第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

 

回次

第93期

第94期

第95期

第96期

第97期

決算年月

2017年3月

2018年3月

2019年3月

2020年3月

2021年3月

売上高(営業収益)

百万円

542,572

596,283

622,930

628,039

639,445

経常利益

2,012

2,671

6,656

23,236

12,354

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

622

485

2,520

13,433

6,834

包括利益

4,209

2,314

412

9,782

19,145

純資産額

327,614

327,645

326,950

336,456

355,740

総資産額

1,518,076

1,588,757

1,573,127

1,592,933

1,595,626

1株当たり純資産額

1,515.08

1,509.29

1,501.40

1,542.20

1,622.02

1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)

2.98

2.33

12.07

64.34

32.73

潜在株式調整後1株当たり

当期純利益

自己資本比率

20.8

19.8

19.9

20.2

21.2

自己資本利益率

0.2

0.2

0.8

4.2

2.1

株価収益率

71.91

11.77

23.13

営業活動によるキャッシュ・

フロー

百万円

63,547

82,277

54,018

101,475

56,639

投資活動によるキャッシュ・

フロー

104,252

91,259

101,338

75,141

84,913

財務活動によるキャッシュ・

フロー

21,322

35,401

9,912

6,285

3,300

現金及び現金同等物の期末残高

173,746

200,166

142,934

163,019

132,310

従業員数

8,346

8,433

8,498

8,562

8,326

[外、平均臨時雇用人員]

[641]

[684]

[713]

[647]

[1,122]

(注)1.売上高には、消費税等は含まれていない。

2.第95期、第96期及び第97期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載していない。第93期及び第94期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、記載していない。

3.第93期及び第94期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失のため、記載していない。

4.従業員については、第97期より、業務内容等を考慮し、従業員数及び平均臨時雇用人員の区分について見直しを行っている。

 

(2)提出会社の経営指標等

回次

第93期

第94期

第95期

第96期

第97期

決算年月

2017年3月

2018年3月

2019年3月

2020年3月

2021年3月

売上高(営業収益)

百万円

497,617

549,148

575,576

573,868

577,106

経常利益又は経常損失(△)

3,256

5,630

2,447

15,707

8,371

当期純利益又は

当期純損失(△)

1,848

4,195

2,411

10,294

5,094

資本金

117,641

117,641

117,641

117,641

117,641

発行済株式総数

千株

210,334

210,334

210,334

210,334

210,334

純資産額

百万円

286,698

280,500

280,243

286,945

284,130

総資産額

1,460,682

1,526,576

1,508,900

1,529,530

1,506,958

1株当たり純資産額

1,373.09

1,343.47

1,342.28

1,374.42

1,360.99

1株当たり配当額

35.00

10.00

15.00

(うち1株当たり中間配当額)

(25.00)

()

()

()

(5.00)

1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)

8.85

20.09

11.55

49.31

24.40

潜在株式調整後1株当たり

当期純利益

自己資本比率

19.6

18.4

18.6

18.8

18.9

自己資本利益率

0.6

1.5

0.9

3.6

1.8

株価収益率

75.15

15.35

配当性向

20.3

従業員数

5,010

5,229

5,278

5,325

2,801

[外、平均臨時雇用人員]

[75]

[76]

[69]

[61]

[317]

株主総利回り

70.0

58.9

56.7

50.3

51.3

(比較指標:TOPIX(配当込み))

(114.7)

(132.9)

(126.2)

(114.2)

(162.3)

最高株価

1,590

1,129

1,217

923

823

最低株価

1,062

790

861

615

648

(注)1.売上高には、消費税等は含まれていない。

2.2020年4月1日に、一般送配電事業を会社分割の方法によって北陸電力送配電株式会社に承継させている。

3.第95期及び第96期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載していない。第93期、第94期及び第97期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、記載していない。

4.第93期、第94期及び第97期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失のため、記載していない。

なお、第95期の配当性向については、配当がないため記載していない。

5.従業員については、第97期より、業務内容等を考慮し、従業員数及び平均臨時雇用人員の区分について見直しを行っている。

6.平均臨時雇用人員については、連結経営指標等に記載しているため、提出会社についても併せて記載している。

7.最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものである。

 

2【沿革】

1951年5月

1950年11月24日公布された電気事業再編成令に基づき、北陸配電株式会社及び日本発送電株式会社から現物出資及び資産の譲渡を受け資本金3億7,000万円をもって富山県、石川県、福井県(一部を除く)及び岐阜県の一部を供給区域とする発送配電一貫経営の新会社として設立

