第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に準拠し、「電気事業会計規則」（昭和40年通商産業省令第57号）に準じて作成している。

（2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）第２条に基づき、「電気事業会計規則」（昭和40年通商産業省令第57号）によっているが、一部については、財務諸表等規則に準拠して作成している。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けている。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っている。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、随時最新の情報を入手している。

また、同公益財団法人の行うＦＡＳＦセミナー等に参加し、有価証券報告書を作成するにあたっての留意点や改正内容等、最新の情報を入手している。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当連結会計年度 (2021年３月31日)
資産の部
固定資産	1,317,528	1,350,284
電気事業固定資産	※１,※２ 868,834	※１,※２ 868,222
水力発電設備	103,385	98,645
汽力発電設備	205,706	203,632
原子力発電設備	127,834	120,441
送電設備	157,113	161,426
変電設備	87,262	92,079
配電設備	150,277	153,359
業務設備	30,675	32,304
その他の電気事業固定資産	6,580	6,332
その他の固定資産	※１,※２,※４ 48,447	※１,※２,※４ 54,583
固定資産仮勘定	141,843	156,949
建設仮勘定及び除却仮勘定	135,715	149,289
使用済燃料再処理関連加工仮勘定	6,127	7,659
核燃料	88,575	86,984
装荷核燃料	26,219	26,219
加工中等核燃料	62,356	60,765
投資その他の資産	169,827	183,544
長期投資	※４ 101,688	※４ 111,661
退職給付に係る資産	16,262	24,181
繰延税金資産	44,781	40,302
その他	※３ 7,139	※３ 9,238
貸倒引当金（貸方）	△44	△1,839
流動資産	275,404	245,342
現金及び預金	163,419	132,310
受取手形及び売掛金	65,538	72,019
たな卸資産	※５ 31,759	※５ 27,203
その他	14,796	15,140
貸倒引当金（貸方）	△109	△1,331
合計	1,592,933	1,595,626

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当連結会計年度 (2021年３月31日)
負債及び純資産の部
固定負債	982,083	1,006,650
社債	※４ 445,000	※４ 475,000
長期借入金	※４ 414,374	※４ 405,555
退職給付に係る負債	31,081	32,180
資産除去債務	82,788	85,692
その他	8,839	8,221
流動負債	253,569	212,589
１年以内に期限到来の固定負債	※４ 102,873	※４ 86,593
短期借入金	11,829	7,080
支払手形及び買掛金	36,214	33,585
未払税金	17,920	11,817
その他	84,732	73,512
特別法上の引当金	20,823	20,645
渇水準備引当金	20,823	20,645
負債合計	1,256,476	1,239,886
株主資本	323,508	329,485
資本金	117,641	117,641
資本剰余金	33,992	33,992
利益剰余金	175,226	181,208
自己株式	△3,351	△3,356
その他の包括利益累計額	△1,533	9,139
その他有価証券評価差額金	2,986	4,685
繰延ヘッジ損益	△1,974	1,891
退職給付に係る調整累計額	△2,546	2,562
非支配株主持分	14,481	17,115
純資産合計	336,456	355,740
合計	1,592,933	1,595,626

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
営業収益	628,039	639,445
電気事業営業収益	570,175	583,395
その他事業営業収益	57,864	56,050
営業費用	※１,※３ 598,577	※１,※３ 621,616
電気事業営業費用	※２ 547,004	※２ 571,766
その他事業営業費用	51,573	49,849
営業利益	29,461	17,828
営業外収益	2,313	2,793
受取配当金	687	465
受取利息	99	62
持分法による投資利益	29	292
退職給付制度終了益	－	532
その他	1,497	1,441
営業外費用	8,538	8,268
支払利息	7,657	6,916
その他	880	1,351
当期経常収益合計	630,352	642,239
当期経常費用合計	607,116	629,885
当期経常利益	23,236	12,354
渇水準備金引当又は取崩し	△1	△177
渇水準備引当金取崩し（貸方）	△1	△177
特別損失	1,138	－
減損損失	※４ 1,138	－
税金等調整前当期純利益	22,100	12,531
法人税、住民税及び事業税	5,699	3,408
法人税等調整額	1,668	639
法人税等合計	7,367	4,047
当期純利益	14,732	8,484
非支配株主に帰属する当期純利益	1,299	1,650
親会社株主に帰属する当期純利益	13,433	6,834

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
当期純利益	14,732	8,484
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1,605	1,762
繰延ヘッジ損益	△2,028	3,865
退職給付に係る調整額	△1,315	5,029
持分法適用会社に対する持分相当額	△0	3
その他の包括利益合計	※１ △4,949	※１ 10,661
包括利益	9,782	19,145
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	8,507	17,507
非支配株主に係る包括利益	1,274	1,637

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	117,641	33,992	161,786	△3,347	310,073
当期変動額
剰余金の配当					－
親会社株主に帰属する当期純利益			13,433		13,433
自己株式の取得				△5	△5
自己株式の処分			△0	1	0
連結範囲の変動					－
連結子会社による非連結子会社の合併に伴う増減			7		7
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		0			0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	0	13,439	△3	13,435
当期末残高	117,641	33,992	175,226	△3,351	323,508

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ損益	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益 累計額合計
当期首残高	4,568	53	△1,230	3,391	13,486	326,950
当期変動額
剰余金の配当						－
親会社株主に帰属する当期純利益						13,433
自己株式の取得						△5
自己株式の処分						0
連結範囲の変動						－
連結子会社による非連結子会社の合併に伴う増減						7
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動						0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△1,581	△2,028	△1,315	△4,925	995	△3,929
当期変動額合計	△1,581	△2,028	△1,315	△4,925	995	9,506
当期末残高	2,986	△1,974	△2,546	△1,533	14,481	336,456

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	117,641	33,992	175,226	△3,351	323,508
当期変動額
剰余金の配当			△3,131		△3,131
親会社株主に帰属する当期純利益			6,834		6,834
自己株式の取得				△5	△5
自己株式の処分		△0	△0	1	0
連結範囲の変動			2,280		2,280
連結子会社による非連結子会社の合併に伴う増減					－
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		△0			△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△0	5,981	△4	5,976
当期末残高	117,641	33,992	181,208	△3,356	329,485

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ損益	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益 累計額合計
当期首残高	2,986	△1,974	△2,546	△1,533	14,481	336,456
当期変動額
剰余金の配当						△3,131
親会社株主に帰属する当期純利益						6,834
自己株式の取得						△5
自己株式の処分						0
連結範囲の変動						2,280
連結子会社による非連結子会社の合併に伴う増減						－
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動						△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	1,698	3,865	5,108	10,673	2,633	13,307
当期変動額合計	1,698	3,865	5,108	10,673	2,633	19,283
当期末残高	4,685	1,891	2,562	9,139	17,115	355,740

