１．四半期連結財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けている。
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日) |
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資産の部 |
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固定資産 |
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電気事業固定資産 |
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水力発電設備 |
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汽力発電設備 |
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原子力発電設備 |
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送電設備 |
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変電設備 |
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配電設備 |
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業務設備 |
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その他の電気事業固定資産 |
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その他の固定資産 |
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固定資産仮勘定 |
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建設仮勘定及び除却仮勘定 |
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使用済燃料再処理関連加工仮勘定 |
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核燃料 |
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装荷核燃料 |
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加工中等核燃料 |
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投資その他の資産 |
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長期投資 |
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退職給付に係る資産 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金（貸方） |
△ |
△ |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形、売掛金及び契約資産 |
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棚卸資産 |
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その他 |
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貸倒引当金（貸方） |
△ |
△ |
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合計 |
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日) |
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負債及び純資産の部 |
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固定負債 |
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社債 |
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長期借入金 |
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退職給付に係る負債 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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流動負債 |
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１年以内に期限到来の固定負債 |
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短期借入金 |
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コマーシャル・ペーパー |
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支払手形及び買掛金 |
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未払税金 |
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その他 |
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特別法上の引当金 |
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渇水準備引当金 |
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負債合計 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
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△ |
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為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整累計額 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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合計 |
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（単位：百万円） |
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前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
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営業収益 |
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電気事業営業収益 |
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その他事業営業収益 |
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営業費用 |
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電気事業営業費用 |
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その他事業営業費用 |
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営業損失（△） |
△ |
△ |
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営業外収益 |
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受取配当金 |
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受取利息 |
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還付消費税等 |
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デリバティブ利益 |
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持分法による投資利益 |
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その他 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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デリバティブ損失 |
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持分法による投資損失 |
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その他 |
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四半期経常収益合計 |
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四半期経常費用合計 |
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経常損失（△） |
△ |
△ |
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特別損失 |
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インバランス収支還元損失 |
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税金等調整前四半期純損失（△） |
△ |
△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
△ |
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法人税等調整額 |
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△ |
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法人税等合計 |
△ |
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四半期純損失（△） |
△ |
△ |
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非支配株主に帰属する四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純損失（△） |
△ |
△ |
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（単位：百万円） |
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前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
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四半期純損失（△） |
△ |
△ |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
△ |
△ |
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退職給付に係る調整額 |
△ |
△ |
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持分法適用会社に対する持分相当額 |
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その他の包括利益合計 |
△ |
△ |
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四半期包括利益 |
△ |
△ |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
△ |
△ |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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（持分法適用の範囲の重要な変更）
第１四半期連結会計期間より、新たに設立したFormosa Seagull Power Investment Co., Ltd. を持分法適用の範囲に含めている。
また、第１四半期連結会計期間より、重要性の観点から、前連結会計年度まで持分法非適用関連会社であった黒部川電力株式会社を持分法適用の範囲に含めている。
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしている。これにより、投資信託財産が金融商品である投資信託については、市場における取引価格が存在せず、かつ、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がないため、基準価額を時価としている。
（税金費用の計算）
税金費用については、一部の連結子会社を除き、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。
