１．四半期連結財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けている。
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日) |
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資産の部 |
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固定資産 |
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電気事業固定資産 |
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水力発電設備 |
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汽力発電設備 |
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原子力発電設備 |
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送電設備 |
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変電設備 |
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配電設備 |
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業務設備 |
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その他の電気事業固定資産 |
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その他の固定資産 |
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固定資産仮勘定 |
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建設仮勘定及び除却仮勘定 |
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使用済燃料再処理関連加工仮勘定 |
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核燃料 |
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装荷核燃料 |
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加工中等核燃料 |
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投資その他の資産 |
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長期投資 |
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退職給付に係る資産 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金（貸方） |
△ |
△ |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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受取手形、売掛金及び契約資産 |
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棚卸資産 |
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その他 |
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貸倒引当金（貸方） |
△ |
△ |
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合計 |
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日) |
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負債及び純資産の部 |
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固定負債 |
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社債 |
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長期借入金 |
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退職給付に係る負債 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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流動負債 |
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１年以内に期限到来の固定負債 |
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短期借入金 |
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支払手形及び買掛金 |
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未払税金 |
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その他 |
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特別法上の引当金 |
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渇水準備引当金 |
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負債合計 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
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為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整累計額 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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合計 |
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（単位：百万円） |
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前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
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営業収益 |
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電気事業営業収益 |
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その他事業営業収益 |
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営業費用 |
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電気事業営業費用 |
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その他事業営業費用 |
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営業利益又は営業損失（△） |
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△ |
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営業外収益 |
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受取配当金 |
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受取利息 |
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還付消費税等 |
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デリバティブ利益 |
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持分法による投資利益 |
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その他 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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持分法による投資損失 |
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その他 |
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四半期経常収益合計 |
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四半期経常費用合計 |
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経常利益又は経常損失（△） |
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△ |
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渇水準備金引当又は取崩し |
△ |
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渇水準備引当金取崩し（貸方） |
△ |
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特別損失 |
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インバランス収支還元損失 |
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税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） |
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△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
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△ |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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△ |