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	22,100	12,531
減価償却費	51,742	54,346
減損損失	1,138	78
原子力発電施設解体費	4,087	4,171
固定資産除却損	4,997	2,270
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	74	△1,181
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△12	1,115
渇水準備引当金の増減額（△は減少）	△1	△177
受取利息及び受取配当金	△786	△527
支払利息	7,657	6,916
売上債権の増減額（△は増加）	△537	△4,937
たな卸資産の増減額（△は増加）	4,368	5,444
仕入債務の増減額（△は減少）	3,294	△3,364
未払事業税及び未払消費税等の増減額（△は減少）	9,582	△4,896
その他	1,848	△2,057
小計	109,553	69,733
利息及び配当金の受取額	795	541
利息の支払額	△7,903	△7,203
法人税等の支払額	△2,609	△6,673
法人税等の還付額	1,640	241
営業活動によるキャッシュ・フロー	101,475	56,639
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出	△79,933	△86,938
工事負担金等受入による収入	1,196	2,070
固定資産の売却による収入	2,950	1,041
投融資による支出	△24,452	△7,549
投融資の回収による収入	25,097	6,461
投資活動によるキャッシュ・フロー	△75,141	△84,913
財務活動によるキャッシュ・フロー
社債の発行による収入	70,000	60,000
社債の償還による支出	△69,900	△50,000
長期借入れによる収入	40,000	47,000
長期借入金の返済による支出	△46,183	△52,218
短期借入金の純増減額（△は減少）	136	△4,630
自己株式の売却による収入	0	2
自己株式の取得による支出	△5	△5
配当金の支払額	△36	△3,144
非支配株主への配当金の支払額	△278	△300
その他	△19	△3
財務活動によるキャッシュ・フロー	△6,285	△3,300
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	20,048	△31,574
現金及び現金同等物の期首残高	142,934	163,019
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額	37	－
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	－	865
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 163,019	※１ 132,310

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社	21社
非連結子会社	２社

連結子会社名は「第１ 企業の概況 ３．事業の内容　事業系統図」に記載している。

当連結会計年度において、支配力基準により子会社となった日本海建興株式会社、新たに設立した北陸電力ビジネス・インベストメント合同会社及び株式会社フレデリッシュを連結の範囲に含めている。

また、重要性の観点から、前連結会計年度まで非連結子会社であった株式会社パワー・アンド・ＩＴ及びホッコー商事株式会社を連結の範囲に含めている。

連結の範囲から除外した非連結子会社２社（株式会社ジェスコ、Blue・Sky株式会社）は、事業内容、グループ内における取引高及び取引内容ほか、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）等の規模からみて、これらを連結の範囲から除いても、連結財務諸表に及ぼす影響に重要性が乏しいため、連結の範囲から除いている。

２．持分法の適用に関する事項

非連結子会社２社及び関連会社13社のうち、関連会社の北陸計器工業株式会社、北陸電機製造株式会社、福井都市ガス株式会社、株式会社ケーブルテレビ富山、F3 Holding Company B.V.及びF3 O&M Company Ltdの6社に対する投資について、持分法を適用している。

当連結会計年度において、株式を取得したF3 Holding Company B.V.及びF3 O&M Company Ltdを持分法適用の範囲に含めている。

また、重要性の観点から、北陸計器工業株式会社、北陸電機製造株式会社及び福井都市ガス株式会社を持分法適用の範囲に含めている。

持分法を適用していない非連結子会社２社及び関連会社７社（黒部川電力株式会社、富山共同自家発電株式会社、氷見ふるさとエネルギー株式会社、前田電工株式会社、北陸エナジス株式会社、有限責任事業組合遠隔看護支援協議会、北配電業株式会社）は、事業内容、グループ内における取引高及び取引内容ほか、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、これらを持分法の対象から除いても、連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としてもその影響に重要性が乏しいため、持分法の適用範囲から除いている。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致している。

４．会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

(イ)有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

当連結会計年度末の市場価格に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）

時価のないもの

主として移動平均法による原価法

(ロ)デリバティブ

時価法

(ハ)たな卸資産

主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

有形固定資産は主として定額法、無形固定資産は定額法によっている。

　なお、有形固定資産のうち、特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法は、その他連結財務諸表作成のための重要な事項に記載している。

(3)重要な引当金の計上基準

(イ)貸倒引当金

売掛金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。

(ロ)渇水準備引当金

渇水による損失に備えるため、電気事業法等の一部を改正する法律（平成26年法律第72号）附則第16条第３項の規定によりなおその効力を有するものとして読み替えて適用される同法第１条の規定による改正前の電気事業法（昭和39年法律第170号）第36条の規定により「渇水準備引当金に関する省令」(平成28年経済産業省令第53号)に基づき計上している。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、主として給付算定式基準によっている。

過去勤務費用は、主としてその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理している。

数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年）による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしている。

(5)重要なヘッジ会計の方法

(イ)ヘッジ会計の方法

　　繰延ヘッジ処理を採用している。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約と通貨スワップに

　ついては振当処理に、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっている。

(ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象

①ヘッジ手段…為替予約

　ヘッジ対象…外貨建支払予定額の一部

②ヘッジ手段…通貨スワップ

　ヘッジ対象…長期借入金

③ヘッジ手段…金利スワップ

　ヘッジ対象…長期借入金

④ヘッジ手段…燃料価格に関するスワップ

　ヘッジ対象…燃料購入に係る予定取引の一部

(ハ)ヘッジ方針

為替相場や燃料価格等の変動リスクの回避あるいは資金調達コストの低減を図る目的で、デリバティブ取引に関する社内規程に基づき通常業務から発生する債務等を対象にデリバティブ取引を活用している。

(ニ)ヘッジ有効性評価の方法

　　ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を半期

　ごとに比較し、ヘッジの有効性を評価している。なお、ヘッジに高い有効性があるとみなされるものに

　ついては、有効性評価を省略している。

(6)のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、その効果の発現する期間にわたり均等償却することとしている。ただし、金額が僅少なものについては、発生年度にその全額を償却している。

(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなる。

(8)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

(イ)特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法

有形固定資産のうち、特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法は、「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号　2008年３月31日）第８項を適用し、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」（平成元年通商産業省令第30号）の規定に基づき、毎連結会計年度、「原子力発電施設解体引当金等取扱要領」（平成12年12資公部第340号）に定められた算式（解体に伴って発生する廃棄物の種類及び物量から解体に要する費用を見積もる方法）により算定した原子力発電施設解体費の総見積額を発電設備の見込運転期間にわたり、定額法により原子力発電施設解体費として計上する方法によっている。

(ロ)原子力発電における使用済燃料の再処理等の実施に要する費用の計上方法

原子力発電における使用済燃料の再処理等の実施に要する費用は、「原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律の一部を改正する法律」（平成28年法律第40号。以下「改正法」という）に基づき使用済燃料再処理機構（以下「機構」という）に拠出金を納付することにより原子力事業者の費用負担の責任が果たされ、機構が再処理等を実施することになる。なお、機構に対する拠出金には改正法第２条の規定により使用済燃料の再処理関連加工に係る拠出金が含まれている。

