当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はない。
(1) 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に提出した書類
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出している。
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① 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
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事業年度 （第98期）
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自 2021年４月１日 至 2022年３月31日
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2022年６月28日 関東財務局長に提出
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② 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
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（第98期） |
自 2021年４月１日 至 2022年３月31日
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2022年11月16日 関東財務局長に提出 2023年６月13日 関東財務局長に提出
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③ 内部統制報告書及びその添付書類 |
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2022年６月28日 関東財務局長に提出
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④ 発行登録書（普通社債）及びその添付書類 |
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2022年９月20日 関東財務局長に提出
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⑤ 発行登録追補書類（普通 社債）及びその添付書類 |
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2022年10月５日 2022年11月18日 2022年12月２日 2023年５月18日 北陸財務局長に提出
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⑥ 四半期報告書 及び確認書 |
(第99期第１四半期
(第99期第２四半期
(第99期第３四半期
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自 2022年４月１日 至 2022年６月30日） 自 2022年７月１日 至 2022年９月30日) 自 2022年10月１日 至 2022年12月31日) |
2022年８月５日 関東財務局長に提出 2022年11月８日 関東財務局長に提出 2023年２月７日 関東財務局長に提出 |
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⑦ 臨時報告書 |
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企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書である。
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2022年７月８日 関東財務局長に提出
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⑧ 訂正発行登録書 |
2022年10月28日 2022年11月16日 2023年６月13日 関東財務局長に提出 |
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(2) 連結子会社の情報開示の状況
① 管理職に占める女性の割合
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会社名 |
管理職に占める女性の割合（％） |
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北電情報システムサービス株式会社 |
15.0 |
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株式会社江守情報 |
8.3 |
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日本海環境サービス株式会社 |
12.5 |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものである。
２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表をしていない連結子会社については、記載していない。
② 男性の育児休業取得率
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会社名 |
男性の育児休業取得率（％） |
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北電情報システムサービス株式会社 |
37.5 |
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北電技術コンサルタント株式会社 |
50.0 |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものである。また、正規雇用の従業員について算出している。
２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表をしていない連結子会社については、記載していない。
③ 男女の賃金差異
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会社名 |
男女の賃金差異（％） |
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全従業員 |
正規雇用 |
非正規雇用 |
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北陸プラントサービス株式会社 |
80.5 |
77.9 |
78.9 |
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北電テクノサービス株式会社 |
75.8 |
72.2 |
119.3 |
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北電情報システムサービス株式会社 |
80.5 |
79.5 |
－ |
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北電産業株式会社 |
60.6 |
69.4 |
77.2 |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものである。
２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表をしていない連結子会社については、記載していない。
３．北陸プラントサービス株式会社及び北電産業株式会社は、パート従業員について正社員の所定労働時間で換算した従業員数を基に、賃金差異を算出している。
４．該当する男性又は女性の従業員がいないため賃金差異を算出できない箇所は、「－」で記載している。