第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に準拠し、「電気事業会計規則」（昭和40年通商産業省令第57号）に準じて作成している。

（2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）第２条に基づき、「電気事業会計規則」（昭和40年通商産業省令第57号）によっているが、一部については、財務諸表等規則に準拠して作成している。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けている。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っている。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、随時最新の情報を入手している。

また、同公益財団法人の行うＦＡＳＦセミナー等に参加し、有価証券報告書を作成するにあたっての留意点や改正内容等、最新の情報を入手している。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当連結会計年度 (2023年３月31日)
資産の部
固定資産	1,408,369	1,434,662
電気事業固定資産	※１,※２ 869,034	※１,※２ 868,228
水力発電設備	98,418	96,497
汽力発電設備	207,912	207,599
原子力発電設備	112,789	104,898
送電設備	161,596	160,792
変電設備	93,123	95,376
配電設備	155,808	159,258
業務設備	33,376	37,915
その他の電気事業固定資産	6,009	5,889
その他の固定資産	※１,※２ 70,498	※１,※２ 67,406
固定資産仮勘定	183,616	201,919
建設仮勘定及び除却仮勘定	174,424	191,195
使用済燃料再処理関連加工仮勘定	9,191	10,723
核燃料	78,902	78,205
装荷核燃料	26,219	26,219
加工中等核燃料	52,683	51,986
投資その他の資産	206,318	218,902
長期投資	※４ 119,946	※４ 115,637
退職給付に係る資産	23,419	23,193
繰延税金資産	39,231	48,324
その他	※３,※４ 25,993	※３,※４ 32,566
貸倒引当金（貸方）	△2,272	△819
流動資産	251,668	370,655
現金及び預金	105,602	165,463
受取手形、売掛金及び契約資産	※５ 80,211	※５ 79,759
棚卸資産	※６ 29,225	※６ 62,380
その他	36,811	63,351
貸倒引当金（貸方）	△181	△298
合計	1,660,038	1,805,318

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当連結会計年度 (2023年３月31日)
負債及び純資産の部
固定負債	1,073,112	1,300,759
社債	※４ 505,000	※４ 674,900
長期借入金	※４ 436,933	※４ 491,520
退職給付に係る負債	32,219	33,079
資産除去債務	88,818	92,187
その他	10,141	9,072
流動負債	240,651	249,279
１年以内に期限到来の固定負債	※４ 93,453	※４ 85,774
短期借入金	1,281	1,372
コマーシャル・ペーパー	－	30,000
支払手形及び買掛金	59,876	45,966
未払税金	8,900	8,943
その他	※７ 77,138	※７ 77,223
特別法上の引当金	2,993	2,993
渇水準備引当金	2,993	2,993
負債合計	1,316,757	1,553,032
株主資本	318,761	230,598
資本金	117,641	117,641
資本剰余金	33,991	33,987
利益剰余金	170,486	82,342
自己株式	△3,357	△3,373
その他の包括利益累計額	6,142	2,888
その他有価証券評価差額金	5,246	6,367
繰延ヘッジ損益	304	△3,147
為替換算調整勘定	87	119
退職給付に係る調整累計額	502	△450
非支配株主持分	18,377	18,798
純資産合計	343,280	252,285
合計	1,660,038	1,805,318

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
営業収益	※２ 613,756	※１,※２ 817,601
電気事業営業収益	547,118	740,223
その他事業営業収益	66,638	77,378
営業費用	※３,※５ 630,172	※３,※５ 891,392
電気事業営業費用	※４ 570,773	※４ 820,617
その他事業営業費用	59,398	70,775
営業損失（△）	△16,415	△73,791
営業外収益	7,385	5,335
受取配当金	557	594
受取利息	59	231
デリバティブ利益	3,718	－
燃料譲渡益	552	1,864
その他	2,497	2,644
営業外費用	8,610	25,281
支払利息	6,578	7,224
デリバティブ損失	－	15,383
持分法による投資損失	735	190
その他	1,296	2,483
当期経常収益合計	621,141	822,937
当期経常費用合計	638,783	916,674
当期経常損失（△）	△17,641	△93,737
渇水準備金引当又は取崩し	△17,651	－
渇水準備引当金取崩し（貸方）	※６ △17,651	－
特別損失	1,263	－
インバランス収支還元損失	※７ 1,263	－
税金等調整前当期純損失（△）	△1,252	△93,737
法人税、住民税及び事業税	2,289	2,006
法人税等調整額	2,085	△8,095
法人税等合計	4,375	△6,089
当期純損失（△）	△5,628	△87,648
非支配株主に帰属する当期純利益	1,134	798
親会社株主に帰属する当期純損失（△）	△6,762	△88,446

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
当期純損失（△）	△5,628	△87,648
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	549	1,135
繰延ヘッジ損益	△1,586	△3,689
退職給付に係る調整額	△2,042	△935
持分法適用会社に対する持分相当額	83	276
その他の包括利益合計	※１ △2,996	※１ △3,213
包括利益	△8,624	△90,861
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	△9,760	△91,700
非支配株主に係る包括利益	1,136	838

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	117,641	33,992	181,208	△3,356	329,485
会計方針の変更による累積的影響額			70		70
会計方針の変更を反映した当期首残高	117,641	33,992	181,278	△3,356	329,555
当期変動額
剰余金の配当			△3,653		△3,653
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△6,762		△6,762
自己株式の取得				△4	△4
自己株式の処分			△2	3	0
連結範囲の変動			△382		△382
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		△0			△0
その他			8		8
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△0	△10,792	△1	△10,794
当期末残高	117,641	33,991	170,486	△3,357	318,761

	その他の包括利益累計額					非支配 株主持分	純資産合計
	その他 有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ 損益	為替換算 調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の 包括利益 累計額合計
当期首残高	4,685	1,891	－	2,562	9,139	17,115	355,740
会計方針の変更による累積的影響額							70
会計方針の変更を反映した当期首残高	4,685	1,891	－	2,562	9,139	17,115	355,810
当期変動額
剰余金の配当							△3,653
親会社株主に帰属する当期純損失（△）							△6,762
自己株式の取得							△4
自己株式の処分							0
連結範囲の変動							△382
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動							△0
その他							8
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	561	△1,586	87	△2,059	△2,997	1,261	△1,735
当期変動額合計	561	△1,586	87	△2,059	△2,997	1,261	△12,529
当期末残高	5,246	304	87	502	6,142	18,377	343,280

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	117,641	33,991	170,486	△3,357	318,761
会計方針の変更による累積的影響額			－		－
会計方針の変更を反映した当期首残高	117,641	33,991	170,486	△3,357	318,761
当期変動額
剰余金の配当			△521		△521
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△88,446		△88,446
自己株式の取得				△3	△3
自己株式の処分			△0	0	0
連結範囲の変動			818	△12	805
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		△4			△4
その他			6		6
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△4	△88,143	△15	△88,163
当期末残高	117,641	33,987	82,342	△3,373	230,598

	その他の包括利益累計額					非支配 株主持分	純資産合計
	その他 有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ 損益	為替換算 調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の 包括利益 累計額合計
当期首残高	5,246	304	87	502	6,142	18,377	343,280
会計方針の変更による累積的影響額							－
会計方針の変更を反映した当期首残高	5,246	304	87	502	6,142	18,377	343,280
当期変動額
剰余金の配当							△521
親会社株主に帰属する当期純損失（△）							△88,446
自己株式の取得							△3
自己株式の処分							0
連結範囲の変動							805
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動							△4
その他							6
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	1,120	△3,452	31	△953	△3,253	421	△2,832
当期変動額合計	1,120	△3,452	31	△953	△3,253	421	△90,995
当期末残高	6,367	△3,147	119	△450	2,888	18,798	252,285

