第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠し、「電気事業会計規則」（昭和40年通商産業省令第57号）に準じて作成している。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けている。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
資産の部
固定資産	1,408,369	1,409,683
電気事業固定資産	869,034	862,712
水力発電設備	98,418	97,442
汽力発電設備	207,912	205,514
原子力発電設備	112,789	110,318
送電設備	161,596	161,339
変電設備	93,123	93,064
配電設備	155,808	155,770
業務設備	33,376	33,337
その他の電気事業固定資産	6,009	5,925
その他の固定資産	70,498	69,908
固定資産仮勘定	183,616	187,607
建設仮勘定及び除却仮勘定	174,424	178,415
使用済燃料再処理関連加工仮勘定	9,191	9,191
核燃料	78,902	77,389
装荷核燃料	26,219	26,219
加工中等核燃料	52,683	51,170
投資その他の資産	206,318	212,065
長期投資	119,946	119,660
退職給付に係る資産	23,419	23,159
繰延税金資産	39,231	40,166
その他	25,993	31,370
貸倒引当金（貸方）	△2,272	△2,291
流動資産	251,668	308,038
現金及び預金	105,602	124,947
受取手形、売掛金及び契約資産	80,211	68,959
棚卸資産	29,225	46,451
その他	36,811	67,847
貸倒引当金（貸方）	△181	△168
合計	1,660,038	1,717,721

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
負債及び純資産の部
固定負債	1,073,112	1,156,606
社債	505,000	557,000
長期借入金	436,933	467,533
退職給付に係る負債	32,219	32,089
資産除去債務	88,818	89,328
その他	10,141	10,655
流動負債	240,651	217,544
１年以内に期限到来の固定負債	93,453	82,212
短期借入金	1,281	3,381
コマーシャル・ペーパー	－	10,000
支払手形及び買掛金	59,876	55,522
未払税金	8,900	4,549
その他	77,138	61,878
特別法上の引当金	2,993	2,993
渇水準備引当金	2,993	2,993
負債合計	1,316,757	1,377,145
株主資本	318,761	309,757
資本金	117,641	117,641
資本剰余金	33,991	33,991
利益剰余金	170,486	161,495
自己株式	△3,357	△3,371
その他の包括利益累計額	6,142	12,659
その他有価証券評価差額金	5,246	5,987
繰延ヘッジ損益	304	6,073
為替換算調整勘定	87	197
退職給付に係る調整累計額	502	401
非支配株主持分	18,377	18,158
純資産合計	343,280	340,576
合計	1,660,038	1,717,721

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)
営業収益	122,321	163,560
電気事業営業収益	107,525	146,535
その他事業営業収益	14,796	17,025
営業費用	115,867	175,774
電気事業営業費用	102,322	159,869
その他事業営業費用	13,544	15,904
営業利益又は営業損失（△）	6,454	△12,213
営業外収益	1,115	1,735
受取配当金	280	298
受取利息	12	45
還付消費税等	325	0
デリバティブ利益	－	316
持分法による投資利益	－	355
その他	496	718
営業外費用	2,225	1,917
支払利息	1,653	1,632
持分法による投資損失	112	－
その他	458	285
四半期経常収益合計	123,436	165,296
四半期経常費用合計	118,092	177,692
経常利益又は経常損失（△）	5,343	△12,395
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	5,343	△12,395
法人税、住民税及び事業税	1,162	△3,214
法人税等調整額	111	43
法人税等合計	1,273	△3,170
四半期純利益又は四半期純損失（△）	4,070	△9,225
非支配株主に帰属する四半期純利益	187	61
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	3,883	△9,286

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	4,070	△9,225
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△539	738
繰延ヘッジ損益	2,506	5,560
退職給付に係る調整額	△374	△97
持分法適用会社に対する持分相当額	△2	325
その他の包括利益合計	1,589	6,526
四半期包括利益	5,660	△2,698
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	5,496	△2,769
非支配株主に係る四半期包括利益	163	70

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（持分法適用の範囲の重要な変更）

　当第１四半期連結会計期間において、新たに設立したFormosa Seagull Power Investment Co., Ltd. を持分法適用の範囲に含めている。

　また、重要性の観点から、前連結会計年度まで持分法非適用関連会社であった黒部川電力株式会社を持分法適用の範囲に含めている。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしている。これにより、投資信託財産が金融商品である投資信託については、市場における取引価格が存在せず、かつ、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がないため、基準価額を時価としている。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、一部の連結子会社を除き、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。

（追加情報）

１．新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り

前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について、当第１四半期連結累計期間において、重要な変更はない。

２．グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用

当社及び一部の連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行している。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っている。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしている。