1952年12月

東京証券取引所市場第一部に上場

1953年2月

大阪証券取引所市場第一部に上場(2013年7月東京証券取引所と統合)

1953年2月

日本海コンクリート工業株式会社を設立(現・連結子会社)

1968年11月

富山共同火力発電株式会社を設立

1970年4月

北陸発電工事株式会社を設立

(2020年4月に北陸プラントサービス株式会社に商号変更、現・連結子会社)

1973年10月

福井共同火力発電株式会社を設立

1974年6月

北電産業株式会社を設立(現・連結子会社)

1980年12月

古河アルミニウム工業株式会社所有の福井共同火力発電株式会社の株式譲受

(当社100%出資会社へ)

1982年4月

北陸設備サービス株式会社を設立

(1993年4月に北電テクノサービス株式会社に商号変更、現・連結子会社)

1982年4月

日本海発電株式会社を設立(現・連結子会社)

1986年11月

住友アルミニウム精錬株式会社所有の富山共同火力発電株式会社の株式譲受

(当社100%出資会社へ)

1987年4月

北電情報システムサービス株式会社を設立(現・連結子会社)

1987年7月

北電営業サービス株式会社を設立

(2000年7月に北電アクト株式会社に商号変更、2003年7月に株式会社北陸電力リビングサービスに商号変更、現・連結子会社)

1990年7月

北電アルフ株式会社を設立

(2000年7月に北電パートナーサービス株式会社に商号変更、現・連結子会社)

1991年12月

北陸アーバン株式会社を設立

1992年1月

日本海環境サービス株式会社を設立(現・連結子会社)

1993年5月

北陸通信ネットワーク株式会社を設立(現・連結子会社)

1995年4月

株式会社アステル北陸を設立

2001年4月

北電産業株式会社と北陸アーバン株式会社を合併(存続会社:北電産業株式会社)

2001年7月

北電産業株式会社からの新設分割により北電技術コンサルタント株式会社を設立(現・連結子会社)

2001年12月

株式会社アステル北陸について、営業の全部を北陸通信ネットワーク株式会社に譲渡するとともに、同社を解散(2002年3月清算結了)

2004年4月

富山共同火力発電株式会社及び福井共同火力発電株式会社を吸収合併

2006年12月

株式譲受け等により、北陸通信ネットワーク株式会社を完全子会社化

2008年2月

2009年8月

2014年6月

2015年3月

2017年3月

北陸電気工事株式会社が、ホッコー商事株式会社を設立(現・連結子会社)

株式会社パワー・アンド・ITを設立(現・連結子会社)

株式譲受けにより、北陸エルネス株式会社を子会社化(現・連結子会社)

株式公開買付けにより、北陸電気工事株式会社を子会社化(現・連結子会社)

北陸電力ビズ・エナジーソリューション株式会社を設立(現・連結子会社)

2019年4月

北陸電力送配電株式会社を設立(現・連結子会社)

2019年7月

北電産業株式会社と北陸電気商事株式会社を合併(存続会社:北電産業株式会社)

2020年3月

2020年4月

2020年6月

2020年6月

2021年3月

北陸電力ウィズスマイル株式会社を設立(現・連結子会社)

一般送配電事業を会社分割の方法によって北陸電力送配電株式会社に承継

支配力基準により、日本海建興株式会社を子会社化(現・連結子会社)

北陸電力ビジネス・インベストメント合同会社を設立(現・連結子会社)

株式会社フレデリッシュを設立(現・連結子会社)

 

3【事業の内容】

当社グループは、当社及び関係会社36社(子会社23社、関連会社13社)で構成されている。

当社はその中心として、主に北陸三県[富山県、石川県、福井県(一部を除く)]と岐阜県の一部に電気を供給することを主たる事業としている。

当社の関係会社には、発電事業を行い主に当社へ供給している会社をはじめ、北陸域内における一般送配電事業を営んでいる会社、主に電力の供給に必要な設備の建設・補修や資機材の製造を行っている会社、当社が保有する技術等を活用して情報通信事業を営んでいる会社、更に、当社の事業運営に付随するサービス業務等に携わっている会社がある。

当連結会計年度より、連結の範囲及び持分法適用の範囲並びに報告セグメントの区分を変更している。詳細については、「第5 経理の状況」の「連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更」及び「セグメント情報」に記載している。

(発電・販売事業)

当社

子会社 :日本海発電(株)