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△）	△1,252	△93,737
減価償却費	55,194	58,403
減損損失	84	434
のれん償却額	180	723
原子力発電施設解体費	4,273	4,395
固定資産除却損	1,996	2,851
インバランス収支還元損失	1,263	－
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	1,013	827
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△3,013	△1,070
渇水準備引当金の増減額（△は減少）	△17,651	－
受取利息及び受取配当金	△617	△826
支払利息	6,578	7,224
売上債権の増減額（△は増加）	△6,775	452
棚卸資産の増減額（△は増加）	△1,907	△33,155
仕入債務の増減額（△は減少）	25,851	△13,910
未払事業税及び未払消費税等の増減額（△は減少）	△1,890	△2,958
その他	△24,681	△15,893
小計	38,647	△86,239
利息及び配当金の受取額	642	808
利息の支払額	△6,706	△6,858
法人税等の支払額	△2,259	△5,963
法人税等の還付額	627	1,208
営業活動によるキャッシュ・フロー	30,950	△97,045
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出	△83,368	△82,422
工事負担金等受入による収入	955	212
固定資産の売却による収入	142	176
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	※２ △6,138	－
投融資による支出	△23,201	△14,376
投融資の回収による収入	566	7,563
投資活動によるキャッシュ・フロー	△111,044	△88,845
財務活動によるキャッシュ・フロー
社債の発行による収入	80,000	199,900
社債の償還による支出	△30,000	△50,000
長期借入れによる収入	67,900	115,480
長期借入金の返済による支出	△55,726	△48,432
短期借入金の純増減額（△は減少）	△4,473	△218
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）	－	30,000
自己株式の売却による収入	0	0
自己株式の取得による支出	△4	△3
配当金の支払額	△3,664	△530
非支配株主への配当金の支払額	△528	△434
その他	△717	△8
財務活動によるキャッシュ・フロー	52,785	245,752
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△27,307	59,861
現金及び現金同等物の期首残高	132,310	105,002
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 105,002	※１ 164,863

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社	29社
非連結子会社	５社

連結子会社名は「第１ 企業の概況 ３．事業の内容　事業系統図」に記載している。

連結の範囲から除外した非連結子会社５社（株式会社加賀ふるさとでんき、株式会社スカルト、株式会社蒲原設備工業、Blue・Sky株式会社、株式会社ジェスコ）は、事業内容、グループ内における取引高及び取引内容ほか、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）等の規模からみて、これらを連結の範囲から除いても、連結財務諸表に及ぼす影響に重要性が乏しいため、連結の範囲から除いている。

２．持分法の適用に関する事項

非連結子会社５社及び関連会社20社のうち、関連会社の黒部川電力株式会社、富山共同自家発電株式会社、北陸計器工業株式会社、北陸電機製造株式会社、金沢エナジー株式会社、福井都市ガス株式会社、株式会社ケーブルテレビ富山、F3 Holding Company B.V.、F3 O&M Company Ltd、Formosa Seagull Power Investment Co., Ltd. の10社に対する投資について、持分法を適用している。

当連結会計年度において、新たに設立した Formosa Seagull Power Investment Co., Ltd. を持分法適用の範囲に含めている。

また、重要性の観点から、前連結会計年度まで持分法非適用関連会社であった黒部川電力株式会社を持分法適用の範囲に含めている。

持分法を適用していない非連結子会社５社及び関連会社10社（株式会社なんとエナジー、氷見ふるさとエネルギー株式会社、入善マリンウィンド合同会社、仙台港バイオマスパワー合同会社、株式会社大山ファースト、前田電工株式会社、北陸エナジス株式会社、北配電業株式会社、福電興業株式会社、Sun－eee Pte. Ltd.）は、事業内容、グループ内における取引高及び取引内容ほか、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、これらを持分法の対象から除いても、連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としてもその影響に重要性が乏しいため、持分法の適用範囲から除いている。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、株式会社江守情報マネジメント、株式会社江守情報コーポレーション、株式会社江守情報、日本ケミカルデータベース株式会社、株式会社イー・アイ・エル、株式会社アイティーエス及び株式会社ブレインの決算日は12月31日である。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っている。その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致している。

４．会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

(イ)有価証券

その他有価証券

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）、ただし、市場価格のない株式等については主として移動平均法による原価法

なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法による

(ロ)デリバティブ

時価法

(ハ)棚卸資産

主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

有形固定資産は主として定額法、無形固定資産は定額法によっている。

　なお、有形固定資産のうち、特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法は、その他連結財務諸表作成のための重要な事項に記載している。

(3)重要な引当金の計上基準

(イ)貸倒引当金

売掛金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。

(ロ)渇水準備引当金

渇水による損失に備えるため、電気事業法等の一部を改正する法律（平成26年法律第72号）附則第16条第３項の規定によりなおその効力を有するものとして読み替えて適用される同法第１条の規定による改正前の電気事業法（昭和39年法律第170号）第36条の規定により「渇水準備引当金に関する省令」(平成28年経済産業省令第53号)に基づき計上している。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、主として給付算定式基準によっている。

過去勤務費用は、主としてその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理している。

数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年）による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしている。

(5)重要な収益及び費用の計上基準

当社グループの主たる事業は、主に北陸三県[富山県、石川県、福井県（一部を除く）]と岐阜県の一部において行う発電・販売事業及び送配電事業であり、これらの事業による収益は電気事業営業収益に計上している。電気事業営業収益は、電灯・電力料、地帯間・他社販売電力料及び託送収益等からなるが、それぞれの収益の計上基準は以下のとおりである。

(イ)電灯・電力料

特定小売供給約款、低圧特別約款等に基づき、一般家庭、工場、オフィス等の電気の使用者に電気を供給する履行義務に係る収益である。これらの取引は、電気の供給の都度、履行義務を充足する取引である。履行義務の充足の進捗度を電気の使用量により測定し、これに応じて収益を認識している。

電気の使用量は検針により把握され、把握された使用量及び各種の約款等に規定された単価等に基づき毎月の料金を算定し、一定の期間にわたり毎月収益を認識している。

なお、電力の小売全面自由化に伴う一般需要家保護を目的とする料金規制経過措置期間において「電気事業会計規則」（昭和40年通商産業省令第57号）が適用されているため、一般家庭等の顧客に対して検針日基準による収益の計上処理（毎月、月末以外の日に実施する検針により確認した使用量に基づき収益を計上する処理）を行い、決算月に実施した検針の日から決算日までに生じた収益は翌月に計上している。

(ロ)地帯間・他社販売電力料

他の電気事業者に対して、各取引先との卸電力売買契約に基づき電気を供給する履行義務に係る収益、及び、一般社団法人 日本卸電力取引所が定める取引規程等に基づき、卸電力市場において約定した電気を受け渡す履行義務に係る収益からなる。

他の電気事業者への電気の供給は、電気の供給の都度、履行義務を充足する取引である。履行義務の充足の進捗度を電気の使用量により測定し、これに応じて一定の期間にわたり毎月収益を認識している。

卸電力市場における翌日取引、時間前取引で約定した電気の受け渡しは、約定結果に基づく受渡の一時点において履行義務を充足する取引であり、一時点で収益を認識している。

(ハ)託送収益

主として接続供給及び発電量調整供給に係る収益である。

接続供給は、託送供給等約款に基づき、小売電気事業者が調達した電気を受電し、送配電ネットワークを介して、当該小売電気事業者の顧客へ電気を供給することが履行義務であり、発電量調整供給は、託送供給等約款に基づき、発電事業者から電気を受電する際に、当該発電事業者の計画した電力量と実際の発電量の差を調整供給することが履行義務である。

これらの取引は、電気の供給の都度、履行義務を充足する取引である。履行義務の充足の進捗度を電気の供給量により測定し、これに応じて収益を認識している。

接続供給量や発電量調整供給量は、検針により把握され、把握された供給量及び託送供給等約款に規定された単価等に基づき毎月の料金を算定し、一定の期間にわたり毎月収益を認識している。

なお、託送収益の計上については、「電気事業会計規則」（昭和40年通商産業省令第57号）の規定に従い、検針日基準による収益の計上処理を行い、決算月に実施した検針の日から決算日までに生じた収益は翌月に計上している。

