当四半期報告書提出日現在において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」の記載内容について変更があった項目は、以下のとおりである。
なお、記載した将来に関する事項については、当四半期報告書提出日現在において判断したものである。
（以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」の項目番号に対応するものである。）
(1) 志賀原子力発電所の状況について
当社は、東北地方太平洋沖地震による福島第一原子力発電所の事故を受け、早期に安全強化策を取りまとめ、実施してきた。引き続き、新規制基準も踏まえた安全性向上施策に関する工事を進めており、２号機については新規制基準への適合性確認審査を受けている。
安全性向上施策については、先行他社の審査状況を踏まえ得られた知見・評価を反映しながら２号機の工事を進めている。工事完了時期については、2021年度内を目指していたが、今後の審査や工事の進捗に不確定要素が多く、工事の見直しが必要となる可能性もあることから、見通しを得たところで改めて決定する。なお、１号機については引き続き検討を進めていく。
また、原子力規制委員会による新規制基準への適合性確認審査の場で、現在、敷地内断層の審査が行われている。
2020年度に３回の審査会合が行われ、評価対象断層である10本（陸域６本、海岸部４本）の断層について、鉱物脈法及び上載地層法により評価した結果、いずれの断層も活断層ではないことを説明し、概ね理解が得られた。
2021年11月には、敷地内断層の評価について現地調査が実施された。今後は、現地調査で出たコメントに丁寧に説明していくことで、当社評価の妥当性を理解していただけるよう努めていく。
引き続き、新規制基準等へ的確に対応し、世界最高水準の安全性を目指していくとともに、安全対策や敷地内断層の調査について、その内容を地域の皆さまにわかりやすく丁寧にご説明し、ご理解いただけるよう最大限努力し、早期の再稼働を目指していく。
なお、新規制基準への適合性確認審査の進捗や原子力政策・規制の見直し等によって、原子力発電所の停止が長期化する場合や稼働率が低下する場合、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間の我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による厳しい状況が徐々に緩和される中で、このところ持ち直しの動きがみられる。北陸地域の経済においても同様の状況で推移した。
このような経済情勢のなか、財政状態及び経営成績は以下のとおりとなった。
（財政状態）
資産合計は、前連結会計年度末に比べ592億円増の１兆6,548億円（前期末比 103.7％）となった。これは、固定資産仮勘定の増加などによるものである。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ698億円増の１兆3,097億円（同 105.6％）となった。これは、社債や長期借入金の増加などによるものである。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ106億円減の3,451億円（同 97.0％）となった。これは、親会社株主に帰属する四半期純損失の利益剰余金への計上などによるものである。
（経営成績）
a. 売上高及び経常収益
「第４ 経理の状況」の「会計方針の変更」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首より、改正電気事業会計規則を適用している。この結果、前連結会計年度において営業収益に含まれていた再エネ特措法賦課金及び再エネ特措法交付金について、営業費用から控除する処理に変更になった影響などから、売上高（営業収益）は前年同四半期に比べ274億円減の4,208億円（前年同四半期比 93.9％）となり、これに営業外収益を加えた経常収益は237億円減の4,261億円（同 94.7％）となった。なお、この変更によって当第３四半期連結累計期間の売上高は902億円減少している。
b. 経常損益
経常損益は、総販売電力量の増加はあるものの、石炭価格の高騰、設備関連費の増加などにより、前年同四半期に比べ211億円減の48億円の損失（前年同四半期は経常利益163億円）となった。
c. 親会社株主に帰属する四半期純損益
経常損失に特別損失及び法人税等を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純損益は60億円の損失（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益104億円）となった。
（セグメントごとの経営成績［セグメント間の内部取引消去前］）
a. 発電・販売事業
当第３四半期連結累計期間の総販売電力量については、261億24百万キロワット時となり、前年同四半期と比較すると12.7％の増加となった。
このうち、小売販売電力量については、電灯で夏季の気温が前年よりも低かったことによる冷房需要の減少はあったものの、電力は前年に比べ工場の操業が増加したことや、販売拡大活動により契約電力が増加したことなどから、小売販売電力量は198億51百万キロワット時となり、前年同四半期と比較すると8.2％の増加となった。また、卸販売電力量については、卸電力取引所などへの販売増から、62億73百万キロワット時となり、前年同四半期と比較すると29.6％の増加となった。
供給力については、志賀原子力発電所１・２号機が引き続き運転できなかったものの、出水率が100.3％と平年なみで、供給設備全般にわたる効率的運用に努めた結果、期を通じて安定した供給を維持することができた。