１．会計上の見積りの内容に関する情報
当第３四半期連結累計期間におけるウクライナ情勢の長期化及び為替動向を考慮し、前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に主要な仮定として記載した燃料価格の動向について見直しを行った。その結果、燃料価格高騰が翌連結会計年度以降も継続すると仮定して、繰延税金資産の回収可能性の会計上の見積もりを行っている。
また、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定については、当第３四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）の記載から重要な変更はない。
２．グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用
当社及び一部の連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行している。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っている。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしている。
１ 偶発債務
以下の会社等の金融機関からの借入金に対する保証債務
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前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日） |
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日本原燃(株) |
26,617百万円 |
24,521百万円 |
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日本原子力発電(株) |
17,492 |
17,492 |
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黒部川電力(株) |
9,400 |
11,900 |
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富山共同自家発電(株) |
2,323 |
4,330 |
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Fujairah Power Company F3 LLC |
4,470 |
4,846 |
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仙台港バイオマスパワー(同) |
3,174 |
3,174 |
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従業員(住宅及び厚生資金借入) |
7,233 |
6,553 |
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合計 |
70,712 |
72,818 |
※１ 特別損失の内容
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
インバランス収支還元損失 1,320百万円
2021年１月の電力需給ひっ迫におけるインバランス料金が高騰したことを踏まえ、総合資源エネルギー調査会 電力・ガス事業分科会 電力・ガス基本政策小委員会において議論が重ねられ、2021年１月に生じた一般送配電事業者のインバランス収支の取扱いについて、取りまとめがなされた。これを受け、電気事業法（昭和39年法律第170号）第18条第２項ただし書の規定により、経済産業大臣に対し託送供給等約款以外の供給条件により託送供給を行うことについて特例認可申請を行い、臨時的な措置として還元を実施するため、2022年度以降の還元額を計上している。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
該当事項はない。
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前第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日） |
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減価償却費 のれんの償却額 |
41,200百万円 - |
43,634百万円 542 |
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
配当金支払額
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（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2021年６月25日 定時株主総会 |
普通株式 |
2,087 |
10 |
2021年３月31日 |
2021年６月28日 |
利益剰余金 |
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2021年10月28日 取締役会 |
普通株式 |
1,565 |
7.5 |
2021年９月30日 |
2021年11月30日 |
利益剰余金 |
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
配当金支払額
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（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2022年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
521 |
2.5 |
2022年３月31日 |
2022年６月29日 |
利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
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（単位：百万円） |
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報告 セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
調整額 （注）２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３ |
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発電・販売 事業 |
送配電 事業 |
||||
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売上高 |
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電灯・電力料 |
292,238 |
13 |
－ |
292,251 |
－ |
292,251 |
|
地帯間・他社販売電力料 |
54,614 |
10,821 |
－ |
65,435 |
－ |
65,435 |
|
託送収益 |
－ |
13,451 |
－ |
13,451 |
－ |
13,451 |
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その他 （注）４ |
1,408 |
2,734 |
45,520 |
49,663 |
－ |
49,663 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は セグメント損失（△） |
△ |
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|
△ |
△ |
△ |
（注）１．「その他」の区分には、設備保守・運営・管理、建設工事の受託・請負、資機材等の製造・販売、情報・通信、エネルギー、事業投資、不動産管理、エネルギーソリューション、環境調査、土木・建築工事の調査・設計、家庭向け営業業務、シェアードサービス、オフィスサポート業務、農産物の生産などの事業を含んでいる。
２．「セグメント利益又はセグメント損失（△）」の調整額は、セグメント間取引消去である。
３．「セグメント利益又はセグメント損失（△）」は、四半期連結損益計算書の経常損失と調整を行っている。
４．顧客との契約から生じる収益以外の収益に重要性が乏しいため、「その他」に含めて表示している。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
前第３四半期連結会計期間において、株式会社江守情報マネジメントの株式を取得したため、同社及びその子会社６社を連結の範囲に含めている。これにより、「その他」においてのれんが7,237百万円発生している。なお、当該のれんは、「注記事項（企業結合等関係）」に記載の暫定的な会計処理の確定の内容が反映された後の金額を記載している。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
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（単位：百万円） |
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報告 セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
調整額 （注）２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３ |
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発電・販売 事業 |
送配電 事業 |
||||
|
売上高 |
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電灯・電力料 |
381,201 |
8,233 |
－ |
389,435 |
－ |
389,435 |
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地帯間・他社販売電力料 |
87,909 |
28,992 |
－ |
116,901 |
－ |
116,901 |
|
託送収益 |
－ |
13,405 |
－ |
13,405 |
－ |
13,405 |
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その他 （注）４ |
2,995 |
3,073 |
54,372 |
60,442 |
－ |
60,442 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は セグメント損失（△） |
△ |
△ |
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△ |
△ |
△ |
（注）１．「その他」の区分には、設備保守・運営・管理、建設工事の受託・請負、資機材等の製造・販売、情報・通信、エネルギー、事業投資、不動産管理、エネルギーソリューション、環境調査、土木・建築工事の調査・設計、家庭向け営業業務、シェアードサービス、オフィスサポート業務、農産物の生産などの事業を含んでいる。
２．「セグメント利益又はセグメント損失（△）」の調整額は、セグメント間取引消去である。
３．「セグメント利益又はセグメント損失（△）」は、四半期連結損益計算書の経常損失と調整を行っている。
４．顧客との契約から生じる収益以外の収益に重要性が乏しいため、「その他」に含めて表示している。
企業結合に係る暫定的な会計処理の確定
2021年12月３日に行われた株式会社江守情報マネジメントとの企業結合について前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っていたが、第１四半期連結会計期間に確定している。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されている。
この結果、暫定的に算定されたのれんの金額12,287百万円は、会計処理の確定により5,049百万円減少し、7,237百万円となっている。のれんの減少は、その他の固定資産（顧客関連資産）が8,484百万円（償却期間14年）、固定負債その他（繰延税金負債）が2,906百万円、非支配株主持分が527百万円増加したことによるものである。また、前連結会計年度末のその他の固定資産は3,408百万円、固定負債その他は2,820百万円、利益剰余金は42百万円、非支配株主持分は511百万円それぞれ増加し、繰延税金資産は34百万円減少している。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりである。
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
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前第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日） |
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１株当たり四半期純損失（△） |
△29円12銭 |
△362円89銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （百万円） |
△6,078 |
△75,754 |
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普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純損失（△）（百万円） |
△6,078 |
△75,754 |
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普通株式の期中平均株式数（千株） |
208,766 |
208,752 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、記載していない。
(1) 2022年10月27日開催の取締役会において、第99期の中間配当の見送りを決議した。
(2) その他、特記すべき事項なし。