1.四半期連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2020年10月1日から2020年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けている。
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2020年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2020年12月31日) |
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資産の部 |
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固定資産 |
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電気事業固定資産 |
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水力発電設備 |
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汽力発電設備 |
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原子力発電設備 |
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送電設備 |
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変電設備 |
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配電設備 |
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業務設備 |
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その他の電気事業固定資産 |
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その他の固定資産 |
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固定資産仮勘定 |
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建設仮勘定及び除却仮勘定 |
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使用済燃料再処理関連加工仮勘定 |
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核燃料 |
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装荷核燃料 |
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加工中等核燃料 |
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投資その他の資産 |
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長期投資 |
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退職給付に係る資産 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金(貸方) |
△ |
△ |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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たな卸資産 |
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その他 |
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貸倒引当金(貸方) |
△ |
△ |
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合計 |
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2020年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2020年12月31日) |
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負債及び純資産の部 |
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固定負債 |
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社債 |
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長期借入金 |
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退職給付に係る負債 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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流動負債 |
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1年以内に期限到来の固定負債 |
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短期借入金 |
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支払手形及び買掛金 |
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未払税金 |
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その他 |
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特別法上の引当金 |
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渇水準備引当金 |
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負債合計 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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その他の包括利益累計額 |
△ |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
△ |
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退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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合計 |
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(単位:百万円) |
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前第3四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年12月31日) |
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営業収益 |
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電気事業営業収益 |
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その他事業営業収益 |
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営業費用 |
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電気事業営業費用 |
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その他事業営業費用 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取配当金 |
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受取利息 |
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持分法による投資利益 |
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その他 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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その他 |
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四半期経常収益合計 |
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四半期経常費用合計 |
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経常利益 |
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渇水準備金引当又は取崩し |
△ |
△ |
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渇水準備引当金取崩し(貸方) |
△ |
△ |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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四半期純利益 |
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非支配株主に帰属する四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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(単位:百万円) |
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前第3四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年12月31日) |
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四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
△ |
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退職給付に係る調整額 |
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持分法適用会社に対する持分相当額 |
△ |
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その他の包括利益合計 |
△ |
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四半期包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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(連結の範囲の重要な変更)
第1四半期連結会計期間において、支配力基準により子会社となった日本海建興株式会社、新たに設立した北陸電力ビジネス・インベストメント合同会社を連結の範囲に含めている。
また、重要性の観点から、前連結会計年度まで非連結子会社であった株式会社パワー・アンド・IT及びホッコー商事株式会社を連結の範囲に含めている。
(持分法適用の範囲の重要な変更)
第1四半期連結会計期間において、重要性の観点から、北陸計器工業株式会社、北陸電機製造株式会社及び福井都市ガス株式会社を持分法適用の範囲に含めている。
(税金費用の計算)
税金費用については、一部の連結子会社を除き、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。
1.新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り
当第3四半期連結累計期間において、重要な変更はない。
2.連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い
当社及び一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいている。
1 偶発債務
以下の会社等の金融機関からの借入金に対する保証債務
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前連結会計年度 (2020年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2020年12月31日) |
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日本原燃株式会社 |
27,880百万円 |
25,354百万円 |
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日本原子力発電株式会社 |
17,492 |
17,492 |
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黒部川電力株式会社 |
2,825 |
5,200 |
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富山共同自家発電株式会社 |
- |
1,000 |
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従業員(住宅及び厚生資金借入) |
8,861 |
8,139 |
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合計 |
57,059 |
57,187 |
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前第3四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年12月31日) |
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減価償却費 |
38,497百万円 |
40,711百万円 |
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
配当金支払額
該当事項はない。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
配当金支払額
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2020年6月25日 定時株主総会 |
普通株式 |
2,087 |
10 |
2020年3月31日 |
2020年6月26日 |
利益剰余金 |
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2020年10月29日 取締役会 |
普通株式 |
1,043 |
5 |
2020年9月30日 |
2020年11月30日 |
利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:百万円) |
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報告 セグメント |
その他 (注)1 |
合計 |
調整額 (注)2 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)3 |
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電気事業 |
||||
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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(注)1.「その他」の区分には、設備保守・運営・管理、建設工事の受託・請負、資機材等の製造・販
売、エネルギーソリューション、不動産管理、会員向けサービス、環境調査、土木・建築工事の調査・設計、シェアードサービス、オフィスサポート業務、エネルギー、情報・通信などの事業を含んでいる。
2.セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去である。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っている。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:百万円) |
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報告 セグメント |
その他 (注)1 |
合計 |
調整額 (注)2 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)3 |
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発電・販売 事業 |
送配電 事業 |
||||
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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(注)1.「その他」の区分には、設備保守・運営・管理、建設工事の受託・請負、資機材等の製造・販
売、エネルギーソリューション、不動産管理、会員向けサービス、環境調査、土木・建築工事
の調査・設計、シェアードサービス、オフィスサポート業務、事業投資、エネルギー、情報・
通信などの事業を含んでいる。
2.セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去である。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っている。
2.報告セグメントごとの資産に関する情報
2020年4月1日に、一般送配電事業を会社分割の方法によって北陸電力送配電株式会社に承継させたことにより、北陸電力送配電株式会社の資産は「送配電事業」に係るセグメント資産として区分することになる。
3.報告セグメントの変更等に関する事項
2020年4月1日に、一般送配電事業を会社分割の方法によって北陸電力送配電株式会社に承継させたことに伴い、第1四半期連結累計期間より、報告セグメントを従来の「電気事業」から、「発電・販売事業」及び「送配電事業」に区分する変更を行っている。
また、連結経常利益を財務目標としていることから、第1四半期連結累計期間より、セグメント利益を従来の営業利益に基づく算定から経常利益に基づく算定に変更している。
なお、前第3四半期連結累計期間では、「送配電事業」に相当する売上高及び利益又は損失の金額を区分できないことから、変更後の報告セグメントの区分により、前第3四半期連結累計期間の情報を作成することは実務上困難である。よって、次のとおり、当第3四半期連結累計期間の売上高及び利益又は損失の金額に関する情報を、変更前の報告セグメントの区分により表示している。
(変更前の報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報)
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(単位:百万円) |
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報告 セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
四半期連結 損益計算書 計上額 |
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電気事業 |
||||
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
408,957 |
39,304 |
448,262 |
- |
448,262 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
498 |
35,643 |
36,141 |
△36,141 |
- |
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計 |
409,455 |
74,948 |
484,403 |
△36,141 |
448,262 |
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セグメント利益 |
11,470 |
6,703 |
18,174 |
△1,858 |
16,315 |
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
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前第3四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年12月31日) |
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1株当たり四半期純利益 |
69円77銭 |
50円05銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 (百万円) |
14,565 |
10,448 |
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普通株主に帰属しない金額(百万円) |
- |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円) |
14,565 |
10,448 |
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普通株式の期中平均株式数(千株) |
208,780 |
208,773 |
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
(1) 2020年10月29日開催の取締役会において、第97期の中間配当に関し、次のとおり決議した。
(イ)中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・ 1,043百万円
(ロ)1株当たり中間配当額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・5円
(ハ)支払請求権の効力発生日並びに支払開始日・・・・・・・2020年11月30日
(注)2020年9月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、支払いを行う。
(2) その他、特記すべき事項なし。