使用済燃料の再処理等の実施に要する費用は改正法第４条に基づき原子力発電所の運転に伴い発生する使用済燃料の量に応じて算定した拠出金を使用済燃料再処理等拠出金費として計上することとしている。

また、使用済燃料の再処理関連加工に係る拠出金については、使用済燃料再処理関連加工仮勘定に整理している。

(ハ)廃炉円滑化負担金の会計処理

廃炉の円滑な実施等を目的として廃炉会計制度が措置され、エネルギー政策の変更等に伴い廃止した原子炉においては、その残存簿価等について同制度の適用を受けることで一般送配電事業者の託送料金の仕組みを通じて回収することとなる。

なお、従前は小売規制料金による回収が認められてきたが、制度継続の観点から2020年10月より現在の回収方法に移行されている。

北陸電力送配電株式会社では、電気事業法施行規則第45条の21の５の規定に従い、経済産業大臣からの通知に基づき2020年10月１日を実施期日として託送供給等約款の変更を行い、廃炉円滑化負担金の回収を行っている。

なお、電気事業会計規則別表第１（第３条関係）の規定に従い、回収した廃炉円滑化負担金を託送収益として計上するとともに、他の発電事業者へ払い渡した廃炉円滑化負担金を廃炉円滑化負担金相当金として計上している。

(ニ)消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっている。

(ホ)連結納税制度の適用

当社及び一部の連結子会社は、連結納税制度を適用している。

(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)

当社及び一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいている。

（重要な会計上の見積り）

　繰延税金資産の回収可能性
　　(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
　　　 繰延税金資産の金額は、連結財務諸表「注記事項（税効果会計関係）」の１．に記載の金額と同一であ

　　 る。
　　(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
　　　 ①算出方法
　　　　 収益力に基づく将来の課税所得の見積りにより、繰延税金資産の回収可能性を判断している。
　　　 ②主要な仮定
　　　　 収益力に基づく将来の課税所得の見積りは、将来の事業計画を基礎としており、そこでの主要な仮定

　　　 は、志賀原子力発電所の停止の影響及び将来の販売電力量である。
　　　　 志賀原子力発電所の停止の影響については、原子力規制委員会による新規制基準への適合性確認審査

　　　 の進展状況、将来の販売電力量については、今後の経済活動や電力市場における競争状況等を考慮して

　　　 いる。
　　　　 なお、新型コロナウイルス感染症拡大による販売電力量の変動影響等については、繰延税金資産の回

　　　 収可能性の判断に重要な影響を及ぼすことはないと仮定している。
　　　 ③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
　　　　 主要な仮定の１つである将来の販売電力量は、経済活動や電力市場における競争状況等の不確実性を

　　　 伴い、課税所得の見積額が変動することにより、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与え

　　　 る可能性がある。

（表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載している。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載していない。

（未適用の会計基準等）

１．収益認識に関する会計基準等

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日）

(1)概要

当該会計基準等は、顧客との契約から生じる収益に関する会計処理及び開示について定めたものである。

(2)適用予定日

2022年３月期の期首から適用する予定である。

(3)当該会計基準等の適用による影響

当連結財務諸表作成時において、連結財務諸表に与える影響は評価中である。

なお、当社には、電力の小売全面自由化に伴う一般需要家保護を目的とする料金規制経過措置期間において「電気事業会計規則」（昭和40年通商産業省令第57号）が適用されるため、引き続き、一般家庭等の顧客に対して検針日基準による収益の計上処理（毎月、月末以外の日に実施する検針により確認した使用量に基づき収益を計上する処理）を行い、決算月に実施した検針の日から決算日までに生じた収益は翌月に計上する。当該経過措置終了後は、決算月に実施した検針の日から決算日までに生じた収益は「収益認識に関する会計基準の適用指針」第103-２項に基づいて見積り計上することとなる。

２．改正電気事業会計規則

・「電気事業会計規則」（昭和40年通商産業省令第57号）(2021年３月31日改正）

(1)概要

当該会計基準等は、電気事業者が作成する財務計算に関する諸表や勘定科目を定めたものである。本改正により、営業収益に含まれる再エネ特措法賦課金及び再エネ特措法交付金について、営業費用から控除する処理に変更となる。

(2)適用予定日

2022年３月期の期首から適用する予定である。

(3)当該会計基準等の適用による影響

当該会計基準等の適用により、営業収益及び営業費用がそれぞれ当連結会計年度に比べ108,000百万円程度減少するが、利益項目に与える影響はない。

３．時価の算定に関する会計基準等

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日）

(1)概要

当該会計基準等は、金融商品等の時価の算定方法及び開示について定めたものである。

(2)適用予定日

2022年３月期の期首から適用する予定である。

(3)当該会計基準等の適用による影響

当連結財務諸表作成時において、連結財務諸表に与える影響は未定である。

（連結貸借対照表関係）

※１　固定資産の工事費負担金等の受入れによる圧縮記帳額（累計）

前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
73,326百万円	81,721百万円

※２　有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
	2,678,894百万円	2,705,340百万円

※３　非連結子会社及び関連会社に対する株式

前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
4,460百万円	7,050百万円

※４　担保資産及び担保付債務

（提出会社）

　総財産を社債及び(株)日本政策投資銀行からの借入金の一般担保に供している。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
社債（１年以内に償還すべき金額を含む）	495,000百万円	505,000百万円
(株)日本政策投資銀行からの借入金（１年以内に返済すべき金額を含む）	40,251	37,531

　その他、下記の資産は、Fujairah Power Company F3 LCCのプロジェクトファイナンス・ローンの担保に供している。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
長期投資	－百万円	377百万円

（連結子会社）

担保資産

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
その他の固定資産	3,510百万円	－百万円
長期投資	5	4

担保付債務

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
長期借入金（１年以内に返済すべき金額を含む）	231百万円	－百万円

※５　たな卸資産

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
商品及び製品	245百万円	684百万円
仕掛品	2,377	3,832
原材料及び貯蔵品	29,136	22,686
合計	31,759	27,203

　　　　　　６　偶発債務

以下の会社等の金融機関からの借入金に対する保証債務

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
日本原燃(株)	27,880百万円	27,002百万円
日本原子力発電(株)	17,492	17,492
黒部川電力(株)	2,825	5,500
富山共同自家発電(株)	－	1,000
Fujairah Power Company F3 LCC	－	4,043
従業員(住宅及び厚生資金借入)	8,861	8,052
合計	57,059	63,092

（連結損益計算書関係）

※１　退職給付費用及び引当金繰入額

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
退職給付費用	6,559百万円	7,209百万円

※２　営業費用の内訳

　電気事業営業費用の内訳は、次のとおりである。

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

区分	電気事業営業費用
	（百万円）	うち販売費及び一般管理費 （百万円）
人件費（うち退職給付費用）	51,477 (5,489)	22,414 (5,489)
燃料費	109,837	－
修繕費	60,460	1,276
委託費	25,966	15,731
減価償却費	48,317	2,243
購入電力料	105,013	－
接続供給託送料	4,243	－
再エネ特措法納付金	63,489	－
その他	83,493	14,487
小計	552,298	56,153
内部取引の消去	△5,293	－
合計	547,004	－

