料

62,356

62,361

投資その他の資産

169,827

170,295

長期投資

101,688

102,448

退職給付に係る資産

16,262

15,956

繰延税金資産

44,781

44,528

その他

7,139

7,420

貸倒引当金(貸方)

44

58

流動資産

275,404

235,039

現金及び預金

163,419

116,324

受取手形及び売掛金

65,538

68,976

たな卸資産

31,759

34,400

その他

14,796

15,452

貸倒引当金(貸方)

109

114

合計

1,592,933

1,553,065

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2020年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2020年6月30日)

負債及び純資産の部

 

 

固定負債

982,083

961,358

社債

445,000

435,000

長期借入金

414,374

402,779

退職給付に係る負債

31,081

31,471

資産除去債務

82,788

83,263

その他

8,839

8,842

流動負債

253,569

221,017

1年以内に期限到来の固定負債

102,873

108,654

短期借入金

11,829

8,389

支払手形及び買掛金

36,214

26,598

未払税金

17,920

12,465

その他

84,732

64,909

特別法上の引当金

20,823

20,650

渇水準備引当金

20,823

20,650

負債合計

1,256,476

1,203,026

株主資本

323,508

334,928

資本金

117,641

117,641

資本剰余金

33,992

33,994

利益剰余金

175,226

186,646

自己株式

3,351

3,353

その他の包括利益累計額

1,533

592

その他有価証券評価差額金

2,986

2,920

繰延ヘッジ損益

1,974

1,308

退職給付に係る調整累計額

2,546

2,204

非支配株主持分

14,481

15,702

純資産合計

336,456

350,038

合計

1,592,933

1,553,065

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年6月30日)

営業収益

148,277

147,311

電気事業営業収益

136,753

135,000

その他事業営業収益

11,523

12,310

営業費用

141,138

130,715

電気事業営業費用

130,436

119,266

その他事業営業費用

10,702

11,449

営業利益

7,138

16,595

営業外収益

772

772

受取配当金

387

279

受取利息

33

17

持分法による投資利益

10

42

その他

340

433

営業外費用

2,262

1,966

支払利息

2,036

1,795

その他

225

171

四半期経常収益合計

149,049

148,083

四半期経常費用合計

143,401

132,681

経常利益

5,648

15,401

渇水準備金引当又は取崩し

314

172

渇水準備引当金取崩し(貸方)

314

172

税金等調整前四半期純利益

5,962

15,573

法人税、住民税及び事業税

1,629

3,989

法人税等調整額

164

137

法人税等合計

1,794

4,127

四半期純利益

4,167

11,446

非支配株主に帰属する四半期純利益

160

218

親会社株主に帰属する四半期純利益

4,007

11,227

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年6月30日)

四半期純利益

4,167

11,446

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

476

41

繰延ヘッジ損益

109

665

退職給付に係る調整額

164

341

持分法適用会社に対する持分相当額

0

0

その他の包括利益合計

421

965

四半期包括利益

3,746

12,411

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

3,599

12,168

非支配株主に係る四半期包括利益

147

242

 

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(連結の範囲の重要な変更)

当第1四半期連結会計期間において、支配力基準により子会社となった日本海建興株式会社、新たに設立した北陸電力ビジネス・インベストメント合同会社を連結の範囲に含めている。

また、重要性の観点から、前連結会計年度まで非連結子会社であった株式会社パワー・アンド・IT及びホッコー商事株式会社を連結の範囲に含めている。

 

(持分法適用の範囲の重要な変更)

当第1四半期連結会計期間において、重要性の観点から、北陸計器工業株式会社、北陸電機製造株式会社及び福井都市ガス株式会社を持分法適用の範囲に含めている。

 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、一部の連結子会社を除き、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。

 

(追加情報)

1.新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り

当第1四半期連結累計期間において、重要な変更はない。

 

2.連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い

当社及び一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいている。

(四半期連結貸借対照表関係)

  1  偶発債務

 以下の会社等の金融機関からの借入金に対する保証債務

 

 

前連結会計年度

(2020年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2020年6月30日)

日本原燃株式会社

27,880百万円

27,599百万円

日本原子力発電株式会社

17,492

17,492

黒部川電力株式会社

2,825

3,625

従業員(住宅及び厚生資金借入)

8,861

8,587

合計

57,059

57,304

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

至 2019年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

至 2020年6月30日)

減価償却費

12,726百万円

13,453百万円

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)

配当金支払額

該当事項はない。

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)

配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年6月25日

定時株主総会

普通株式

2,087

10

2020年3月31日

2020年6月26日

利益剰余金

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)

 1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告

セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)3

 