なお、上記いずれの取引も、基本的に料金の支払義務発生の日から１カ月以内に料金又は取引代金を収受しており、重要な金融要素は含んでいない。

(6)重要なヘッジ会計の方法

(イ)ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用している。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約と通貨スワップに

ついては振当処理によっている。

(ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象

①ヘッジ手段…為替予約

　ヘッジ対象…外貨建債権及び債務の一部

②ヘッジ手段…通貨スワップ

　ヘッジ対象…長期借入金

③ヘッジ手段…燃料価格に関するスワップ

　ヘッジ対象…燃料購入に係る予定取引の一部

(ハ)ヘッジ方針

為替相場や燃料価格等の変動リスクの回避あるいは資金調達コストの低減を図る目的で、デリバティブ取引に関する社内規則に基づき通常業務から発生する債務等を対象にデリバティブ取引を活用している。

(ニ)ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を半期ごとに比較し、ヘッジの有効性を評価している。なお、ヘッジに高い有効性があるとみなされるものについては、有効性評価を省略している。

(7)のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、10年間の均等償却を行っている。

(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなる。

(9)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

(イ)特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法

有形固定資産のうち、特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法は、「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号　2008年３月31日）第８項を適用し、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」（平成元年通商産業省令第30号）の規定に基づき、毎連結会計年度、「原子力発電施設解体引当金等取扱要領」（平成12年12資公部第340号）に定められた算式（解体に伴って発生する廃棄物の種類及び物量から解体に要する費用を見積もる方法）により算定した原子力発電施設解体費の総見積額を発電設備の見込運転期間にわたり、定額法により原子力発電施設解体費として計上する方法によっている。

(ロ)原子力発電における使用済燃料の再処理等の実施に要する費用の計上方法

原子力発電における使用済燃料の再処理等の実施に要する費用は、「原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律の一部を改正する法律」（平成28年法律第40号。以下「改正法」という）に基づき使用済燃料再処理機構（以下「機構」という）に拠出金を納付することにより原子力事業者の費用負担の責任が果たされ、機構が再処理等を実施することになる。なお、機構に対する拠出金には改正法第２条の規定により使用済燃料の再処理関連加工に係る拠出金が含まれている。

使用済燃料の再処理等の実施に要する費用は改正法第４条に基づき原子力発電所の運転に伴い発生する使用済燃料の量に応じて算定した拠出金を使用済燃料再処理等拠出金費として計上することとしている。

また、使用済燃料の再処理関連加工に係る拠出金については、使用済燃料再処理関連加工仮勘定に整理している。

(ハ)廃炉円滑化負担金の会計処理

廃炉の円滑な実施等を目的として廃炉会計制度が措置され、エネルギー政策の変更等に伴い廃止した原子炉においては、その残存簿価等について同制度の適用を受けることで一般送配電事業者の託送料金の仕組みを通じて回収することとなる。

なお、従前は小売規制料金による回収が認められてきたが、制度継続の観点から2020年10月より現在の回収方法に移行されている。

北陸電力送配電株式会社では、電気事業法施行規則第45条の21の５の規定に従い、経済産業大臣からの通知に基づき2020年10月１日を実施期日として託送供給等約款の変更を行い、廃炉円滑化負担金の回収を行っている。

なお、電気事業会計規則別表第１（第３条関係）の規定に従い、回収した廃炉円滑化負担金を託送収益として計上するとともに、他の発電事業者へ払い渡した廃炉円滑化負担金を廃炉円滑化負担金相当金として計上している。

(ニ)グループ通算制度の適用

当社及び一部の連結子会社は、当連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行している。

（重要な会計上の見積り）

　繰延税金資産の回収可能性
　　(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
　　　 繰延税金資産の金額は、連結財務諸表「注記事項（税効果会計関係）」の１．に記載の金額と同一であ

　　 る。
　　(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
　　　 ①算出方法
　　　　 収益力に基づく将来の課税所得の見積りにより、繰延税金資産の回収可能性を判断している。
　　　 ②主要な仮定
　　　　 収益力に基づく将来の課税所得の見積りは、将来の事業計画を基礎としており、そこでの主要な仮定

　　　 は、以下のとおりである。

　　　　 志賀原子力発電所の停止の影響

　　　　 将来の販売電力量の予測
　　　　 志賀原子力発電所の停止の影響については、原子力規制委員会による新規制基準への適合性確認審査

　　　 の進展状況、将来の販売電力量については、今後の経済活動や電力市場における競争状況等を考慮して

　　　 いる。なお、当連結会計年度は、ウクライナ紛争に伴う燃料価格の高騰に加え、燃料費調整額が調整上

　　　 限に到達したこと等から、大幅に収支が悪化したが、2023年４月からの電気料金の改定により、繰延税

　　　 金資産の回収可能性の判断に重要な影響を及ぼすことはないと判断している。
　　　 ③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
　　　　 主要な仮定のうち、将来の販売電力量は、経済活動や電力市場における競争状況等の不確実性を伴

　　　 い、課税所得の見積額が変動することにより、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与える

　　　 可能性がある。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしている。これにより、投資信託財産が金融商品である投資信託については、市場における取引価格が存在せず、かつ、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がないため、基準価額を時価としている。

　なお、「金融商品関係」注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信託に関する注記事項においては、時価算定会計基準適用指針第27-３項に従って、前連結会計年度に係るものについては記載していない。

（未適用の会計基準等）

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）

(1)概要

その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。

(2)適用予定日

2025年３月期の期首より適用予定である。

(3)当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中である。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「燃料譲渡益」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた3,049百万円は、「燃料譲渡益」552百万円、「その他」2,497百万円として組み替えている。

（連結貸借対照表関係）

※１　固定資産の工事費負担金等の受入れによる圧縮記帳額（累計）

前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
82,864百万円	83,162百万円

※２　有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
	2,735,660百万円	2,768,938百万円

※３　非連結子会社及び関連会社に対する株式

前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
10,813百万円	19,036百万円

※４　担保資産及び担保付債務

（提出会社）

　総財産を社債及び(株)日本政策投資銀行からの借入金の一般担保に供している。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
社債（１年以内に償還すべき金額を含む）	555,000百万円	704,900百万円
(株)日本政策投資銀行からの借入金（１年以内に返済すべき金額を含む）	24,930	22,853

　その他、下記の資産は、当社が出資する会社等の借入金の担保に供している。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
その他	1,634百万円	1,759百万円

（連結子会社）

担保資産

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
長期投資	4百万円	3百万円

※５　受取手形、売掛金及び契約資産

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
受取手形	2,747百万円	2,755百万円
売掛金	73,571	72,607
契約資産	3,892	4,396
合計	80,211	79,759

※６　棚卸資産

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
商品及び製品	423百万円	322百万円
仕掛品	1,389	1,460
原材料及び貯蔵品	27,412	60,597
合計	29,225	62,380

※７　流動負債その他のうち、契約負債の金額

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
契約負債	2,058百万円	1,360百万円

　８　偶発債務

以下の会社等の金融機関からの借入金に対する保証債務

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
日本原燃(株)	26,617百万円	26,335百万円
日本原子力発電(株)	17,492	17,492
黒部川電力(株)	9,400	12,400
富山共同自家発電(株)	2,323	3,785
Fujairah Power Company F3 LLC	4,470	4,877
仙台港バイオマスパワー合同会社	3,174	3,174
従業員(住宅及び厚生資金借入)	7,233	6,333
合計	70,712	74,398

（連結損益計算書関係）

※１　電気・ガス価格激変緩和対策事業への参画

　「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」に基づき実施される「電気・ガス価格激変緩和対策事業」により、国が定める値引き単価による電気料金の値引きを行っており、その原資として受領する補助金16,850百万円を営業収益に計上している。