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

区分	電気事業営業費用
	（百万円）	うち販売費及び一般管理費 （百万円）
人件費（うち退職給付費用）	52,193 (6,042)	23,026 (6,042)
燃料費	90,918	－
修繕費	60,783	1,214
委託費	29,747	17,399
減価償却費	50,457	2,513
購入電力料	172,574	－
接続供給託送料	131,041	－
再エネ特措法納付金	66,647	－
その他	89,187	21,039
小計	743,550	65,192
内部取引の消去	△171,783	－
合計	571,766	－

（表示方法の変更）

　前連結会計年度において、「その他」に含めていた「接続供給託送料」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の電気事業営業費用の内訳の組替えを行っている。

　この結果、前連結会計年度の「その他」に表示していた87,736百万円は、「接続供給託送料」4,243百万円、「その他」83,493百万円として組み替えている。

※３　研究開発費の総額

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
	1,857百万円	1,741百万円

※４　減損損失

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

(1) グルーピング方法

① 電気事業に使用している固定資産は、発電から販売まですべての資産が一体となってキャッシュ・フローを生成していることから、全体を１つの資産グループとしている。

② その他事業に係る資産については、事業単位毎に１つの資産グループとしている。

③ 上記以外の固定資産については、原則として個別の資産毎としている。

(2) 具体的な減損損失

(1)のグルーピングをもとに認識された減損損失は1,138百万円（電気事業固定資産及びその他の固定資産）であり、このうち主な固定資産の減損損失は以下のとおりである。

用途	場所	種類	減損損失 （百万円）
富山新港火力発電所１号機	富山県射水市	機械装置等	1,077

当該資産は、2020年10月からの休止計画を決定しており、現時点で明確な再稼働時期が見込めず、投資の回収が困難であることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額している。

回収可能価額は正味売却価額により測定している。正味売却価額は売却等が困難であるため備忘価額としている。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

該当事項はない。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額　　　　　　　　　　　　　　　　　　（百万円）

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額	△2,251	2,403
組替調整額	63	△0
税効果調整前	△2,188	2,403
税効果額	582	△641
その他有価証券評価差額金	△1,605	1,762
繰延ヘッジ損益
当期発生額	△2,815	5,366
資産の取得原価調整額	－	－
税効果調整前	△2,815	5,366
税効果額	787	△1,500
繰延ヘッジ損益	△2,028	3,865
退職給付に係る調整額
当期発生額	△2,741	5,043
組替調整額	915	1,930
税効果調整前	△1,825	6,974
税効果額	510	△1,944
退職給付に係る調整額	△1,315	5,029
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額	△0	3
その他の包括利益合計	△4,949	10,661

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	210,334	-	-	210,334
合計	210,334	-	-	210,334
自己株式
普通株式	1,552	7	1	1,558
合計	1,552	7	1	1,558

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加７千株は、単元未満株式の買取りによる増加７千株である。

      ２．普通株式の自己株式の株式数の減少１千株は、単元未満株式の買増し請求による減少１千株である。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

該当事項はない。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年６月25日 定時株主総会	普通株式	2,087	利益剰余金	10	2020年３月31日	2020年６月26日

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	210,334	-	-	210,334
合計	210,334	-	-	210,334
自己株式
普通株式	1,558	8	1	1,566
合計	1,558	8	1	1,566

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加８千株は、単元未満株式の買取りによる増加８千株である。

      ２．普通株式の自己株式の株式数の減少１千株は、単元未満株式の買増し請求による減少１千株である。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年６月25日 定時株主総会	普通株式	2,087	10	2020年３月31日	2020年６月26日
2020年10月29日 取締役会	普通株式	1,043	5	2020年９月30日	2020年11月30日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年６月25日 定時株主総会	普通株式	2,087	利益剰余金	10	2021年３月31日	2021年６月28日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
現金及び預金勘定	163,419百万円	132,310百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△400	－
現金及び現金同等物	163,019	132,310

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、電気事業の運営上必要な資金を、社債発行及び金融機関からの借入れ等により調達している。また、資金運用については、短期的な預金等に限定して実施している。

デリバティブ取引は、為替相場や燃料価格等の変動リスクの回避あるいは資金調達コストの低減を図る目的で行っており、短期的な売買差益の獲得や投機を目的とした取引は行っていない。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

長期投資(その他有価証券)は、主に電気事業の安定的な運営に資する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されているが、定期的に時価や発行体の財務及び事業状況等を確認している。

受取手形及び売掛金は、主に電灯料及び電力料であり、顧客の信用リスクに晒されているが、特定小売供給約款等に基づき、お客さまごとに期日及び残高管理を行っている。

有利子負債は、市場金利の変動リスクに晒されているが、殆どは中長期的に利率が確定している社債や長期借入金で構成されていることから、市場金利の変動による業績への影響は限定的である。また、為替相場等の変動リスクに晒されている有利子負債は為替相場等の変動リスクの回避を行っている。

支払手形及び買掛金は、殆どが１年以内の支払期日である。また、買掛金の一部には外貨建支払があり、為替相場等の変動リスクに晒されているが、為替予約取引等を活用し、変動リスクの回避を行っている。

これらの金融負債は、流動性リスクに晒されているが、短期社債発行枠の設定、コミットメントライン契約の締結及び必要な現預金残高の確保等、対策を実施している。

デリバティブ取引は、取引先金融機関等の信用リスクに晒されているが、社内規程に基づき、信用度の高い金融機関等を相手方として、通常業務から発生する債権債務等を対象に、執行箇所及び管理箇所を定め、代表取締役の承認を受けて行っている。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがある。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりである。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、含まれていない((注)２.参照)。

前連結会計年度（2020年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
資産
①　長期投資（その他有価証券）	11,636	11,636	－
②　現金及び預金	163,419	163,419	－
③　受取手形及び売掛金	65,538	65,538	－
負債
④　社債　　　　　　　（※1）	495,000	500,274	5,274
⑤　長期借入金　　　　（※1）	466,375	479,688	13,313
⑥　短期借入金	11,829	11,829	－
⑦　支払手形及び買掛金	36,214	36,214	－
⑧　デリバティブ取引　（※2）	(2,740)	(2,740)	－

(※1) 連結貸借対照表上、「１年以内に期限到来の固定負債」として計上されているものが含まれている。

(※2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる

　　　項目については、(　)で示している。

当連結会計年度（2021年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
資産
①　長期投資（その他有価証券）	13,656	13,656	－
②　現金及び預金	132,310	132,310	－
③　受取手形及び売掛金	72,019	72,019	－
負債
④　社債　　　　　　　（※1）	505,000	511,437	6,437
⑤　長期借入金　　　　（※1）	461,156	474,333	13,177
⑥　短期借入金	7,080	7,080	－
⑦　支払手形及び買掛金	33,585	33,585	－
⑧　デリバティブ取引　（※2）	2,625	2,625	－