電気事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

136,753

11,523

148,277

148,277

セグメント間の内部売上高又は振替高

161

10,129

10,291

10,291

136,915

21,652

158,568

10,291

148,277

セグメント利益

4,977

871

5,849

201

5,648

 (注)1.「その他」の区分には、設備保守・運営・管理、建設工事の受託・請負、資機材等の製造・販

売、エネルギーソリューション、不動産管理、会員向けサービス、環境調査、土木・建築工事

の調査・設計、シェアードサービス、オフィスサポート業務、エネルギー、情報・通信などの

事業を含んでいる。

2. セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去である。

3. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っている。

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)

 1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告

セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)3

 

発電・販売事業

送配電

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

127,987

7,012

12,310

147,311

147,311

セグメント間の内部売上高又は振替高

6,149

29,687

8,110

43,947

43,947

134,136

36,700

20,421

191,258

43,947

147,311

セグメント利益

13,150

1,512

946

15,610

208

15,401

 (注)1.「その他」の区分には、設備保守・運営・管理、建設工事の受託・請負、資機材等の製造・販

売、エネルギーソリューション、不動産管理、会員向けサービス、環境調査、土木・建築工事

の調査・設計、シェアードサービス、オフィスサポート業務、事業投資、エネルギー、情報・

通信などの事業を含んでいる。

2. セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去である。

3. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っている。

 

 2.報告セグメントごとの資産に関する情報

2020年4月1日に、一般送配電事業を会社分割の方法によって北陸電力送配電株式会社に承継させたことにより、北陸電力送配電株式会社の資産は「送配電事業」に係るセグメント資産として区分することになる。

 

 3.報告セグメントの変更等に関する事項

2020年4月1日に、一般送配電事業を会社分割の方法によって北陸電力送配電株式会社に承継させたことに伴い、当第1四半期連結累計期間より、報告セグメントを従来の「電気事業」から、「発電・販売事業」及び「送配電事業」に区分する変更を行っている。

また、連結経常利益を財務目標としていることから、当第1四半期連結累計期間より、セグメント利益を従来の営業利益に基づく算定から経常利益に基づく算定に変更している。

 

なお、前第1四半期連結累計期間では、「送配電事業」に相当する売上高及び利益又は損失の金額を区分できないことから、変更後の報告セグメントの区分により、前第1四半期連結累計期間の情報を作成することは実務上困難である。よって、次のとおり、当第1四半期連結累計期間の売上高及び利益又は損失の金額に関する情報を、変更前の報告セグメントの区分により表示している。

 

(変更前の報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告

セグメント

その他

合計

調整額

四半期連結

損益計算書

計上額

 

電気事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

135,000

12,310

147,311

147,311

セグメント間の内部売上高又は振替高

179

8,110

8,290

△8,290

135,180

20,421

155,601

△8,290

147,311

セグメント利益

14,678

946

15,625

△223

15,401

 

(企業結合等関係)

共通支配下の取引等

(1)取引の概要

① 対象となった事業の名称及びその事業の内容

一般送配電事業

② 企業結合日

2020年4月1日

③ 企業結合の法的形式

当社を分割会社とし、当社の100%子会社である北陸電力送配電株式会社を承継会社とする吸収分割

④ 結合後企業の名称

北陸電力送配電株式会社

⑤ その他取引の概要に関する事項

2015年6月改正の電気事業法において、電力市場における活発な競争を実現する上で、送配電ネットワーク部門を中立化し、適正な対価を支払った上で、誰もが自由かつ公平・平等に送配電ネットワークを利用できることを目的に、2020年4月以降の一般送配電事業者の発電事業及び小売電気事業との兼業が原則禁止された。

当社は、これに適応するため、一般送配電事業を分社し、今後とも送配電ネットワークを公平に利用して頂けるよう、国が定める行為規制を遵守し、中立的な立場で、透明性の高い業務運営を実施していく。

 

(2)実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)等に基づき、共通支配下の取引として処理している。

なお、分割、承継された資産、負債の区分は以下のとおりである。

 

北陸電力送配電株式会社へ分割する資産、負債の項目及び金額(2020年4月1日現在)

資産

負債

項目

金額

項目

金額

固定資産

434,763百万円

固定負債

4,687百万円

流動資産

13,768百万円

流動負債

6,710百万円

合計

448,532百万円

合計

11,397百万円

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

至 2019年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

至 2020年6月30日)

1株当たり四半期純利益

19円19銭

53円78銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益

(百万円)

4,007

11,227

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)

4,007

11,227

普通株式の期中平均株式数(千株)

208,781

208,773

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

 

2【その他】

 該当事項はない。