　当該補助金は顧客との契約から生じる収益以外の収益である。

※２　顧客との契約から生じる収益

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　営業収益については、顧客との契約から生じる収益以外の収益に重要性が乏しいため、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していない。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　営業収益については、電気・ガス価格激変緩和対策事業への参画に伴う補助金16,850百万円以外の顧客との契約から生じる収益以外の収益に重要性が乏しいため、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していない。

※３　退職給付費用及び引当金繰入額

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
退職給付費用	2,753百万円	4,266百万円

※４　営業費用の内訳

　電気事業営業費用の内訳は、次のとおりである。

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

区分	電気事業営業費用
	（百万円）	うち販売費及び一般管理費 （百万円）
人件費（うち退職給付費用）	47,398 (1,536)	18,486 (1,536)
燃料費	169,286	－
修繕費	64,501	1,181
委託費	25,672	15,464
減価償却費	51,237	2,535
購入電力料	179,505	－
接続供給託送料	137,676	－
その他	85,281	15,201
小計	760,559	52,870
内部取引の消去	△189,786	－
合計	570,773	－

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

区分	電気事業営業費用
	（百万円）	うち販売費及び一般管理費 （百万円）
人件費（うち退職給付費用）	47,073 (2,945)	19,478 (2,945)
燃料費	395,400	－
修繕費	60,270	1,049
委託費	24,984	16,200
減価償却費	53,890	3,694
購入電力料	256,962	－
接続供給託送料	139,085	－
その他	86,439	14,949
小計	1,064,108	55,372
内部取引の消去	△243,490	－
合計	820,617	－

※５　研究開発費の総額

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
	1,512百万円	1,557百万円

※６　渇水準備引当金の取崩し

　前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　渇水準備引当金取崩し（貸方）　17,651百万円

　2022年３月11日、電気事業法等の一部を改正する法律（平成26年法律第72号）附則第16条第３項の規定によりなおその効力を有するものとして読み替えて適用される同法第１条の規定による改正前の電気事業法（昭和39年法律第170号）第36条第２項（特別の理由がある場合の取崩し）の規定に基づき、経済産業大臣に申請を行い、2022年３月25日に同申請の許可を受けて取崩しを行ったものである。

　当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　該当事項はない。

※７　特別損失の内容

　前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　インバランス収支還元損失　1,263百万円

　2021年１月の電力需給ひっ迫におけるインバランス料金が高騰したことを踏まえ、総合資源エネルギー調査会 電力・ガス事業分科会 電力・ガス基本政策小委員会において議論が重ねられ、2021年１月に生じた一般送配電事業者のインバランス収支の取扱いについて、取りまとめがなされた。これを受け、電気事業法（昭和39年法律第170号）第18条第２項ただし書の規定により、経済産業大臣に対し託送供給等約款以外の供給条件により託送供給を行うことについて特例認可申請を行い、臨時的な措置として還元を実施するため、2022年度以降の還元額を計上している。

　当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　該当事項はない。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額　　　　　　　　　　　　　　　　　　（百万円）

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額	744	1,569
組替調整額	17	△0
税効果調整前	761	1,569
税効果額	△212	△434
その他有価証券評価差額金	549	1,135
繰延ヘッジ損益
当期発生額 組替調整額	13,232 △3,743	△17,214 737
資産の取得原価調整額	△11,686	11,349
税効果調整前	△2,197	△5,127
税効果額	610	1,437
繰延ヘッジ損益	△1,586	△3,689
退職給付に係る調整額
当期発生額	△721	△799
組替調整額	△2,078	△530
税効果調整前	△2,799	△1,330
税効果額	757	394
退職給付に係る調整額	△2,042	△935
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額	83	276
その他の包括利益合計	△2,996	△3,213

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	210,334	-	-	210,334
合計	210,334	-	-	210,334
自己株式
普通株式	1,566	8	1	1,572
合計	1,566	8	1	1,572

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加８千株は、単元未満株式の買取りによる増加である。

      ２．普通株式の自己株式の株式数の減少１千株は、単元未満株式の買増し請求による減少である。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年６月25日 定時株主総会	普通株式	2,087	10	2021年３月31日	2021年６月28日
2021年10月28日 取締役会	普通株式	1,565	7.5	2021年９月30日	2021年11月30日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年６月28日 定時株主総会	普通株式	521	利益剰余金	2.5	2022年３月31日	2022年６月29日

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	210,334	-	-	210,334
合計	210,334	-	-	210,334
自己株式
普通株式	1,572	13	0	1,585
合計	1,572	13	0	1,585

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加13千株は、持分法の適用範囲の変動に伴う自己株式の増加及び単元未満株式の買取りによる増加である。

      ２．普通株式の自己株式の株式数の減少０千株は、単元未満株式の買増し請求による減少である。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年６月28日 定時株主総会	普通株式	521	2.5	2022年３月31日	2022年６月29日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はない。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
現金及び預金勘定	105,602百万円	165,463百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△600	△600
現金及び現金同等物	105,002	164,863

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

（株式会社江守情報マネジメント）

　株式の取得により新たに株式会社江守情報マネジメント及びその子会社６社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりである。

　なお、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額を記載している。

流動資産	3,198	百万円
固定資産	8,939
のれん	7,237
流動負債	△1,417
固定負債	△8,948
非支配株主持分	△1,284
株式の取得価額	7,725
現金及び現金同等物	△1,586
差引：取得のための支出	6,138

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　該当事項はない。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組み方針

当社グループは、電気事業の運営上必要な資金を、社債発行及び金融機関からの借入れ等により調達している。また、資金運用については、短期的な預金等に限定して実施している。

デリバティブ取引は、為替相場や燃料価格、卸電力価格等の変動リスクの回避あるいは資金調達コストの低減を図る目的で行っており、短期的な売買差益の獲得や投機を目的とした取引は行っていない。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

長期投資(その他有価証券)は、主に電気事業の安定的な運営に資する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されているが、定期的に時価や発行体の財務及び事業状況等を確認している。

長期貸付金は、市場金利の変動リスクに晒されているが、中長期的に利率が確定している長期貸付金で構成されていることから、市場金利の変動による業績への影響は限定的である。

受取手形、売掛金及び契約資産は、主に電灯料及び電力料であり、お客さまの信用リスクに晒されているが、お客さまごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、支払期日を経過してなお支払われない場合については、督促等を行い回収に努めている。

有利子負債は、市場金利の変動リスクに晒されているが、殆どは中長期的に利率が確定している社債や長期借入金で構成されていることから、市場金利の変動による業績への影響は限定的である。また、為替相場等の変動リスクに晒されている有利子負債は為替相場等の変動リスクの回避を行っている。

支払手形及び買掛金は、殆どが１年以内の支払期日である。また、買掛金の一部には外貨建支払があり、為替相場等の変動リスクに晒されているが、為替予約取引等を活用し、変動リスクの回避を行っている。

これらの金融負債は、流動性リスクに晒されているが、短期社債発行枠の設定、コミットメントライン契約の締結及び必要な現預金残高の確保等、対策を実施している。

デリバティブ取引は、取引先金融機関等の信用リスクに晒されているが、社内規則に基づいて執行箇所及び管理箇所を定め、信用度の高い金融機関等を相手方として、通常業務から発生する債権債務等を対象に実施している。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがある。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりである。

現金は注記を省略しており、預金、短期借入金及びコマーシャル・ペーパーは短期間で決済されるため、時価が帳簿価額にほぼ等しいことから注記を省略している。

前連結会計年度（2022年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
資産
①　受取手形、売掛金及び契約資産	80,211	80,211	－
②　長期投資（その他有価証券）	15,484	15,484	－
③　長期貸付金　　　　（※1）	11,961	12,554	593
負債
④　支払手形及び買掛金	59,876	59,876	－
⑤　社債　　　　　　　（※2）	555,000	553,379	△1,620
⑥　長期借入金　　　　（※2）	479,510	485,735	6,225
⑦　デリバティブ取引　（※3）	288	288	－