(※1) 連結貸借対照表上、「１年以内に期限到来の固定負債」として計上されているものが含まれている。

(※2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる

　　　項目については、(　)で示している。

(注)１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

① 長期投資(その他有価証券)

時価は、取引所の価格によっている。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、「有価証券関係」注記参照。

　　　　 ② 現金及び預金、並びに ③ 受取手形及び売掛金

短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

④ 社債

時価は、市場価格のある社債は市場価格に基づき、市場価格のない社債は、元利金の合計額を新規に同様の社債を発行した場合に想定される利率で割引く方法により算定している。

⑤ 長期借入金

時価は、元利金の合計額を新規に同様の調達を実施した場合に想定される利率で割引く方法により算定している。

⑥ 短期借入金、並びに ⑦ 支払手形及び買掛金

短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

　　　　　　⑧ デリバティブ取引

　　　　　「デリバティブ取引関係」注記参照。

　　　　(注)２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額（百万円）

区分	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
非上場株式	36,227	36,056
出資証券	633	633
その他	2	802
合計	36,863	37,491

これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もるには過大なコストを要すると見込まれる。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「①長期投資（その他有価証券）」には含まれていない。

　　　　(注)３. 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2020年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 （百万円）
現金及び預金	163,419	－
受取手形及び売掛金	65,538	－
合計	228,958	－

当連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 （百万円）
現金及び預金	132,310	－
受取手形及び売掛金	72,019	－
合計	204,330	－

　　　　(注)４. 社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2020年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
社債	50,000	30,000	50,000	30,000	40,000	295,000
長期借入金	52,001	55,651	42,127	55,088	41,810	219,697
短期借入金	11,829	－	－	－	－	－
合計	113,830	85,651	92,127	85,088	81,810	514,697

当連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
社債	30,000	50,000	30,000	50,000	40,000	305,000
長期借入金	55,601	42,077	55,038	48,760	42,160	217,520
短期借入金	7,080	－	－	－	－	－
合計	92,681	92,077	85,038	98,760	82,160	522,520

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2020年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	8,243	3,078	5,165
	小計	8,243	3,078	5,165
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	2,774	3,531	△757
	債券 　　　その他	618	720	△102
	小計	3,392	4,251	△859
合計		11,636	7,329	4,306

      （注）非上場株式及び出資証券等（連結貸借対照表計上額36,863百万円）については、市場価格がなく、時価を

把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていない。

当連結会計年度（2021年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	10,846	3,601	7,245
	小計	10,846	3,601	7,245
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	2,702	3,174	△472
	債券 　　　その他	107	110	△2
	小計	2,809	3,284	△474
合計		13,656	6,885	6,770

      （注）非上場株式及び出資証券等（連結貸借対照表計上額37,491百万円）については、市場価格がなく、時価を

把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていない。

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　　　　　　売却したその他有価証券はない。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

種類	売却額 （百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
株式	2	1	－
合計	2	1	－

３．減損処理を行ったその他有価証券

前連結会計年度において、その他有価証券の株式について、63百万円減損処理を行っている。

当連結会計年度において、その他有価証券の株式について、219百万円減損処理を行っている。

（デリバティブ取引関係）

　　　　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　　　　(1)通貨関連

　　　　　　前連結会計年度（2020年3月31日）

ヘッジ会計 の方法	取引の種類	主なヘッジ 対象	契約額等 (百万円)	うち1年超 (百万円)	時価 (百万円)
為替予約等の振当処理	為替予約取引 買建・米ドル	買掛金	4,282	－	△10
	通貨スワップ取引	長期借入金	4,725	4,725	(＊)

　　　　　(注)　 時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格によっている。

　　　　　(＊)   通貨スワップ取引の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理

　　　　　　　　 されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載している。

　　　　　　当連結会計年度（2021年3月31日）

ヘッジ会計 の方法	取引の種類	主なヘッジ 対象	契約額等 (百万円)	うち1年超 (百万円)	時価 (百万円)
為替予約等の振当処理	為替予約取引 買建・米ドル	買掛金	4,329	－	71
	通貨スワップ取引	長期借入金	4,725	4,725	(＊)

　　　　　(注)　 時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格によっている。

　　　　　(＊)   通貨スワップ取引の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理

　　　　　　　　 されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載している。

　　　　(2)金利関連

　　　　　前連結会計年度（2020年3月31日）

ヘッジ会計 の方法	取引の種類	主なヘッジ 対象	契約額等 (百万円)	うち1年超 (百万円)	時価 (百万円)
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引 支払固定・受取変動	長期借入金	267	217	(＊)

　　　　　(＊)   金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理
　　　　　されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載している。

　　　　　当連結会計年度（2021年3月31日）

　　　　　　該当事項はない。

　　　　(3)商品関連

　　　　　前連結会計年度（2020年3月31日）

ヘッジ会計 の方法	取引の種類	主なヘッジ 対象	契約額等 (百万円)	うち1年超 (百万円)	時価 (百万円)
原則的処理 方法	商品スワップ取引 支払固定・受取変動	燃料	9,517	4,872	△2,730

　　　　　(注)　時価の算定方法　取引先金融機関等から提示された価格によっている。

　　　　　当連結会計年度（2021年3月31日）

ヘッジ会計 の方法	取引の種類	主なヘッジ 対象	契約額等 (百万円)	うち1年超 (百万円)	時価 (百万円)
原則的処理 方法	商品スワップ取引 支払固定・受取変動	燃料	7,092	－	2,554

　　　　　(注)　時価の算定方法　取引先金融機関等から提示された価格によっている。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度（15社）、規約型企業年金制度（１社）及び自社年金制度（１社）を設けており、確定給付型以外の制度として、確定拠出年金制度（９社）及び退職金前払い制度（５社）を設けている。なお、従業員の退職に際して割増退職金を支払う場合がある。

一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算している。

なお、一部の連結子会社は、2021年２月２日より、退職一時金制度の一部について、確定拠出年金制度へ移行し、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第１号　2016年12月16日)を適用している。本移行に伴い、当連結会計年度の退職給付制度終了益として532百万円を計上している。

２．確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
退職給付債務の期首残高	107,969百万円	108,204百万円
勤務費用	4,405	4,357
利息費用	989	990
数理計算上の差異の発生額	△292	△112
退職給付の支払額	△4,884	△4,424
過去勤務費用の発生額	―	639
連結子会社の増加に伴う増加額	―	195
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額	―	△1,564
退職給付債務の期末残高	108,187	108,286

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
年金資産の期首残高	95,044百万円	93,368百万円
期待運用収益	1,900	1,867
数理計算上の差異の発生額	△3,056	5,538
事業主からの拠出額	1,934	1,937
退職給付の支払額	△2,455	△2,424
年金資産の期末残高	93,368	100,287