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四半期純利益又は四半期純損失（△） |
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△ |
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非支配株主に帰属する四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） |
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△ |
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（単位：百万円） |
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前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
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四半期純利益又は四半期純損失（△） |
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△ |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
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△ |
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退職給付に係る調整額 |
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△ |
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持分法適用会社に対する持分相当額 |
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その他の包括利益合計 |
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△ |
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四半期包括利益 |
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△ |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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△ |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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（連結の範囲の重要な変更）
第１四半期連結会計期間において、新たに設立した北電産業小松ビル合同会社を連結の範囲に含めている。
当第３四半期連結会計期間において、当社及び北電情報システムサービス株式会社が株式会社江守情報マネジメントの株式を取得したため、株式会社江守情報マネジメント及びその子会社６社（株式会社江守情報コーポレーション、株式会社江守情報、日本ケミカルデータベース株式会社、株式会社イー・アイ・エル、株式会社アイティーエス、株式会社ブレイン）を連結の範囲に含めている。
（持分法適用の範囲の重要な変更）
第１四半期連結会計期間において、新たに設立した金沢ガス・電気株式会社（2021年11月30日付で金沢エナジー株式会社に商号変更）を持分法適用の範囲に含めている。
また、重要性の観点から、前連結会計年度まで持分法非適用関連会社であった富山共同自家発電株式会社を持分法適用の範囲に含めている。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとした。
これにより、一部の連結子会社において、従来は工事完成基準を適用していた工事請負契約のうち、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更している。
なお、当社には、電力の小売全面自由化に伴う一般需要家保護を目的とする料金規制経過措置期間において「電気事業会計規則」（昭和40年通商産業省令第57号）が適用されているため、一般家庭等の顧客に対して検針日基準による収益の計上処理（毎月、月末以外の日に実施する検針により確認した使用量に基づき収益を計上する処理）を行い、決算月に実施した検針の日から決算日までに生じた収益は翌月に計上している。当該経過措置終了後は、決算月に実施した検針の日から決算日までに生じた収益は「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）第103-２項に基づいて見積り計上することとなる。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用している。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減している。
この結果、当第３四半期連結累計期間の営業収益が1,686百万円増加し、営業費用は1,603百万円増加し、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失がそれぞれ83百万円減少している。また、利益剰余金の当期首残高は70百万円増加している。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとした。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っていない。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載していない。
（改正電気事業会計規則の適用）
2021年４月１日に「電気事業会計規則」（昭和40年通商産業省令第57号）が改正施行された。これにより、前連結会計年度において営業収益に含まれていた再エネ特措法賦課金及び再エネ特措法交付金について、営業費用から控除する処理に変更している。
改正電気事業会計規則の適用については、「電気事業会計規則等の一部を改正する省令」（令和３年経済産業省令第22号）附則第２条第２項の規定に従い、第１四半期連結会計期間の期首より前には遡及適用していない。
この結果、当第３四半期連結累計期間の営業収益及び営業費用はそれぞれ90,229百万円減少し、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失には影響はない。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしている。これにより、従来、時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品とされていた社債その他の債券については取得原価をもって四半期連結貸借対照表価額としていたが、観察可能なインプットを入手できない場合であっても、入手できる最良の情報に基づく観察できないインプットを用いて算定した時価をもって四半期連結貸借対照表価額としている。
（税金費用の計算）
税金費用については、一部の連結子会社を除き、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。
１．新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について、当第３四半期連結累計期間において、重要な変更はない。
２．連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い
当社及び一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいている。
１ 偶発債務
以下の会社等の金融機関からの借入金に対する保証債務
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前連結会計年度 （2021年３月31日） |
当第３四半期連結会計期間 （2021年12月31日） |
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日本原燃株式会社 |
27,002百万円 |
25,008百万円 |
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日本原子力発電株式会社 |
17,492 |
17,492 |
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黒部川電力株式会社 |
5,500 |
9,400 |
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富山共同自家発電株式会社 |
1,000 |
2,527 |
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Fujairah Power Company F3 LCC |
4,043 |
4,200 |
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従業員(住宅及び厚生資金借入) |
8,052 |
7,374 |
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合計 |
63,092 |
66,004 |
※１ 特別損失の内容
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
2021年１月の電力需給ひっ迫におけるインバランス料金が高騰したことを踏まえ、総合資源エネルギー調査会 電力・ガス事業分科会 電力・ガス基本政策小委員会において議論が重ねられ、2021年１月に生じた一般送配電事業者のインバランス収支の取扱いについて、取りまとめがなされた。これを受け、電気事業法第18条第２項ただし書の規定により、経済産業大臣に対し託送供給等約款以外の供給条件により託送供給を行うことについて特例認可申請を行い、臨時的な措置として還元を実施するため、2022年度以降の還元額を計上している。
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前第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日） |
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減価償却費 |
40,711百万円 |
41,200百万円 |
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
配当金支払額
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（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2020年６月25日 定時株主総会 |
普通株式 |
2,087 |
10 |
2020年３月31日 |
2020年６月26日 |
利益剰余金 |
|
2020年10月29日 取締役会 |
普通株式 |
1,043 |
5 |
2020年９月30日 |
2020年11月30日 |
利益剰余金 |
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2021年６月25日 定時株主総会 |