関連会社:黒部川電力(株)、富山共同自家発電(株)、氷見ふるさとエネルギー(株)(注1)

(送配電事業)

子会社 :北陸電力送配電(株)(注2)

(その他)

○ 設備保守及び建設工事

(発電・送電・配電・業務設備等の保守・運営・管理、電力設備等の保守及び建設工事の受託・請負)

子会社 :北陸電気工事(株)、北陸プラントサービス(株)(注3)、日本海建興(株)、

     北電テクノサービス(株)

関連会社:前田電工(株)

○ 資機材等の製造・販売

(コンクリート製品・電力量計・開閉器・変圧器等電力関連資機材等の製造・販売)

子会社 :日本海コンクリート工業(株)

関連会社:北陸計器工業(株)、北陸エナジス(株)、北陸電機製造(株)

○ 情報・通信事業

(専用通信回線サービス、データ伝送回線サービス、ソフトウェアの開発、データセンター事業、

有線テレビ放送サービス)

子会社 :北陸通信ネットワーク(株)、北電情報システムサービス(株)、(株)パワー・アンド・IT

関連会社:(株)ケーブルテレビ富山、有限責任事業組合遠隔看護支援協議会

○ エネルギー、不動産管理、事業投資、海外電気事業等

(エネルギーソリューション事業、不動産の賃貸・管理、人材派遣、家庭向け営業業務、

環境影響調査等の実施、土木建築工事の設計、事業投資、海外電気事業ほか)

子会社 :北陸電力ビズ・エナジーソリューション(株)、北電産業(株)、(株)北陸電力リビングサービス、

日本海環境サービス(株)、北電技術コンサルタント(株)、北電パートナーサービス、

北陸電力ウィズスマイル(株)、北陸電力ビジネス・インベストメント(同)(注4)

(株)フレデリッシュ(注5)北陸エルネス(株)、(株)ジェスコ、ホッコー商事(株)、

Blue・Sky(株)(注6)

関連会社:福井都市ガス(株)、北配電業(株)、F3 Holding company B.V.(注7)、

F3 O&M Company Ltd(注7)

(注)1.2020年10月13日に氷見ふるさとエネルギー(株)を設立し、関連会社とした。

  2.2020年4月1日に当社の一般送配電事業を会社分割の方法によって北陸電力送配電(株)に承継させた。

  3.2020年4月1日に北陸発電工事から北陸プラントサービス(株)に商号変更した。

  4.2020年6月25日に北陸電力ビジネス・インベストメント(同)を設立し、子会社とした。

  5.2021年3月16日に(株)フレデリッシュを設立し、子会社とした。

  6.当社子会社の北陸電気工事(株)が2020年7月3日にBlue・Sky(株)を設立し、子会社とした。

  7.2021年3月29日にF3 Holding company B.V.、F3 O&M Company Ltdの株式を取得し、関連会社とした。

当社及び各関係会社の業務を事業系統図で示すと、次のとおりである。

○ 事業系統図

 

0101010_001.png

 

 

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

北陸電力送配電(株)

(注1)

富山県

富山市

10,000

送配電事業

100.0

電気の託送供給

資金貸借取引

役員の兼任あり

日本海発電(株)

富山県富山市

7,350

発電事業

100.0

電気の購入

役員の兼任あり

北陸プラントサービス(株)

富山県富山市

95

火力・原子力発電設備に関する工事

100.0

火力・原子力発電設備の

保守、工事の委託

役員の兼任あり

日本海建興(株)

(注2)

富山県富山市

200

建築・土木・舗装工事の設計・施工

48.0

土木・建築工事の請負

役員の兼任あり

北電テクノサービス(株)

富山県富山市

50

水力発電・変電設備の保守

100.0

(100.0)

水力発電設備の保守の委託

役員の兼任あり

北陸電気工事(株)

(注3)

富山県富山市

3,328

電気工事

50.2

(0.06)

内線・空調管工事の委託

役員の兼任あり

日本海コンクリート工業(株)

富山県富山市

150

コンクリートポール・パイルの製造、販売

80.0

役員の兼任あり

北陸通信ネットワーク(株)

石川県金沢市

6,000

専用通信回線サービス、データ伝送回線サービス

100.0

通信回線サービスの利用

役員の兼任あり

(株)パワー・アンド・IT

富山県富山市

495

データセンター事業

65.0

(11.5)

情報システムの集中管理の委託

役員の兼任あり

北電情報システムサービス(株)