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	77,106百万円	76,105百万円
年金資産	△93,368	△100,287
	△16,262	△24,181
非積立型制度の退職給付債務	31,081	32,180
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	14,819	7,998

退職給付に係る負債	31,081	32,180
退職給付に係る資産	△16,262	△24,181
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	14,819	7,998

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
勤務費用	4,405百万円	4,383百万円
利息費用	989	990
期待運用収益	△1,900	△1,867
数理計算上の差異の費用処理額	938	1,944
過去勤務費用の費用処理額	―	35
確定給付制度に係る退職給付費用	4,432	5,485
退職給付制度終了益	―	532

(注)　上記退職給付費用以外に、割増退職金を前連結会計年度1,355百万円、当連結会計年度935百万円支払っており、電気事業営業費用として計上している。

(5)退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
過去勤務費用	―百万円	△604百万円
数理計算上の差異	△1,825	7,578
合計	△1,825	6,974

(6)退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
未認識過去勤務費用	―百万円	604百万円
未認識数理計算上の差異	3,534	△4,043
合計	3,534	△3,439

(7)年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
株式	22％	27％
債券	28％	25％
生保一般勘定	40％	38％
その他	10％	10％
合計	100％	100％

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。

(8)数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎は、次のとおりである。

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
割引率	主として1.0％	主として1.0％
長期期待運用収益率	2.0％	2.0％

３．確定拠出年金制度及び退職金前払い制度

確定拠出年金掛金は、前連結会計年度726百万円、当連結会計年度743百万円、退職金前払い制度に係る支払額は、前連結会計年度45百万円、当連結会計年度43百万円である。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前連結会計年度 （2020年３月31日）		当連結会計年度 （2021年３月31日）
繰延税金資産 減価償却費損金算入限度超過額 資産除去債務 退職給付に係る負債 未実現利益消去額 渇水準備引当金 ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理費用 税務上の繰越欠損金（注） 法人税法上の繰延資産損金算入限度 超過額 未払事業税 その他 繰延税金資産小計 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） 将来減算一時差異等の合計に係る評価性 引当額 評価性引当額小計 繰延税金資産合計 繰延税金負債 資産除去債務相当資産 退職給付に係る資産 その他有価証券評価差額金 その他 繰延税金負債合計 繰延税金資産の純額		（百万円） 15,917 12,092 9,286 5,551 5,820 2,029 2,304 1,337 903 15,593 70,837 △0 △10,016 △10,016 60,820 △9,874 △4,546 △1,266 △351 △16,039 44,781		（百万円） 16,538 11,855 9,720 5,944 5,772 1,759 1,456 1,165 700 15,485 70,399 △31 △10,650 △10,681 59,717 △9,514 △6,761 △1,907 △1,285 △19,468 40,248

　なお、前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれている。

		前連結会計年度 （2020年３月31日）		当連結会計年度 （2021年３月31日）
固定資産－繰延税金資産 固定負債－その他		（百万円） 44,781 －		（百万円） 40,302 53

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2020年３月31日）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超	合計
税務上の繰越欠損金(※１)	－	－	－	－	－	2,304	2,304百万円
評価性引当額	－	－	－	－	－	△0	△0百万円
繰延税金資産	－	－	－	－	－	2,303	(※２) 2,303百万円

（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。

（※２）当該税務上の繰越欠損金は、主に、当社において、原子力発電所の長期停止等により生じたものである。

当該税務上の繰越欠損金については、事業計画等に基づく将来の課税所得が安定的に生じることが見込まれるため、回収可能と判断した。

当連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超	合計
税務上の繰越欠損金(※１)	－	22	8	－	－	1,425	1,456百万円
評価性引当額	－	△14	△8	－	－	△8	△31百万円
繰延税金資産	－	8	－	－	－	1,416	(※２) 1,424百万円

（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。

（※２）当該税務上の繰越欠損金は、主に、当社において、原子力発電所の長期停止等により生じたものである。

当該税務上の繰越欠損金については、事業計画等に基づく将来の課税所得が安定的に生じることが見込まれるため、回収可能と判断した。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳

		前連結会計年度 （2020年３月31日）		当連結会計年度 （2021年３月31日）
法定実効税率 （調整） 評価性引当額 当社と連結子会社の法定実効税率差異 永久に損金に算入されない項目 税額控除額 持分法による投資損益 その他 税効果会計適用後の法人税等の負担率		（％） 28.0 3.0 1.6 0.5 △0.0 △0.0 0.2 33.3		（％） 28.0 3.8 3.2 0.5 △1.5 △0.7 △1.0 32.3

(表示方法の変更)

前連結会計年度において、「その他」に含めていた「税額控除額」及び「持分法による投資損益」は重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っている。

この結果、前連結会計年度において、「その他」に表示していた0.2％は、「税額控除額」△0.0％、「持分法による投資損益」△0.0％、「その他」0.2％として組み替えている。

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

（１）取引の概要

① 対象となった事業の名称及びその事業の内容

一般送配電事業

② 企業結合日

2020年４月１日

③ 企業結合の法的形式

当社を分割会社とし、当社の100％子会社である北陸電力送配電株式会社を承継会社とする吸収分割

④ 結合後企業の名称

北陸電力送配電株式会社

⑤ その他取引の概要に関する事項

2015年６月改正の電気事業法において、電力市場における活発な競争を実現する上で、送配電ネットワーク部門を中立化し、適正な対価を支払った上で、誰もが自由かつ公平・平等に送配電ネットワークを利用できることを目的に、2020年４月以降の一般送配電事業者の発電事業及び小売電気事業との兼業が原則禁止された。

当社は、これに適応するため、一般送配電事業を分社し、今後とも送配電ネットワークを公平に利用して頂けるよう、国が定める行為規制を遵守し、中立的な立場で、透明性の高い業務運営を実施していく。

（２）実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）等に基づき、共通支配下の取引として処理している。

なお、分割、承継された資産、負債の区分は以下のとおりである。

北陸電力送配電株式会社へ分割する資産、負債の項目及び金額（2020年４月１日現在）

資産		負債
項目	金額	項目	金額
固定資産	434,763百万円	固定負債	4,687百万円
流動資産	13,768百万円	流動負債	6,710百万円
合計	448,532百万円	合計	11,397百万円

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１．当該資産除去債務の概要

主として、「核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律」に規定された特定原子力発電施設の廃止措置について資産除去債務を計上している。これに対応する除去費用は、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」（平成元年通商産業省令第30号）の規定に基づき、毎連結会計年度、「原子力発電施設解体引当金等取扱要領」（平成12年12資公部第340号）に定められた算式（解体に伴って発生する廃棄物の種類及び物量から解体に要する費用を見積もる方法）により算定した原子力発電施設解体費の総見積額を発電設備の見込運転期間にわたり、定額法により原子力発電施設解体費として計上する方法によっている。