(※1) 連結貸借対照表上、「投資その他の資産」の「その他」として計上されている。

(※2) 連結貸借対照表上、「１年以内に期限到来の固定負債」として計上されているものが含まれている。

(※3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる

　　　項目については、(　)で示している。

当連結会計年度（2023年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
資産
①　受取手形、売掛金及び契約資産	79,759	79,759	－
②　長期投資（その他有価証券）	16,681	16,681	－
③　長期貸付金　　　　（※1）	11,961	11,912	△48
負債
④　支払手形及び買掛金	45,966	45,966	－
⑤　社債　　　　　　　（※2）	704,900	687,758	△17,141
⑥　長期借入金　　　　（※2）	546,558	540,631	△5,926
⑦　デリバティブ取引　（※3）	(407)	(407)

(※1) 連結貸借対照表上、「投資その他の資産」の「その他」として計上されている。

(※2) 連結貸借対照表上、「１年以内に期限到来の固定負債」として計上されているものが含まれている。

(※3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる

　　　項目については、(　)で示している。

　　　　(注)１. 市場価格のない株式等及び組合出資金の連結貸借対照表計上額は以下のとおりである。当該金融商品には非上場株式、出資証券及び組合出資金等が含まれているが、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日）第５項及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日）第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしていない。

区分	前連結会計年度 （百万円）	当連結会計年度 （百万円）
非上場株式	39,284	39,610
出資証券	632	632
組合出資金	1,964	2,371
その他	1	1
合計	41,881	42,615

　　　　(注)２. 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
現金及び預金	105,602	－	－	－	－	－
受取手形、 売掛金及び 契約資産	80,211	－	－	－	－	－
長期投資 その他有価証券のうち満期があるもの (1)債券 (2)その他	5 500	105 －	0 1	0 －	0 －	11 98
長期貸付金	－	1,555	－	－	－	10,406
合計	186,319	1,660	1	0	0	10,516

当連結会計年度（2023年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
現金及び預金	165,463	－	－	－	－	－
受取手形、 売掛金及び 契約資産	79,759	－	－	－	－	－
長期投資 その他有価証券のうち満期があるもの (1)債券 (2)その他	105 －	300 1	5 －	0 －	0 －	11 98
長期貸付金	1,555	－	－	－	－	10,406
合計	246,883	301	5	0	0	10,516

　　　　(注)３. 社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
社債	50,000	30,000	50,000	50,000	55,000	320,000
長期借入金	42,577	55,538	49,260	47,715	44,827	239,593
短期借入金	1,281	－	－	－	－	－
合計	93,858	85,538	99,260	97,715	99,827	559,593

当連結会計年度（2023年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
社債	30,000	50,000	91,600	65,000	60,000	408,300
長期借入金	55,038	48,760	46,738	49,827	44,628	301,566
短期借入金	1,372	－	－	－	－	－
コマーシャル・ 　ペーパー	30,000	－	－	－	－	－
合計	116,411	98,760	138,338	114,827	104,628	709,866

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベ

ルに分類している。

　レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

　レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した

　　　　　　　　　時価

　レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞ

れ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類している。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
資産 ①　長期投資（その他有価証券）	14,768	623	－	15,391
②　デリバティブ取引	－	288	－	288

当連結会計年度（2023年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
資産 ①　長期投資（その他有価証券）	16,167	514	－	16,681
②　デリバティブ取引　（※1）	－	(407)	－	(407)

（※1）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、(　)で示している。

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
資産
③　受取手形、売掛金及び契約資産	－	80,211	－	80,211
④　長期貸付金	－	12,554	－	12,554
負債
⑤　支払手形及び買掛金	－	59,876	－	59,876
⑥　社債	－	553,379	－	553,379
⑦　長期借入金	－	485,735	－	485,735

当連結会計年度（2023年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
資産
③　受取手形、売掛金及び契約資産	－	79,759	－	79,759
④　長期貸付金	－	11,912	－	11,912
負債
⑤　支払手形及び買掛金	－	45,966	－	45,966
⑥　社債	－	687,758	－	687,758
⑦　長期借入金	－	540,631	－	540,631

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

①　長期投資（その他有価証券）

　上場株式及び金銭信託は相場価格を用いて評価している。

　上場株式の時価は、取引所の価格によっており、市場の活発性に基づきレベル１に分類している。

　金銭信託は市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、レベル

２に分類している。

　債券は、相場価格がないため、元利金の合計額を当該債券の残存期間を加味した利率で割り引いた

現在価値により算定しており、レベル２に分類している。

　投資信託は、市場における取引価格が存在せず、かつ、解約又は買戻請求に関して市場参加者から

リスクの対価を求められるほどの重要な制限がないため、基準価額を時価としており、レベル２に分

類している。

②　デリバティブ取引

　電力デリバティブ取引については、同様の取引を市場取引で実施した場合に想定される取引所の価

格を用いて算定しており、市場の活発性に基づきレベル２に分類している。

　燃料デリバティブ取引については、取引先金融機関等から提示された価格を用いて算定しており、

レベル２に分類している。

　燃調デリバティブ取引については、新規に同様の取引を実施した場合に想定される燃料費調整単価

の価格を用いて算定しており、レベル２に分類している。

　為替予約取引については、取引先金融機関から提示された価格によっており、レベル２に分類して

いる。なお、通貨スワップの振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体とし

て処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載している。（「⑦　長期借入

金」参照）

③　受取手形、売掛金及び契約資産

　受取手形、売掛金及び契約資産は、短期間で決済されることから、時価は帳簿価額に近似している

ものと想定されるため、帳簿価額をもって時価としており、レベル２に分類している。

④　長期貸付金

　時価は、元利金の合計額を当該債権の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値

法により算定しており、レベル２に分類している。

⑤　支払手形及び買掛金

　支払手形及び買掛金は、短期間で決済されることから、時価は帳簿価額に近似しているものと想定

されるため、帳簿価額をもって時価としており、レベル２に分類している。

⑥　社債

　時価は、市場価格に基づき算定しているが、当社が発行する社債は、市場での取引頻度が低く、活

発な市場における相場価格とは認められないため、その時価を、レベル２に分類している。

⑦　長期借入金

　時価は、元利金の合計額を当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値

法により算定しており、レベル２に分類している。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2022年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの	株式	11,800	3,526	8,273
	債券	121	120	1
	その他	－	－	－
	小計	11,921	3,646	8,275
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの	株式	2,968	3,806	△838
	債券	1	2	△0
	その他	592	600	△7
	小計	3,562	4,408	△845
合計		15,484	8,054	7,429

（注）非上場株式、出資証券及び組合出資金等（連結貸借対照表計上額41,881百万円）については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めていない。

当連結会計年度（2023年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの	株式	13,457	3,913	9,544
	債券	412	410	2
	その他	－	－	－
	小計	13,869	4,323	9,546
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの	株式	2,709	3,427	△718
	債券	11	11	△0
	その他	91	100	△8
	小計	2,811	3,539	△727
合計		16,681	7,862	8,819

（注）非上場株式、出資証券及び組合出資金等（連結貸借対照表計上額42,615百万円）については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めていない。

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　売却したその他有価証券はない。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

種類	売却額 （百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
株式	15	14	－
合計	15	14	－

３．減損処理を行ったその他有価証券

前連結会計年度において、その他有価証券の株式について、177百万円減損処理を行っている。

当連結会計年度において、減損処理を行っていない。

（デリバティブ取引関係）

１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　　商品関連

　　前連結会計年度（2022年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 (百万円)	うち１年超 (百万円)	時価 (百万円)	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	商品スワップ取引 支払固定・受取変動	216	－	△16	△16

　　当連結会計年度（2023年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 (百万円)	うち１年超 (百万円)	時価 (百万円)	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	商品スワップ取引 支払固定・受取変動	5,240	－	△422	△422

２． ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　　　　(1)通貨関連

　　　　　　前連結会計年度（2022年３月31日）

ヘッジ会計 の方法	取引の種類	主なヘッジ 対象	契約額等 (百万円)	うち１年超 (百万円)	時価 (百万円)
為替予約等の振当処理	為替予約取引 買建・米ドル	買掛金	6,827	－	11
	通貨スワップ取引	長期借入金	4,725	4,725	(＊)