（四半期連結貸借対照表関係）

  １  偶発債務

　以下の会社等の金融機関からの借入金に対する保証債務

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2022年６月30日）
日本原燃(株)	26,617百万円	26,336百万円
日本原子力発電(株)	17,492	17,492
黒部川電力(株)	9,400	10,950
富山共同自家発電(株)	2,323	3,607
Fujairah Power Company F3 LLC	4,470	4,992
仙台港バイオマスパワー(同)	3,174	3,174
従業員(住宅及び厚生資金借入)	7,233	6,916
合計	70,712	73,469

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）
減価償却費	13,511百万円	14,251百万円
のれんの償却額	-	180

（株主資本等関係）

Ｉ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月25日 定時株主総会	普通株式	2,087	10	2021年３月31日	2021年６月28日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月28日 定時株主総会	普通株式	521	2.5	2022年３月31日	2022年６月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：百万円）
	報告 セグメント		その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	発電・販売事業	送配電 事業
売上高
電灯・電力料	86,414	6	－	86,421	－	86,421
地帯間・他社販売電力料	13,310	2,561	－	15,871	－	15,871
託送収益	－	4,043	－	4,043	－	4,043
その他　（注）４	377	810	14,796	15,984	－	15,984
外部顧客への売上高	100,103	7,422	14,796	122,321	－	122,321
セグメント間の内部売上高又は振替高	8,653	30,836	8,827	48,317	△48,317	－
計	108,756	38,258	23,623	170,638	△48,317	122,321
セグメント利益	1,976	2,201	1,476	5,653	△309	5,343

 （注）１．「その他」の区分には、設備保守・運営・管理、建設工事の受託・請負、資機材等の製造・販

売、情報・通信、エネルギー、事業投資、不動産管理、エネルギーソリューション、環境調

査、土木・建築工事の調査・設計、家庭向け営業業務、シェアードサービス、オフィスサポー

ト業務などの事業を含んでいる。

２． セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去である。

３． セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っている。

４． 顧客との契約から生じる収益以外の収益に重要性が乏しいため、「その他」に含めて表示している。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：百万円）
	報告 セグメント		その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	発電・販売事業	送配電 事業
売上高
電灯・電力料	108,383	764	－	109,147	－	109,147
地帯間・他社販売電力料	22,405	7,656	－	30,061	－	30,061
託送収益	－	4,664	－	4,664	－	4,664
その他　（注）４	1,667	995	17,025	19,688	－	19,688
外部顧客への売上高	132,455	14,080	17,025	163,560	－	163,560
セグメント間の内部売上高又は振替高	14,685	35,186	11,931	61,802	△61,802	－
計	147,140	49,266	28,956	225,363	△61,802	163,560
セグメント利益又はセグメント損失（△）	△13,048	△449	1,719	△11,777	△617	△12,395

 （注）１．「その他」の区分には、設備保守・運営・管理、建設工事の受託・請負、資機材等の製造・販売、情報・通信、エネルギー、事業投資、不動産管理、エネルギーソリューション、環境調査、土木・建築工事の調査・設計、家庭向け営業業務、シェアードサービス、オフィスサポート業務、農産物の生産などの事業を含んでいる。

２． 「セグメント利益又はセグメント損失（△）」の調整額は、セグメント間取引消去である。

３． セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の経常損失と調整を行っている。

４． 顧客との契約から生じる収益以外の収益に重要性が乏しいため、「その他」に含めて表示している。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

　前連結会計年度において、株式会社江守情報マネジメントの株式を取得したことにより、暫定的な会計処理を行っていたが、当第１四半期連結会計期間に確定している。これにより、「その他」におけるのれんの金額が減少している。

　なお、詳細については、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」に記載している。

（企業結合等関係）

企業結合に係る暫定的な会計処理の確定

　2021年12月３日に行われた株式会社江守情報マネジメントとの企業結合について前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っていたが、当第１四半期連結会計期間に確定している。

　この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されている。

　この結果、暫定的に算定されたのれんの金額12,287百万円は、会計処理の確定により5,049百万円減少し、7,237百万円となっている。のれんの減少は、その他の固定資産（顧客関連資産）が8,484百万円（償却期間14年）、固定負債その他（繰延税金負債）が2,906百万円、非支配株主持分が527百万円増加したことによるものである。また、前連結会計年度末のその他の固定資産は3,408百万円、固定負債その他は2,820百万円、利益剰余金は42百万円、非支配株主持分は511百万円それぞれ増加し、繰延税金資産は34百万円減少している。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりである。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△）	18円60銭	△44円49銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （百万円）	3,883	△9,286
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	3,883	△9,286
普通株式の期中平均株式数（千株）	208,767	208,753

（注）前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載していない。

当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、記載していない。

２【その他】

　該当事項はない。