２．当該資産除去債務の金額の算定方法

主として、原子力発電設備のユニット毎に発電設備の見込運転期間から運転開始後の期間を差引いた残存年数を支出までの見込期間としている。割引率は、2.3％を使用している。

３．当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
期首残高（百万円）	80,144	82,788
期中変動額（百万円）	2,643	2,904
期末残高（百万円）	82,788	85,692

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものである。

当社は、2020年４月１日に、一般送配電事業を会社分割の方法によって北陸電力送配電株式会社に承継させたことに伴い、当連結会計年度より、報告セグメントを従来の「電気事業」から、「発電・販売事業」及び「送配電事業」に区分する変更を行っている。

「発電・販売事業」は、国内における発電・小売電気事業等を展開しており、「送配電事業」は、北陸域内における一般送配電事業等を展開している。

なお、前連結会計年度では、「送配電事業」に相当する売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額を区分できないことから、変更後の報告セグメントの区分により、前連結会計年度の情報を作成することは実務上困難である。よって、当連結会計年度の売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報を、変更前の報告セグメントの区分により表示している。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。

セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいている。

なお、連結経常利益を財務目標としていることから、当連結会計年度より、セグメント利益を従来の営業利益に基づく算定から経常利益に基づく算定に変更している。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

				（単位：百万円）
	報告 セグメント	その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	連結財務諸表計上額 (注)３
	電気事業
売上高
外部顧客への売上高	570,175	57,864	628,039	－	628,039
セグメント間の内部売上高又は振替高	657	49,312	49,970	△49,970	－
計	570,832	107,176	678,009	△49,970	628,039
セグメント利益	16,108	9,412	25,521	△2,284	23,236
セグメント資産	1,499,615	133,943	1,633,559	△40,625	1,592,933
その他の項目
減価償却費	48,415	4,116	52,532	△790	51,742
受取利息	70	47	118	△18	99
支払利息	7,660	15	7,675	△18	7,657
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	69,812	8,111	77,923	△1,420	76,502

（注）１．「その他」の区分には、設備保守・運営・管理、建設工事の受託・請負、資機材等の製造・販売、情報・通信、エネルギーソリューション、不動産管理、会員向けサービス、環境調査、土木・建築工事の調査・設計、シェアードサービス、オフィスサポート業務、エネルギーなどの事業を含んでいる。

２.「セグメント利益」、「セグメント資産」、「減価償却費」、「受取利息」、「支払利息」及び「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」の調整額は、セグメント間取引消去である。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っている。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

					（単位：百万円）
	報告 セグメント		その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	連結財務諸表計上額 (注)３
	発電・販売 事業	送配電 事業
売上高
外部顧客への売上高	541,292	42,103	56,050	639,445	－	639,445
セグメント間の内部売上高又は振替高	33,266	133,524	50,631	217,421	△217,421	－
計	574,558	175,627	106,681	856,867	△217,421	639,445
セグメント利益	△8,265	12,226	10,622	14,582	△2,228	12,354
セグメント資産	1,419,952	495,632	153,115	2,068,700	△473,073	1,595,626
その他の項目
減価償却費	29,464	21,094	4,646	55,205	△858	54,346
受取利息	2,709	6	33	2,750	△2,688	62
支払利息	6,936	2,653	15	9,604	△2,688	6,916
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	50,809	34,334	4,763	89,907	△5,617	84,289

（注）１．「その他」の区分には、設備保守・運営・管理、建設工事の受託・請負、資機材等の製造・販売、情報・通信、エネルギーソリューション、不動産管理、会員向けサービス、環境調査、土木・建築工事の調査・設計、シェアードサービス、オフィスサポート業務、事業投資、農産物の生産、エネルギーなどの事業を含んでいる。

２.「セグメント利益」、「セグメント資産」、「減価償却費」、「受取利息」、「支払利息」及び「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」の調整額は、セグメント間取引消去である。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っている。

（変更前の報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報）

				（単位：百万円）
	報告 セグメント	その他	合計	調整額	連結財務諸表計上額
	電気事業
売上高
外部顧客への売上高	583,395	56,050	639,445	－	639,445
セグメント間の内部売上高又は振替高	667	50,631	51,298	△51,298	－
計	584,062	106,681	690,744	△51,298	639,445
セグメント利益	3,942	10,622	14,564	△2,210	12,354
セグメント資産	1,492,077	153,115	1,645,193	△49,566	1,595,626
その他の項目
減価償却費	50,559	4,646	55,205	△858	54,346
受取利息	56	33	90	△28	62
支払利息	6,929	15	6,944	△28	6,916
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	85,144	4,763	89,907	△5,617	84,289

【関連情報】

１．製品及びサービスごとの情報

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略している。

（注）当社は、2020年４月１日に、一般送配電事業を会社分割の方法によって北陸電力送配電株式会社に承継させたことに伴い、当連結会計年度より、報告セグメントを従来の「電気事業」から、「発電・販売事業」及び「送配電事業」に区分する変更を行っている。

なお、前連結会計年度では、「送配電事業」の製品及びサービスの情報を区分できないことから、変更後の報告セグメントの区分により、前連結会計年度の情報を作成することは実務上困難である。よって、前連結会計年度の情報は、変更前の報告セグメントの区分により判断のうえ、記載している。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

（単位：百万円）

	発電・販売	送配電	その他	合計
外部顧客への売上高	541,292	42,103	56,050	639,445

（注）当連結会計年度の製品及びサービスごとの情報を前連結会計年度の報告セグメントにより区分した場合、単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、当該区分による情報は記載を省略している。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略している。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略している。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

				（単位：百万円）
	報告 セグメント	その他	合計	調整額	連結財務諸表 計上額
	電気事業
減損損失	1,077	60	1,138	－	1,138

（注）当社は、2020年４月１日に、一般送配電事業を会社分割の方法によって北陸電力送配電株式会社に承継させたことに伴い、当連結会計年度より、報告セグメントを従来の「電気事業」から、「発電・販売事業」及び「送配電事業」に区分する変更を行っている。

なお、前連結会計年度では、「送配電事業」の固定資産の減損損失に関する情報を区分できないことから、変更後の報告セグメントの区分により、前連結会計年度の情報を作成することは実務上困難である。よって、前連結会計年度の情報は、変更前の報告セグメントの区分により、記載している。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

重要性が乏しいことから、記載を省略している。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はない。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はない。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
役員	安宅　建樹	－	－	当社取締役 株式会社北國銀行代表取締役頭取	被所有 直接 0.0％	金銭の貸借	株式会社北國銀行からの資金借入（注）３	1,000	長期借入金	17,054
									1年以内に期限到来の固定負債	6,012
								31,680	短期借入金	2,640
							株式会社北國銀行への利息支払（注）３	74	未払費用	17

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
役員	安宅　建樹	－	－	当社取締役 株式会社北國銀行代表取締役頭取	被所有 直接 0.0％	金銭の貸借	株式会社北國銀行からの資金借入（注）３	－	長期借入金	17,052
									1年以内に期限到来の固定負債	6,012
								3,980	短期借入金	1,330
							株式会社北國銀行への利息支払（注）３	15	未払費用	14