　　　　　(＊)   通貨スワップ取引の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理

　　　　　　　　 されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載している。

　　　　　　当連結会計年度（2023年３月31日）

ヘッジ会計 の方法	取引の種類	主なヘッジ 対象	契約額等 (百万円)	うち１年超 (百万円)	時価 (百万円)
為替予約等の振当処理	為替予約取引 買建・米ドル	買掛金	42,703	41,087	15
	通貨スワップ取引	長期借入金	4,725	－	(＊)

　　　　　(＊)   通貨スワップ取引の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金（１年以内に期限到来の固定負債に含まれている１年以内に返済予定の長期借入金を含む）と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載している。

　　　　(2)商品関連

　　　　　前連結会計年度（2022年３月31日）

ヘッジ会計 の方法	取引の種類	主なヘッジ 対象	契約額等 (百万円)	うち１年超 (百万円)	時価 (百万円)
原則的処理 方法	商品スワップ取引 支払固定・受取変動	燃料	6,895	－	293

　　　　　当連結会計年度（2023年３月31日）

            該当事項はない。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度（18社）、規約型企業年金制度（１社）及び自社年金制度（１社）を設けており、確定給付型以外の制度として、確定拠出制度（15社）及び退職金前払い制度（６社）を設けている。なお、従業員の退職に際して割増退職金を支払う場合がある。

一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算している。

なお、一部の連結子会社は、2022年10月１日より、退職一時金制度の一部について、確定拠出年金制度へ移行している。

２．確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
退職給付債務の期首残高	108,286百万円	109,941百万円
勤務費用	4,480	4,546
利息費用	997	1,011
数理計算上の差異の発生額	△21	△642
退職給付の支払額	△3,801	△3,933
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額	―	△50
退職給付債務の期末残高	109,941	110,871

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
年金資産の期首残高	100,287百万円	101,142百万円
期待運用収益	2,005	2,022
数理計算上の差異の発生額	△728	△1,463
事業主からの拠出額	1,741	1,767
退職給付の支払額	△2,164	△2,483
年金資産の期末残高	101,142	100,985

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	77,722百万円	77,792百万円
年金資産	△101,142	△100,985
	△23,419	△23,193
非積立型制度の退職給付債務	32,219	33,079
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	8,799	9,886

退職給付に係る負債	32,219	33,079
退職給付に係る資産	△23,419	△23,193
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	8,799	9,886

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
勤務費用	4,480百万円	4,546百万円
利息費用	997	1,011
期待運用収益	△2,005	△2,022
数理計算上の差異の費用処理額	△2,182	△598
過去勤務費用の費用処理額	88	88
確定給付制度に係る退職給付費用	1,378	3,025

(注)　上記退職給付費用以外に、割増退職金を前連結会計年度482百万円、当連結会計年度333百万円支払っており、電気事業営業費用として計上している。

(5)退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
過去勤務費用	88百万円	88百万円
数理計算上の差異	△2,888	△1,418
合計	△2,799	△1,330

(6)退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
未認識過去勤務費用	515百万円	427百万円
未認識数理計算上の差異	△1,155	263
合計	△639	690

(7)年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
株式	24％	25％
債券	27％	24％
生保一般勘定	38％	41％
その他	11％	10％
合計	100％	100％

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。

(8)数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎は、次のとおりである。

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
割引率	主として1.0％	主として1.0％
長期期待運用収益率	2.0％	2.0％

３．確定拠出制度及び退職金前払い制度

確定拠出掛金は、前連結会計年度848百万円、当連結会計年度864百万円、退職金前払い制度に係る支払額は、前連結会計年度44百万円、当連結会計年度42百万円である。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前連結会計年度 （2022年３月31日）		当連結会計年度 （2023年３月31日）
		（百万円）		（百万円）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金（注）３		9,160		38,099
減価償却費損金算入限度超過額		16,112		15,760
資産除去債務		11,653		11,489
退職給付に係る負債		9,623		9,938
未実現利益消去額		5,988		6,033
未払事業税		941		1,357
法人税法上の繰延資産損金算入限度超過額		1,051		973
渇水準備引当金		837		837
ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理費用		1,323		516
その他		16,051		16,236
繰延税金資産小計		72,742		101,242
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）３		△1,925		△11,490
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額		△12,780		△22,092
評価性引当額小計（注）２		△14,706		△33,583
繰延税金資産合計		58,036		67,658
繰延税金負債
資産除去債務相当資産		△9,190		△8,901
退職給付に係る資産		△6,548		△6,484
顧客関連資産		△2,854		△2,647
その他有価証券評価差額金		△2,130		△2,564
その他		△918		△1,365
繰延税金負債合計		△21,643		△21,962
繰延税金資産の純額		36,393		45,695

　なお、前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれている。

		前連結会計年度 （2022年３月31日）		当連結会計年度 （2023年３月31日）
固定資産－繰延税金資産 固定負債－その他		（百万円） 39,231 2,838		（百万円） 48,324 2,628

（注）１．当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額を記載している。

（注）２．評価性引当額が前連結会計年度に比べ18,877百万円増加している。この増加の主な内容は、当社において、繰延税金資産の回収可能性を見直したことにより、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額を17,358百万円追加的に認識したものである。

（注）３．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超	合計
税務上の繰越欠損金(※１)	7	8	－	－	716	8,428	9,160百万円
評価性引当額	△2	△8	－	－	△60	△1,854	△1,925百万円
繰延税金資産	5	－	－	－	655	6,573	(※２) 7,235百万円

（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。

（※２）当該税務上の繰越欠損金は、主に、当社において、燃料価格の高騰、購入電力料の増加、設備関連費の増加等により生じたものである。当該税務上の繰越欠損金については、事業計画等に基づく将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分について繰延税金資産を計上している。

当連結会計年度（2023年３月31日）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超	合計
税務上の繰越欠損金(※１)	3	－	－	716	－	37,378	38,099百万円
評価性引当額	－	－	－	－	－	△11,490	△11,490百万円
繰延税金資産	3	－	－	716	－	25,888	(※２) 26,608百万円

（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。

（※２）当該税務上の繰越欠損金は、主に、当社において、燃料価格の高騰等により生じたものである。当該税務上の繰越欠損金については、事業計画等に基づく将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分について繰延税金資産を計上している。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度（2022年３月31日）

税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載していない。

当連結会計年度（2023年３月31日）

税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載していない。

３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

　　当社及び一部の連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用している。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っている。

（企業結合等関係）

企業結合に係る暫定的な会計処理の確定

　2021年12月３日に行われた株式会社江守情報マネジメントとの企業結合について前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っていたが、当連結会計年度に確定している。

　この暫定的な会計処理の確定に伴い、当連結会計年度の連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されている。

　この結果、暫定的に算定されたのれんの金額12,287百万円は、会計処理の確定により5,049百万円減少し、7,237百万円となっている。のれんの減少は、その他の固定資産（顧客関連資産）が8,484百万円（償却期間14年）、固定負債その他（繰延税金負債）が2,906百万円、非支配株主持分が527百万円増加したことによるものである。

　また、前連結会計年度末のその他の固定資産は3,408百万円、固定負債その他は2,820百万円、利益剰余金は42百万円、非支配株主持分は511百万円それぞれ増加し、繰延税金資産は34百万円減少している。前連結会計年度の連結損益計算書は、その他の固定資産の減価償却費が増加したことにより、営業損失、経常損失、税金等調整前当期純損失は25百万円それぞれ増加したが、法人税等調整額は51百万円、非支配株主に帰属する当期純利益は15百万円それぞれ減少したことにより、親会社株主に帰属する当期純損失は42百万円減少している。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１．当該資産除去債務の概要

