第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第97期 第２四半期 連結累計期間	第98期 第２四半期 連結累計期間	第97期
会計期間		自2020年 　４月１日 至2020年 　９月30日	自2021年 　４月１日 至2021年 　９月30日	自2020年 　４月１日 至2021年 　３月31日
売上高（営業収益）	百万円	307,494	271,636	639,445
経常利益	〃	25,121	9,177	12,354
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	〃	17,218	5,608	6,834
四半期包括利益又は包括利益	〃	21,102	10,603	19,145
純資産額	〃	358,732	363,664	355,740
総資産額	〃	1,590,022	1,641,779	1,595,626
１株当たり四半期（当期）純利益	円	82.48	26.86	32.73
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	〃	－	－	－
自己資本比率	％	21.5	21.1	21.2
営業活動による キャッシュ・フロー	百万円	16,409	6,744	56,639
投資活動による キャッシュ・フロー	〃	△48,500	△63,359	△84,913
財務活動による キャッシュ・フロー	〃	8,683	52,932	△3,300
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	〃	140,477	128,627	132,310

回次		第97期 第２四半期 連結会計期間	第98期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自2020年 ７月１日 至2020年 ９月30日	自2021年 ７月１日 至2021年 ９月30日
１株当たり四半期純利益	円	28.70	8.26

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。

２．「第４　経理の状況」の「会計方針の変更」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首より、改正電気事業会計規則を適用している。この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高（営業収益）が65,152百万円減少し、経常利益には影響はない。

３．「第４　経理の状況」の「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっている。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載していない。

２【事業の内容】

　当社グループは、当社及び関係会社40社（子会社24社、関連会社16社）で構成されている。

　当社はその中心として、主に北陸三県［富山県、石川県、福井県（一部を除く）］と岐阜県の一部に電気を供給することを主たる事業としている。

　当社の関係会社には、発電事業を行い主に当社へ供給している会社をはじめ、北陸域内における一般送配電事業を営んでいる会社、主に電力の供給に必要な設備の建設・補修や資機材の製造を行っている会社、当社が保有する技術等を活用して情報通信事業を営んでいる会社、更に、当社の事業運営に付随するサービス業務等に携わっている会社がある。

　当第２四半期連結累計期間において、当社は、2021年５月13日付で設立した金沢ガス・電気株式会社を関連会社とし、2021年８月２日付で福電興業株式会社を関連会社とした他、当社の子会社である北電産業株式会社が2021年４月１日付で設立した北電産業小松ビル合同会社を子会社とし、更に当社の子会社である北陸電気工事株式会社が2021年４月13日に設立した株式会社大山ファーストを関連会社としている。

　また、第１四半期連結累計期間において、連結の範囲及び持分法適用の範囲を変更している。詳細については、「第４　経理の状況」の「連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更」に記載している。

　当第２四半期連結会計期間末における各事業の主な内容と関係会社及びその相互関係は下図のとおりである。

       〇　事業系統図