当第１四半期連結累計期間において、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性のある主なリスクについて重要な
変更はない。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
（財政状態）
資産合計は、前連結会計年度末に比べ576億円増の１兆7,177億円（前期末比 103.5％）となった。これは、現金及び預金や棚卸資産の増加などによるものである。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ603億円増の１兆3,771億円（同 104.6％）となった。これは、有利子負債の増加などによるものである。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ27億円減の3,405億円（同 99.2％）となった。これは、親会社株主に帰属する四半期純損失の利益剰余金への計上などによるものである。
なお、当第１四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度との比較にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いている。
（経営成績）
a. 売上高及び経常収益
売上高（営業収益）は、総販売電力量の減少はあったものの、燃料費調整額の増加などにより、前年同四半期に比べ412億円増の1,635億円（前年同四半期比 133.7％）となり、これに営業外収益を加えた経常収益は418億円増の1,652億円（同 133.9％）となった。
b. 経常損益
経常損益は、総販売電力量の減少、水力発受電量の減少、石炭価格の高騰、購入電力料の増加、設備関連費の増加などにより、前年同四半期に比べ177億円減の123億円の損失（前年同四半期は経常利益53億円）となった。
c. 親会社株主に帰属する四半期純損益
経常損益に法人税等を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純損益は92億円の損失（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益38億円）となった。
（セグメントごとの経営成績［セグメント間の内部取引消去前経常利益］）
a. 発電・販売事業
当第１四半期連結累計期間の総販売電力量については、77億33百万キロワット時となり、前年同四半期と比較すると4.2％の減少となった。
このうち、小売販売電力量については、電灯で４月の気温が前年より高かったことによる暖房需要の減少はあったものの、電力で６月下旬の高気温により冷房需要が増加したことや、前年に比べ契約電力が増加したことなどから、62億81百万キロワット時となり、前年同四半期と比較すると0.9％の増加となった。また、卸販売電力量については、卸電力取引所等への販売減から、14億52百万キロワット時となり、前年同四半期と比較すると21.1％の減少となった。
供給力については、出水率が97.5％と平年を下回ったほか、志賀原子力発電所１・２号機が引き続き運転できなかったものの、供給設備全般にわたる効率的運用に努めた結果、期を通じて安定した供給を維持することができた。
収支については、売上高は、総販売電力量の減少はあったものの、燃料費調整額の増加などにより、前年同四半期に比べ383億円増の1,471億円（前年同四半期比 135.3％）となった。
また、経常損益は、総販売電力量の減少、水力発受電量の減少、石炭価格の高騰、購入電力料の増加、設備関連費の増加などにより、前年同四半期に比べ150億円減の130億円の損失（前年同四半期は経常利益19億円）となった。
b. 送配電事業
売上高は、託送収益が増加したことなどから、前年同四半期に比べ110億円増の492億円（前年同四半期比 128.8％）となった。経常損益は、需給バランス調整等に必要な調整力の調達費用の増加などにより、前年同四半期に比べ26億円減の４億円の損失（前年同四半期は経常利益22億円）となった。
c. その他
売上高は、請負業務の増加などから、前年同四半期に比べ53億円増の289億円（前年同四半期比 122.6％）となった。経常利益は、請負業務の増加はあったものの、材料費や商品原価の増加などにより、前年同四半期に比べ２億円増の17億円（同 116.4％）となった。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はない。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は「発電・販売事業」で558百万円、「送配電事業」で88百万円、グループ全体（内部取引消去後）で566百万円となった。
また、当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の内容は、次のとおりである。
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研究開発活動の内容 |
セグメント情報の区分 |
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発電・販売事業 |
送配電事業 |
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電力の安定供給、 脱炭素社会の実現及び 環境保全に資する研究 |
信頼性と経済性の両立のための 送配電線雷事故解析手法の精度向上 |
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○ |
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長期的な設備機能維持に向けた工法開発等 |
○ |
○ |
|
|
電力設備の診断・寿命延伸・性能評価技術の開発 |
|
○ |
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|
再生可能エネルギー大量導入による 系統影響の経済的な緩和対策 |
○ |
○ |
|
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フライアッシュの有効利用 |
○ |
|
|
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新たな企業価値創造や 競争力確保に資する研究 |
新たな価値創造に向けた研究 |
○ |
○ |
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業務効率化に向けた新技術の活用研究 |
○ |
○ |
|
(4) 生産、受注及び販売の実績
当社グループ（当社及び連結子会社）においては、電気を供給することを主たる事業としており、また、それ以外の事業は、広範囲かつ多種多様であり、生産、受注、販売といった画一的な区分による表示が困難である。
このため、発電及び販売の実績のみを記載している。
① 発電実績
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種別 |
当第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日） |
前年同四半期比（％） |
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発 電 電 力 量 |
水力発電電力量（百万ｋＷｈ） |
2,030 |
95.1 |
|
火力発電電力量（百万ｋＷｈ） |
4,184 |
97.2 |
|
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原子力発電電力量（百万ｋＷｈ） |
－ |
－ |
|
|
再生可能エネルギー発電電力量（百万ｋＷｈ） |
2 |
109.8 |
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|
発電電力量合計（百万ｋＷｈ） |
6,215 |
96.5 |
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（注）１．当社の発電電力量を記載している。
２．四捨五入のため合計が一致しない場合がある。
② 販売実績
ａ．販売電力量
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種別 |
当第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日） |
前年同四半期比（％） |
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電灯（百万ｋＷｈ） |
1,694 |
96.6 |
|
電力（百万ｋＷｈ） |
4,587 |
102.5 |
|
電灯電力合計（百万ｋＷｈ） |
6,281 |
100.9 |
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他社販売（百万ｋＷｈ） |
1,452 |
78.9 |
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総販売電力量（百万ｋＷｈ） |
7,733 |
95.8 |
（注）１．送配電事業関連の販売を除く。
２．他社販売は期末時点で把握している実績を記載している。
３．四捨五入のため合計が一致しない場合がある。
ｂ．料金収入
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種別 |
当第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日） |
前年同四半期比（％） |
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電灯（百万円） |
35,913 |
114.0 |
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電力（百万円） |
72,469 |
131.9 |
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電灯電力合計（百万円） |
108,383 |
125.4 |
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他社販売（百万円） |
22,715 |
168.7 |
（注）１．送配電事業関連の販売を除く。
２．他社販売は期末時点で把握している実績を記載している。
(5) 主要な設備
当第１四半期連結会計期間において、前連結会計年度末に記載していた小松駅東地区複合ビル建設工事について、改めて計画を検討し、決定することとしている。
なお、当社グループ（当社及び連結子会社）は水力発電電力量の増加に取組んでおり、当第１四半期連結会計期間における水力発電所の出力増加は１箇所170kWである。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。