主として、「核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律」（昭和32年法律第166号）に規定された特定原子力発電施設の廃止措置について資産除去債務を計上している。これに対応する除去費用は、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」（平成元年通商産業省令第30号）の規定に基づき、毎連結会計年度、「原子力発電施設解体引当金等取扱要領」（平成12年12資公部第340号）に定められた算式（解体に伴って発生する廃棄物の種類及び物量から解体に要する費用を見積もる方法）により算定した原子力発電施設解体費の総見積額を発電設備の見込運転期間にわたり、定額法により原子力発電施設解体費として計上する方法によっている。

２．当該資産除去債務の金額の算定方法

主として、原子力発電設備のユニット毎に発電設備の見込運転期間から運転開始後の期間を差引いた残存年数を支出までの見込期間としている。割引率は、2.3％を使用している。

３．当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
期首残高（百万円）	85,692	88,818
期中変動額（百万円）	3,125	3,369
期末残高（百万円）	88,818	92,187

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりである。

２．収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４．会計方針に関する事項　(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりである。

３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

(1)顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高

		（単位：百万円）
	前連結会計年度	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）	67,381	76,319
顧客との契約から生じた債権（期末残高）	76,319	75,182
契約資産（期首残高）	4,637	3,892
契約資産（期末残高）	3,892	4,396
契約負債（期首残高）	832	2,058
契約負債（期末残高）	2,058	1,360

(2)残存履行義務に配分した取引価格

残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりである。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度	当連結会計年度
１年以内	15,392	18,154
１年超～３年以内	47,181	67,539
３年超～５年以内	13,359	22,060
５年超	19	－
合計	75,954	107,754

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものである。

「発電・販売事業」は、国内における発電・小売電気事業等を展開しており、「送配電事業」は、北陸域内における一般送配電事業等を展開している。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。

セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいている。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

					（単位：百万円）
	報告 セグメント		その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	連結財務諸表計上額 (注)３
	発電・販売 事業	送配電 事業
売上高
電灯・電力料	426,049	43	－	426,093	－	426,093
地帯間・他社販売電力料	78,419	17,155	－	95,574	－	95,574
託送収益	－	19,437	－	19,437	－	19,437
その他　（注）４	2,003	4,010	66,638	72,651	－	72,651
外部顧客への売上高	506,471	40,646	66,638	613,756	－	613,756
セグメント間の内部売上高又は振替高	44,395	140,416	51,918	236,730	△236,730	－
計	550,867	181,063	118,556	850,486	△236,730	613,756
セグメント利益又は セグメント損失（△）	△32,443	8,549	10,506	△13,387	△4,253	△17,641
セグメント資産	1,464,806	505,682	181,852	2,152,341	△492,303	1,660,038
その他の項目
減価償却費	30,585	20,794	4,710	56,090	△895	55,194
のれん償却額	－	－	180	180	－	180
受取利息	2,521	12	37	2,571	△2,512	59
支払利息	6,563	2,453	73	9,091	△2,512	6,578
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	48,619	36,162	16,044	100,826	△1,719	99,106

（注）１．「その他」の区分には、設備保守・運営・管理、建設工事の受託・請負、資機材等の製造・販売、情報・通信、エネルギー、事業投資、不動産管理、エネルギーソリューション、環境調査、土木・建築工事の調査・設計、家庭向け営業業務、シェアードサービス、オフィスサポート業務、農産物の生産などの事業を含んでいる。

２.「セグメント利益又はセグメント損失（△）」、「セグメント資産」、「減価償却費」、「受取利息」、「支払利息」及び「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」の調整額は、セグメント間取引消去である。

３．「セグメント利益又はセグメント損失（△）」は、連結損益計算書の経常損失と調整を行っている。

４．顧客との契約から生じる収益以外の収益は、重要性が乏しいため、売上高「その他」に含めている。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

					（単位：百万円）
	報告 セグメント		その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	連結財務諸表計上額 (注)３
	発電・販売 事業	送配電 事業
売上高
電灯・電力料	532,520	10,039	－	542,560	－	542,560
地帯間・他社販売電力料	118,582	36,613	－	155,196	－	155,196
託送収益	－	17,516	－	17,516	－	17,516
その他　（注）４	20,462	4,487	77,378	102,328	－	102,328
外部顧客への売上高	671,565	68,657	77,378	817,601	－	817,601
セグメント間の内部売上高又は振替高	77,172	163,007	53,320	293,500	△293,500	－
計	748,738	231,665	130,698	1,111,102	△293,500	817,601
セグメント利益又は セグメント損失（△）	△94,244	36	9,425	△84,783	△8,953	△93,737
セグメント資産	1,615,812	513,360	182,523	2,311,695	△506,377	1,805,318
その他の項目
減価償却費	31,302	22,760	5,366	59,429	△1,026	58,403
のれん償却額	－	－	723	723	－	723
受取利息	2,662	19	62	2,744	△2,512	231
支払利息	7,172	2,443	120	9,736	△2,512	7,224
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	45,275	34,314	5,552	85,142	△2,017	83,125

（注）１．「その他」の区分には、設備保守・運営・管理、建設工事の受託・請負、資機材等の製造・販売、情報・通信、エネルギー、事業投資、不動産管理、エネルギーソリューション、環境調査、土木・建築工事の調査・設計、家庭向け営業業務、シェアードサービス、オフィスサポート業務、農産物の生産などの事業を含んでいる。

２.「セグメント利益又はセグメント損失（△）」、「セグメント資産」、「減価償却費」、「受取利息」、「支払利息」及び「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」の調整額は、セグメント間取引消去である。

３．「セグメント利益又はセグメント損失（△）」は、連結損益計算書の経常損失と調整を行っている。

４．「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」に基づき実施される「電気・ガス価格激変緩和対策事業」により、国が定める値引き単価による電気料金の値引きを行っており、その原資として受領する補助金16,850百万円を売上高「その他」に含めている。内訳は、「発電・販売事業」が16,561百万円、「送配電事業」が130百万円、「その他」の区分が158百万円である。なお、当該補助金は顧客との契約から生じる収益以外の収益である。また、当該補助金を除く顧客との契約から生じる収益以外の収益は、重要性が乏しいため、売上高「その他」に含めている。

５．当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度のセグメント情報については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額を記載している。

【関連情報】

１．製品及びサービスごとの情報

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

（単位：百万円）

	発電・販売	送配電	その他	合計
外部顧客への売上高	506,471	40,646	66,638	613,756

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

（単位：百万円）

	発電・販売	送配電	その他	合計
外部顧客への売上高	671,565	68,657	77,378	817,601

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略している。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略している。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

重要性が乏しいことから、記載を省略している。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

				（単位：百万円）
	発電・販売	送配電	その他	全社・消去	合計
当期償却額	－	－	180	－	180
当期末残高	－	－	7,056	－	7,056

（注）「その他」の区分には、設備保守・運営・管理、建設工事の受託・請負、資機材等の製造・販売、情報・通信、エネルギー、事業投資、不動産管理、エネルギーソリューション、環境調査、土木・建築工事の調査・設計、家庭向け営業業務、シェアードサービス、オフィスサポート業務、農産物の生産などの事業を含んでいる。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

				（単位：百万円）
	発電・販売	送配電	その他	全社・消去	合計
当期償却額	－	－	723	－	723
当期末残高	－	－	6,333	－	6,333

（注）１．「その他」の区分には、設備保守・運営・管理、建設工事の受託・請負、資機材等の製造・販売、情報・通信、エネルギー、事業投資、不動産管理、エネルギーソリューション、環境調査、土木・建築工事の調査・設計、家庭向け営業業務、シェアードサービス、オフィスサポート業務、農産物の生産などの事業を含んでいる。

２．当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の償却額及び未償却残高については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額を記載している。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はない。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　該当事項はない。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　該当事項はない。

（１株当たり情報）

項目	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
１株当たり純資産額	1,556円34銭	1,118円51銭
１株当たり当期純損失（△）	△32円39銭	△423円69銭

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、記載していない。

２．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりである。

項目	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純損失（△） （百万円）	△6,762	△88,446
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純損失（△）（百万円）	△6,762	△88,446
普通株式の期中平均株式数（千株）	208,765	208,751