（注）１．取引金額及び期末残高には、消費税及び地方消費税は含まれていない。

２．上記取引は、第三者のために行った取引である。

３．取引条件及び取引条件の決定方針等

資金借入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定している。

４．安宅建樹氏は2020年６月19日に同行の代表取締役頭取を退任しているため、取引金額及び期末残高は、

退任日の金額を記載している。

（１株当たり情報）

項目	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
１株当たり純資産額	1,542円20銭	1,622円02銭
１株当たり当期純利益	64円34銭	32円73銭

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載していない。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりである。

項目	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 至　2021年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	13,433	6,834
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（百万円）	13,433	6,834
普通株式の期中平均株式数（千株）	208,779	208,772

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりである。

項目	前連結会計年度末 (2020年３月31日)	当連結会計年度末 (2021年３月31日)
純資産の部の合計額（百万円）	336,456	355,740
純資産の部の合計額から控除する金額 （百万円）	14,481	17,115
(うち非支配株主持分（百万円）)	(14,481)	(17,115)
普通株式に係る期末の純資産額（百万円）	321,975	338,625
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）	208,776	208,768

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	利率（％）	担保	償還期限
北陸電力	第260回社債	2000．５．９	20,000	－	2.33	あり	2020．５．25
〃	第297回社債	2010．10．15	20,000	－	0.976	〃	2020．10．23
〃	第299回社債	2012．８．14	20,000	20,000	1.209	〃	2022．８．25
〃	第301回社債	2013．３．４	20,000	20,000	1.158	〃	2023．３．24
〃	第302回社債	2013．５．20	20,000	20,000 (20,000)	1.04	〃	2021．５．25
〃	第304回社債	2013．10．10	20,000	20,000	0.989	〃	2023．10．25
〃	第306回社債	2014．５．26	20,000	20,000	0.875	〃	2024．５．24
〃	第307回社債	2014．６．19	15,000	15,000	1.055	〃	2026．６．25
〃	第308回社債	2014．９．10	20,000	20,000	0.769	〃	2024．９．25
〃	第310回社債	2015．６．11	20,000	20,000	0.748	〃	2025．６．25
〃	第311回社債	2015．９．17	10,000	10,000	0.847	〃	2027．９．24
〃	第312回社債	2015．９．17	10,000	10,000	1.086	〃	2030．９．25
〃	第314回社債	2016．２．25	20,000	20,000	0.36	〃	2026．２．25
〃	第315回社債	2016．４．21	10,000	10,000	0.27	〃	2026．４．24
〃	第316回社債	2016．４．21	10,000	10,000	0.439	〃	2031．４．25
〃	第317回社債	2016．６．16	20,000	20,000	0.26	〃	2026．６．25
〃	第318回社債	2016．12．１	10,000	10,000	0.26	〃	2026．12．25
〃	第319回社債	2016．12．15	10,000	－	0.17	〃	2020．12．15
〃	第320回社債	2017．２．28	10,000	10,000	0.924	〃	2037．２．25
〃	第321回社債	2017．４．20	20,000	20,000	0.365	〃	2027．４．23
〃	第322回社債	2017．６．６	20,000	20,000	0.38	〃	2027．６．25
〃	第323回社債	2017．７．19	10,000	10,000	0.858	〃	2037．６．25
〃	第324回社債	2017．11．14	10,000	10,000	0.543	〃	2032．11．25
〃	第325回社債	2017．11．28	10,000	10,000 (10,000)	0.14	〃	2021．11．26
〃	第326回社債	2018．４．23	10,000	10,000	0.719	〃	2038．４．23
〃	第327回社債	2018．７．17	20,000	20,000	0.355	〃	2028．７．25
〃	第328回社債	2018．12．４	10,000	10,000	0.703	〃	2035．12．25
〃	第329回社債	2018．12．17	10,000	10,000	0.16	〃	2022．12．16
〃	第330回社債	2019．５．29	20,000	20,000	0.34	〃	2029．５．25
〃	第331回社債	2019．５．29	10,000	10,000	0.671	〃	2039．５．25
〃	第332回社債	2019．６．20	10,000	10,000	0.52	〃	2036．６．25
〃	第333回社債	2019．９．４	10,000	10,000	0.24	〃	2029．８．24
〃	第334回社債	2019．12．４	10,000	10,000	0.55	〃	2039．11．25
〃	第335回社債	2019．12．25	10,000	10,000	0.16	〃	2023．12．20
〃	第336回社債	2020．５．27	－	10,000	0.65	〃	2040．５．25
〃	第337回社債	2020．７．15	－	10,000	0.32	〃	2030．６．25
〃	第338回社債	2020．９．10	－	10,000	0.30	〃	2030．８．23
〃	第339回社債	2020．９．10	－	10,000	0.50	〃	2035．８．24
〃	第340回社債	2020．12．３	－	10,000	0.34	〃	2032．11．25
〃	第341回社債	2020．12．15	－	10,000	0.15	〃	2024．12．13
合計	－	－	495,000	505,000 (30,000)	－	－	－

　（注）１．「当期末残高」の欄の（　）内の数値は、１年以内に償還が予定されている金額である。

２．連結決算日後５年内における償還予定額は以下のとおりである。

１年以内 （百万円）	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
30,000	50,000	30,000	50,000	40,000

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	414,374	405,555	0.77	2022年４月～ 2040年８月
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	30	15	－	2022年４月～ 2029年12月
１年以内に返済予定の長期借入金	52,001	55,601	1.02	－
１年以内に返済予定のリース債務	15	14	－	－
短期借入金（注）３	13,332	8,701	0.14	－
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	479,754	469,888	－	－

　（注）１．平均利率は、借入金等の利率を当期末残高により加重平均して算出したものである。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載していない。

３．短期借入金の当期首残高及び当期末残高には、連結貸借対照表の流動負債の「その他」に計上されている非連結子会社及び関連会社からの借入金が、それぞれ1,343百万円及び1,621百万円含まれている。

４．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりである。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	42,077	55,038	48,760	42,160
リース債務	11	4	0	0

【資産除去債務明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）
特定原子力発電施設の廃止措置 （原子力発電施設解体引当金）	47,474	4,171	－	51,646
特定原子力発電施設の廃止措置 （その他）	35,187	2,903	4,171	33,919
その他	126	0	－	126
計	82,788	7,075	4,171	85,692

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（営業収益）	百万円	147,311	307,494	448,262	639,445
税金等調整前四半期（当期） 純利益	〃	15,573	25,121	16,562	12,531
親会社株主に帰属する四半期 （当期）純利益	〃	11,227	17,218	10,448	6,834
１株当たり四半期（当期）純利益	円	53.78	82.48	50.05	32.73

（会計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△）	円	53.78	28.70	△32.43	△17.31