収支については、売上高は、改正電気事業会計規則の適用により、前連結会計年度において営業収益に含まれていた再エネ特措法賦課金及び再エネ特措法交付金について、営業費用から控除する処理に変更になった影響などから、前年同四半期に比べ295億円減の3,778億円（前年同四半期比 92.7％）となった。
また、経常損益は、総販売電力量の増加はあるものの、石炭価格の高騰、設備関連費の増加などにより、前年同四半期に比べ232億円減の133億円の損失（前年同四半期は経常利益99億円）となった。
b. 送配電事業
売上高は、託送収益が増加したことなどから、前年同四半期に比べ113億円増の1,237億円（前年同四半期比 110.0％）となり、経常利益は、前年同四半期に比べ23億円増の38億円（同 256.8％）となった。
c. その他
売上高は、請負工事の受注増加などから、前年同四半期に比べ72億円増の822億円（同 109.7％）、経常利益は、前年同四半期なみの68億円（同 101.7％）となった。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はない。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は「発電・販売事業」で1,042百万円、「送配電事業」で445百万円、グループ全体（内部取引消去後）で1,054百万円となった。
また、当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の内容は、次のとおりである。
|
研究開発活動の内容 |
セグメント情報の区分 |
||
|
発電・販売事業 |
送配電事業 |
||
|
電力の安定供給、 低炭素社会の実現及び 環境保全に資する研究 |
信頼性と経済性の両立のための 送配電線雷事故解析手法の精度向上 |
○ |
○ |
|
長期的な設備機能維持に向けた工法開発等 |
○ |
○ |
|
|
電力設備の診断・寿命延伸・性能評価技術の開発 |
|
○ |
|
|
再生可能エネルギー大量導入による 系統影響の経済的な緩和対策 |
○ |
○ |
|
|
フライアッシュの有効利用 |
○ |
|
|
|
新たな企業価値創造や 競争力確保に資する研究 |
新たな価値創造に向けた研究 |
○ |
○ |
|
業務効率化に向けた新技術の活用研究 |
○ |
○ |
|
(4) 生産、受注及び販売の実績
当社グループ（当社及び連結子会社）においては、電気を供給することを主たる事業としており、また、それ以外の事業は、広範囲かつ多種多様であり、生産、受注、販売といった画一的な区分による表示が困難である。
このため、発電及び販売の実績のみを記載している。
① 発電実績
|
種別 |
当第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日） |
前年同四半期比（％） |
|
|
発 電 電 力 量 |
水力発電電力量（百万ｋＷｈ） |
5,044 |
104.7 |
|
火力発電電力量（百万ｋＷｈ） |
17,609 |
117.3 |
|
|
原子力発電電力量（百万ｋＷｈ） |
－ |
－ |
|
|
再生可能エネルギー発電電力量（百万ｋＷｈ） |
4 |
104.4 |
|
|
合計（百万ｋＷｈ） |
22,657 |
114.2 |
|
（注）１．当社の発電電力量を記載している。
２．四捨五入のため合計が一致しない場合がある。
② 販売実績
ａ．販売電力量
|
種別 |
当第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日） |
前年同四半期比（％） |
|
電灯（百万ｋＷｈ） |
5,182 |
96.6 |
|
電力（百万ｋＷｈ） |
14,669 |
113.0 |
|
電灯電力合計（百万ｋＷｈ） |
19,851 |
108.2 |
|
他社販売（百万ｋＷｈ） |
6,273 |
129.6 |
|
総販売電力量（百万ｋＷｈ） |
26,124 |
112.7 |
（注）１．送配電事業関連の販売を除く。
２．他社販売は期末時点で把握している実績を記載している。
３．四捨五入のため合計が一致しない場合がある。
ｂ．料金収入
|
種別 |
当第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日） |
前年同四半期比（％） |
|
電灯（百万円） |
100,547 |
86.9 |
|
電力（百万円） |
191,691 |
95.3 |
|
電灯電力合計（百万円） |
292,238 |
92.2 |
|
他社販売（百万円） |
55,168 |
148.5 |
（注）１．送配電事業関連の販売を除く。
２．他社販売は期末時点で把握している実績を記載している。
３．「第４ 経理の状況」の「会計方針の変更」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首より、改正電
気事業会計規則を適用している。この結果、当第３四半期連結累計期間の「電灯」に係る料金収入は
15,631百万円減少し、「電力」に係る料金収入は40,580百万円減少し、「電灯電力合計」に係る料金収入は
56,212百万円減少している。
(5) 主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、主要な設備に関し、新設、除却等による著しい変動はない。
なお、志賀原子力発電所の安全性向上施策の工事完了時期を変更すること等により、2021年度の設備投資額は概算として当社グループ全体で1,000億円程度となる見込みである。
また、当社は水力発電電力量の増加に取組んでおり、当第３四半期連結累計期間における水力発電所の出力増加は１箇所300kWである。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。