当第１四半期連結累計期間において、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性のある主なリスクについて重要な
変更はない。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間の我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあるなか、持ち直しの動きが続いているものの、個人消費など一部で弱さが増している。北陸地域の経済は、一部に下押し圧力が続いているが、総じてみると持ち直している。
このような経済情勢のなか、財政状態及び経営成績は以下のとおりとなった。
（財政状態）
資産合計は、前連結会計年度末に比べ218億円増の１兆6,175億円（前期末比 101.4％）となった。これは、有利子負債の増加などにより現金及び預金が増加したことなどによるものである。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ189億円増の１兆2,587億円（同 101.5％）となった。これは、有利子負債の増加などによるものである。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ29億円増の3,587億円（同 100.8％）となった。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益の利益剰余金への計上などによるものである。
（経営成績）
a. 売上高及び経常収益
売上高（営業収益）は、「電気事業会計規則」の改正により、再エネ特措法賦課金及び再エネ特措法交付金が売上高から控除される影響などから、前年同四半期に比べ249億円減の1,223億円（前年同四半期比 83.0％）となり、これに営業外収益を加えた経常収益は246億円減の1,234億円（同 83.4％）となった。なお、「電気事業会計規則」が改正されたことに伴い、前連結会計年度において営業収益に含まれていた再エネ特措法賦課金及び再エネ特措法交付金について、営業費用から控除する処理に変更になったことにより、売上高が323億円減少している。
b. 経常利益
経常利益は、総販売電力量の増加はあるものの、修繕費の増加、燃料価格の上昇などにより、前年同四半期に比べ100億円減の53億円（同 34.7％）となった。
c. 親会社株主に帰属する四半期純利益
経常利益に法人税等を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は38億円（同 34.6％）となった。
（セグメントごとの経営成績［セグメント間の内部取引消去前経常利益］）
a. 発電・販売事業
当第１四半期連結累計期間の総販売電力量については、80億63百万キロワット時となり、前年同四半期と比較すると11.0％の増加となった。
このうち、小売販売電力量については、電灯で４月の気温が前年より高かったことによる暖房需要の減少や前年の外出自粛による需要増の反動減はあったものの、電力で前年の商業施設の営業時間短縮や工場の操業停止による需要減の反動増や販売拡大活動により契約電力が増加したことなどから、62億28百万キロワット時となり、前年同四半期と比較すると8.2％の増加となった。また、卸販売電力量については、卸電力取引所等への販売増から、18億35百万キロワット時となり、前年同四半期と比較すると21.5％の増加となった。
供給力については、志賀原子力発電所１・２号機が引き続き運転できなかったものの、出水率が101.0%と平年を上回り、供給設備全般にわたる効率的運用に努めた結果、期を通じて安定した供給を維持することができた。
収支については、売上高は、「電気事業会計規則」の改正により、再エネ特措法賦課金及び再エネ特措法交付金が売上高から控除される影響などから、前年同四半期に比べ253億円減の1,087億円（前年同四半期比 81.1％）となった。
また、経常利益は、総販売電力量の増加はあるものの、修繕費の増加、燃料価格の上昇などにより、前年同四半期に比べ111億円減の19億円（同 15.0％）となった。
b. 送配電事業
売上高は、託送収益が増加したことなどから、前年同四半期に比べ15億円増の382億円（前年同四半期比 104.2％）となり、経常利益は、他社購入電力料の増加などにより、前年同四半期に比べ６億円増の22億円（同 145.5％）となった。
c. その他
売上高は、請負工事の受注増加などから、前年同四半期に比べ32億円増の236億円（前年同四半期比 115.7％）、経常利益は、前年同四半期に比べ５億円増の14億円（同 156.0％）となった。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はない。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は「発電・販売事業」で553百万円、「送配電事業」で148百万円、グループ全体（内部取引消去後）で557百万円となった。
また、当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の内容は、次のとおりである。
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研究開発活動の内容 |
セグメント情報の区分 |
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|
発電・販売事業 |
送配電事業 |
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電力の安定供給、 低炭素社会の実現及び 環境保全に資する研究 |
信頼性と経済性の両立のための 送配電線雷事故解析手法の精度向上 |
○ |
○ |
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長期的な設備機能維持に向けた工法開発等 |
○ |
○ |
|
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電力設備の診断・寿命延伸・性能評価技術の開発 |
|
○ |
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再生可能エネルギー大量導入による 系統影響の経済的な緩和対策 |
○ |
○ |
|
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フライアッシュの有効利用 |
○ |
|
|
|
新たな企業価値創造や 競争力確保に資する研究 |
新たな価値創造に向けた研究 |
○ |
○ |
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業務効率化に向けた新技術の活用研究 |
○ |
○ |
|
(4) 生産、受注及び販売の実績
当社グループ（当社及び連結子会社）においては、電気を供給することを主たる事業としており、また、それ以外の事業は、広範囲かつ多種多様であり、生産、受注、販売といった画一的な区分による表示が困難である。
このため、発電及び販売の実績のみを記載している。
① 発電実績
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種別 |
当第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日） |
前年同四半期比（％） |
|
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発 電 電 力 量 |
水力発電電力量（百万ｋＷｈ） |
2,134 |
108.3 |
|
火力発電電力量（百万ｋＷｈ） |
4,304 |
106.1 |
|
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原子力発電電力量（百万ｋＷｈ） |
－ |
－ |
|
|
再生可能エネルギー発電電力量（百万ｋＷｈ） |
1 |
99.0 |
|
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発電電力量合計（百万ｋＷｈ） |
6,439 |
106.8 |
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（注）１．当社の発電電力量を記載している。
２．四捨五入のため合計が一致しない場合がある。
② 販売実績
ａ．販売電力量
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種別 |
当第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日） |
前年同四半期比（％） |
|
電灯（百万ｋＷｈ） |
1,754 |
94.5 |
|
電力（百万ｋＷｈ） |
4,474 |
114.8 |
|
電灯電力合計（百万ｋＷｈ） |
6,228 |
108.2 |
|
他社販売（百万ｋＷｈ） |
1,835 |
121.5 |
|
総販売電力量（百万ｋＷｈ） |
8,063 |
111.0 |
（注）１．送配電事業関連の販売を除く。
２．他社販売は期末時点で把握している実績を記載している。
３．四捨五入のため合計が一致しない場合がある。
ｂ．料金収入
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種別 |
当第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日） |
前年同四半期比（％） |
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電灯（百万円） |
31,492 |
79.0 |
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電力（百万円） |
54,922 |
86.9 |
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電灯電力合計（百万円） |
86,414 |
83.8 |
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他社販売（百万円） |
13,467 |
112.5 |
（注）１．送配電事業関連の販売を除く。
２．他社販売は期末時点で把握している実績を記載している。
３．「第４ 経理の状況」の「会計方針の変更」に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首より、改正電気事業会計規則を適用している。この結果、「電灯」に係る料金収入は5,134百万円減少し、「電力」に係る料金収入は12,003百万円減少し、「電灯電力合計」に係る料金収入は17,137百万円減少している。
(5) 主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備に関し、新設、除却等による著しい変動はない。
また、前連結会計年度末において計画中であった新設、除却等について、著しい変更はない。
なお、当社は水力発電電力量の増加に取組んでおり、当第１四半期連結累計期間における水力発電所の出力増加は１箇所300kWである。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。