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりである。

項目	前連結会計年度末 (2022年３月31日)	当連結会計年度末 (2023年３月31日)
純資産の部の合計額（百万円）	343,280	252,285
純資産の部の合計額から控除する金額 （百万円）	18,377	18,798
(うち非支配株主持分（百万円）)	(18,377)	(18,798)
普通株式に係る期末の純資産額（百万円）	324,903	233,486
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）	208,761	208,748

４．当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額を記載している。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	利率（％）	担保	償還期限
北陸電力	第299回社債	2012．８．14	20,000	－	1.209	あり	2022．８．25
〃	第301回社債	2013．３．４	20,000	－	1.158	〃	2023．３．24
〃	第304回社債	2013．10．10	20,000	20,000 (20,000)	0.989	〃	2023．10．25
〃	第306回社債	2014．５．26	20,000	20,000	0.875	〃	2024．５．24
〃	第307回社債	2014．６．19	15,000	15,000	1.055	〃	2026．６．25
〃	第308回社債	2014．９．10	20,000	20,000	0.769	〃	2024．９．25
〃	第310回社債	2015．６．11	20,000	20,000	0.748	〃	2025．６．25
〃	第311回社債	2015．９．17	10,000	10,000	0.847	〃	2027．９．24
〃	第312回社債	2015．９．17	10,000	10,000	1.086	〃	2030．９．25
〃	第314回社債	2016．２．25	20,000	20,000	0.36	〃	2026．２．25
〃	第315回社債	2016．４．21	10,000	10,000	0.27	〃	2026．４．24
〃	第316回社債	2016．４．21	10,000	10,000	0.439	〃	2031．４．25
〃	第317回社債	2016．６．16	20,000	20,000	0.26	〃	2026．６．25
〃	第318回社債	2016．12．１	10,000	10,000	0.26	〃	2026．12．25
〃	第320回社債	2017．２．28	10,000	10,000	0.924	〃	2037．２．25
〃	第321回社債	2017．４．20	20,000	20,000	0.365	〃	2027．４．23
〃	第322回社債	2017．６．６	20,000	20,000	0.38	〃	2027．６．25
〃	第323回社債	2017．７．19	10,000	10,000	0.858	〃	2037．６．25
〃	第324回社債	2017．11．14	10,000	10,000	0.543	〃	2032．11．25
〃	第326回社債	2018．４．23	10,000	10,000	0.719	〃	2038．４．23
〃	第327回社債	2018．７．17	20,000	20,000	0.355	〃	2028．７．25
〃	第328回社債	2018．12．４	10,000	10,000	0.703	〃	2035．12．25
〃	第329回社債	2018．12．17	10,000	－	0.16	〃	2022．12．16
〃	第330回社債	2019．５．29	20,000	20,000	0.34	〃	2029．５．25
〃	第331回社債	2019．５．29	10,000	10,000	0.671	〃	2039．５．25
〃	第332回社債	2019．６．20	10,000	10,000	0.52	〃	2036．６．25
〃	第333回社債	2019．９．４	10,000	10,000	0.24	〃	2029．８．24
〃	第334回社債	2019．12．４	10,000	10,000	0.55	〃	2039．11．25
〃	第335回社債	2019．12．25	10,000	10,000 (10,000)	0.16	〃	2023．12．20
〃	第336回社債	2020．５．27	10,000	10,000	0.65	〃	2040．５．25
〃	第337回社債	2020．７．15	10,000	10,000	0.32	〃	2030．６．25
〃	第338回社債	2020．９．10	10,000	10,000	0.30	〃	2030．８．23
〃	第339回社債	2020．９．10	10,000	10,000	0.50	〃	2035．８．24
〃	第340回社債	2020．12．３	10,000	10,000	0.34	〃	2032．11．25
〃	第341回社債	2020．12．15	10,000	10,000	0.15	〃	2024．12．13
〃	第342回社債	2021. ４. 14	20,000	20,000	0.30	〃	2031．４．25
〃	第343回社債	2021. ５. 26	10,000	10,000	0.29	〃	2031．５．23
〃	第344回社債	2021. ５. 26	10,000	10,000	0.40	〃	2034．５．25
〃	第345回社債	2021. ６. 16	10,000	10,000	0.36	〃	2033．６．24
〃	第346回社債	2021. ９. ９	10,000	10,000	0.32	〃	2033．９．22
〃	第347回社債	2021. 12. ９	10,000	10,000	0.30	〃	2031．12．25
〃	第348回社債	2021. 12. 21	10,000	10,000	0.14	〃	2025．12．19
〃	第349回社債	2022. ４. 14	－	20,000	0.544	〃	2032．４．23
〃	第350回社債	2022. ５. 24	－	10,000	0.34	〃	2027．５．25
〃	第351回社債	2022. ５. 24	－	10,000	0.604	〃	2032．５．25
〃	第352回社債	2022. ６. 21	－	12,000	0.60	〃	2030．６．25
〃	第353回社債	2022. ７. 12	－	16,600	0.35	〃	2025．７．25
〃	第354回社債	2022. ７. 12	－	7,300	0.759	〃	2032．７．23
〃	第355回社債	2022. ８. 25	－	9,500	1.04	〃	2039．８．25
〃	第356回社債	2022. ９. ８	－	18,000	0.65	〃	2029．９．25
〃	第357回社債	2022. 10. 12	－	25,000	0.27	〃	2025．10．24
〃	第358回社債	2022. 10. 12	－	12,000	0.909	〃	2032．10．25
〃	第359回社債	2022. 10. 12	－	5,100	1.30	〃	2042．10．24
〃	第360回社債	2022. 11. 25	－	18,500	0.58	〃	2028．４．25
〃	第361回社債	2022. 11. 25	－	15,300	1.00	〃	2032．11．25
〃	第362回社債	2022. 11. 25	－	10,600	1.40	〃	2042．11．25
〃	第363回社債	2022. 12. 20	－	10,000	0.47	〃	2026．12．18
合計	－	－	555,000	704,900 (30,000)	－	－	－

　（注）１．「当期末残高」の欄の（　）内の数値は、１年以内に償還が予定されている金額である。

２．連結決算日後５年内における償還予定額は以下のとおりである。

１年以内 （百万円）	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
30,000	50,000	91,600	65,000	60,000

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	436,933	491,520	0.66	2024年４月～ 2045年11月
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	48	233	－	2024年４月～ 2037年３月
１年以内に返済予定の長期借入金	42,577	55,038	1.03	－
１年以内に返済予定のリース債務	19	26	－	－
短期借入金（注）３	4,227	4,009	0.10	－
その他有利子負債 コマーシャル・ペーパー（１年以内返済予定）	－	30,000	0.02	－
合計	483,806	580,827	－	－

　（注）１．平均利率は、借入金等の利率を当期末残高により加重平均して算出したものである。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載していない。

３．短期借入金の当期首残高及び当期末残高には、連結貸借対照表の流動負債の「その他」に計上されている非連結子会社及び関連会社からの借入金が、それぞれ2,946百万円及び2,636百万円含まれている。

４．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりである。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	48,760	46,738	49,827	44,628
リース債務	22	20	18	18

【資産除去債務明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）
特定原子力発電施設の廃止措置 （原子力発電施設解体引当金）	55,919	4,395	－	60,315
特定原子力発電施設の廃止措置 （その他）	32,771	3,368	4,395	31,744
その他	127	0	－	127
計	88,818	7,764	4,395	92,187

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（営業収益）	百万円	163,560	374,932	580,184	817,601
税金等調整前四半期（当期） 純損失（△）	〃	△12,395	△37,700	△74,970	△93,737
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純損失（△）	〃	△9,286	△38,169	△75,754	△88,446
１株当たり四半期（当期） 純損失（△）	円	△44.49	△182.85	△362.89	△423.69

（会計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純損失（△）	円	△44.49	△138.36	△180.05	△60.80