普通株式 |
2,087 |
10 |
2021年３月31日 |
2021年６月28日 |
利益剰余金 |
|
2021年10月28日 取締役会 |
普通株式 |
1,565 |
7.5 |
2021年９月30日 |
2021年11月30日 |
利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：百万円） |
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報告 セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
調整額 （注）２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３ |
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発電・販売 事業 |
送配電 事業 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
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|
外部顧客への売上高 |
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|
|
|
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セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
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|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
△ |
|
（注）１．「その他」の区分には、設備保守・運営・管理、建設工事の受託・請負、資機材等の製造・販
売、エネルギーソリューション、不動産管理、会員向けサービス、環境調査、土木・建築工事
の調査・設計、シェアードサービス、オフィスサポート業務、事業投資、エネルギー、情報・
通信などの事業を含んでいる。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去である。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っている。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
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（単位：百万円） |
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報告 セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
調整額 （注）２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３ |
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発電・販売 事業 |
送配電 事業 |
||||
|
売上高 （注）４ |
|
|
|
|
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電灯・電力料 |
292,238 |
13 |
－ |
292,251 |
－ |
292,251 |
|
地帯間・他社販売電力料 |
54,614 |
10,821 |
－ |
65,435 |
－ |
65,435 |
|
託送収益 |
－ |
13,451 |
－ |
13,451 |
－ |
13,451 |
|
その他 （注）５ |
1,408 |
2,734 |
45,520 |
49,663 |
－ |
49,663 |
|
外部顧客への売上高 |
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|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
|
|
|
|
△ |
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|
計 |
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は セグメント損失（△） |
△ |
|
|
△ |
△ |
△ |
（注）１．「その他」の区分には、設備保守・運営・管理、建設工事の受託・請負、資機材等の製造・販売、情報・通信、エネルギーソリューション、不動産管理、会員向けサービス、環境調査、土木・建築工事の調査・設計、シェアードサービス、オフィスサポート業務、事業投資、農産物の生産、エネルギーなどの事業を含んでいる。
２．セグメント利益又はセグメント損失の調整額は、セグメント間取引消去である。
３．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の経常損失と調整を行っている。
４．「会計方針の変更」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首より、改正電気事業会計規則を適用している。この結果、「発電・販売事業」に係る売上高は83,708百万円減少し、「送配電事業」に係る売上高は6,520百万円減少している。なお、セグメント利益又はセグメント損失には影響はない。
５．顧客との契約から生じる収益以外の収益に重要性が乏しいため、「その他」に含めて表示している。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
当第３四半期連結会計期間において、株式会社江守情報マネジメントの株式を取得したため、同社及びその子会社６社を連結の範囲に含めている。これにより、「その他」においてのれんが12,287百万円発生している。なお、のれんの金額は取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額である。
取得による企業結合
１．企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社江守情報マネジメント
主な事業の内容 子会社の株式所有及び事業活動の管理
(2)企業結合を行った主な理由
今後のデジタル・トランスフォーメーションの進展が見込まれる中、株式会社江守情報等のソフトウェア販売等を営む６社を傘下に持つ株式会社江守情報マネジメントの株式を取得することは、当社グループが「北陸電力グループ 2030 長期ビジョン」に掲げる「既存事業領域の拡大」や「新たな事業領域の創出」に資するものと考えており、株式会社江守情報マネジメント及びその子会社（以下「江守情報グループ」という。）と当社グループとのシナジーを通じた、北陸地域への更なる貢献と当社グループの更なる企業価値向上を期待している。
なお、江守情報グループは、自社のオリジナルソフトウェアの開発・販売や国内向けパッケージシステムの提供はもとより、海外製ソフトウェアの独占販売まで幅広い製品を取り扱うことで、様々なソリューションを提供しており、特長ある商品・ソリューションに強みを有している。
(3)企業結合日
2021年12月３日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
(5)結合後企業の名称
株式会社江守情報マネジメント
(6)取得した議決権比率
90％ (当社 80％、北電情報システムサービス株式会社 10％）
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社及び当社の子会社である北電情報システムサービス株式会社が、現金を対価として株式取得を行ったため、当社を取得企業としている。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
被取得企業の決算日は12月31日であり、連結決算日と３ヶ月異なっている。当第３四半期連結累計期間においては貸借対照表のみを連結しており、四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれていない。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
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現金 |
7,725百万円 |
|
取得原価 |
7,725百万円 |
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 144百万円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
12,287百万円
なお、のれんの金額は、当第３四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額である。
(2)発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものである。
(3)償却方法及び償却期間
効果の発現する期間にわたって均等償却する予定である。なお、償却期間については現在算定中である。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりである。
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
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前第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日） |
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１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△） |
50円05銭 |
△29円12銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （百万円） |
10,448 |
△6,078 |
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普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円） |
10,448 |
△6,078 |
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普通株式の期中平均株式数（千株） |
208,773 |
208,766 |
（注）前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載していない。
当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、記載していない。
(1) 2021年10月28日開催の取締役会において、第98期の中間配当に関し、次のとおり決議した。
(イ)中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・ 1,565百万円
(ロ)１株当たり中間配当額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７円50銭
(ハ)支払請求権の効力発生日並びに支払開始日・・・・・・・2021年11月30日
(注)2021年９月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、支払いを行う。
(2) その他、特記すべき事項なし。