富山県富山市

50

ソフトウェアの開発・保守

100.0

ソフトウェアの開発・保守及び情報処理の委託

役員の兼任あり

北陸エルネス(株)

富山県富山市

200

LNGの販売

65.0

LNGの販売に関する業務の受託

役員の兼任あり

北陸電力ビジネス・インベストメント(同)

富山県富山市

10

有価証券の取得・保有

100.0

投融資業務の委託

役員の兼任あり

北電産業(株)

富山県富山市

100

不動産の賃貸・管理、人材派遣、リース

100.0

建物の賃借

役員の兼任あり

ホッコー商事(株)

(注4)

富山県

富山市

240

不動産の賃貸

100.0

(100.0)

役員の兼任なし

北陸電力ビズ・エナジーソリューション(株)

富山県富山市

110

エネルギーソリューション事業

100.0

エネルギーソリューション事業の共同実施

役員の兼任あり

日本海環境サービス(株)

富山県富山市

50

環境調査、環境緑化

100.0

環境影響調査等の委託

役員の兼任あり

北電技術コンサルタント(株)

富山県富山市

50

土木・建築工事の調査・設計・監理

100.0

土木・建築工事の調査・

設計・監理の委託

役員の兼任あり

(株)北陸電力リビングサービス

富山県富山市

50

家庭向け営業業務

100.0

家庭向け営業業務の委託

役員の兼任なし

北電パートナーサービス(株)

富山県富山市

20

管理間接業務に関する事務代行

100.0

管理間接業務の委託

役員の兼任あり

北陸電力ウィズスマイル(株)

富山県

富山市

17

オフィスサポート業務

100.0

オフィスサポート業務の

委託

役員の兼任あり

(株)フレデリッシュ

福井県

敦賀市

20

農産物の生産

66.0

役員の兼任なし

 

 

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合

(%)

関係内容

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

北陸計器工業(株)

石川県

野々市市

30

電力量計等の製造・修理・試験

40.0

電気計測器の点検の委託

役員の兼任なし

北陸電機製造(株)

富山県滑川市

200

変圧器・配電盤の製造・販売

20.2

役員の兼任なし

福井都市ガス(株)

福井県福井市

495

ガス小売事業

34.0

電力販売の代行の委託

役員の兼任なし

(株)ケーブルテレビ富山

富山県富山市

2,010

有線テレビ放送   サービス

23.4

(10.0)

役員の兼任なし

F3 Holding Company B.V.

オランダ

54,460

米ドル

火力発電事業の権益保有

49.0

役員の兼任なし

F3 O&M Company Ltd

アラブ首長国連邦

80,000

米ドル

火力発所の運転・メンテナンス

34.0

役員の兼任なし

 

 (注)1.特定子会社に該当している。

2.持分は100分の50以下であるが、実質的に支配しているため子会社とした。

3.有価証券報告書を提出している。

4.北陸電気工事(株)が議決権の100%を所有している。

5.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数。

5【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

 

2021年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

発電・販売事業

2,802

[317]

送配電事業

2,150

[168]

その他

3,374

[637]

合計

8,326

[1,122]

 (注)1.2020年4月1日に、一般送配電事業を会社分割の方法によって北陸電力送配電株式会社に承継させたことに伴い、当連結会計年度より、報告セグメントを、従来の「電気事業」から、「発電・販売事業」及び「送配電事業」に区分する変更を行っている。これに伴い、北陸電力送配電株式会社に就業する従業員は、「送配電事業」として区分している。

    2.従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載している。また、臨時従業員には、人材派遣業を営む連結子会社の派遣社員を含んでいる。
なお、当連結会計年度より、業務内容等を考慮し、従業員数及び臨時従業員数の区分について見直しを行っている。

 

(2) 提出会社の状況

 

 

 

 

2021年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

2,801

[317]

43.0

21.9

7,018,560

 

セグメントの名称

従業員数(人)

発電・販売事業

2,801

[317]

 (注)1.従業員数は就業人員数であり、在籍従業員のうち出向者及び休職者等は含まれていない。なお、臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外数で記載している。

    2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。

    3.当事業年度末において、当社の従業員数は前事業年度末から2,524人減少し、2,801人となった。これは、2020年4月1日に、一般送配電事業を会社分割の方法によって北陸電力送配電株式会社に承継させたことなどにより減少したものである。なお、当事業年度より、業務内容等を考慮し、従業員数及び臨時従業員数の区分について見直しを行っている。

 

(3) 労働組合の状況

労働組合の状況について特記すべき事項はない。