当第１四半期連結累計期間において、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性のある主なリスクについて重要な
変更はない。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
（財政状態）
資産合計は、前連結会計年度末に比べ114億円減の１兆7,938億円（前期末比 99.4％）となった。これは、現金及び預金の減少などによるものである。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ472億円減の１兆5,057億円（同 97.0％）となった。これは、有利子負債の減少などによるものである。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ358億円増の2,881億円（同 114.2％）となった。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益の利益剰余金への計上などによるものである。
（経営成績）
a. 売上高及び経常収益
売上高（営業収益）は、総販売電力量の減少はあったものの、小売・託送料金の改定などにより、前年同四半期に比べ294億円増の1,929億円（前年同四半期比 118.0％）となり、これに営業外収益を加えた経常収益は290億円増の1,943億円（同 117.6％）となった。
b. 経常利益
経常利益は、総販売電力量の減少や修繕費の増加はあったものの、販売収入の増加などにより、前年同四半期に比べ533億円増の409億円（前年同四半期は経常損失123億円）となった。
c. 親会社株主に帰属する四半期純利益
経常利益に法人税等を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は304億円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失92億円）となった。
（セグメントごとの経営成績［セグメント間の内部取引消去前経常利益］）
a. 発電・販売事業
当第１四半期連結累計期間の総販売電力量については、62億85百万キロワット時となり、前年同四半期と比較すると18.8％の減少となった。
このうち、小売販売電力量については、電灯においては、４月の気温が前年より高かったことによる暖房需要の減少、電力においては、契約電力が減少したことや工場の操業減などから、55億10百万キロワット時となり、前年同四半期と比較すると12.3％の減少となった。また、卸販売電力量については、卸電力取引所等への販売減から、７億74百万キロワット時となり、前年同四半期と比較すると47.1％の減少となった。
供給力については、出水率が98.2％と平年を下回ったほか、志賀原子力発電所１・２号機が引き続き運転できなかったものの、供給設備全般にわたる効率的運用に努めた結果、期を通じて安定した供給を維持することができた。
収支については、売上高は、総販売電力量の減少はあったものの、小売料金の改定などにより、前年同四半期に比べ333億円増の1,804億円（前年同四半期比 122.7％）となった。
また、経常利益は、総販売電力量の減少や修繕費の増加はあったものの、販売収入の増加などにより、前年同四半期に比べ482億円増の352億円（前年同四半期は経常損失130億円）となった。
b. 送配電事業
売上高は、託送料金の改定による増加はあったものの、インバランスに係る収益が減少したことなどにより、前年同四半期に比べ16億円減の475億円（前年同四半期比 96.6％）となった。一方、費用面では、需給バランス調整等を行うために必要な調整力の調達費用が減少したことなどにより、経常利益は、前年同四半期に比べ44億円増の39億円（前年同四半期は経常損失4億円）となった。
c. その他
売上高は、請負工事の受注が減少したことなどにより、前年同四半期に比べ10億円減の278億円（前年同四半期比 96.3％）となったものの、経常利益は、前年同四半期に比べ２億円増の19億円（同 115.8％）となった。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はない。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は「発電・販売事業」で558百万円、「送配電事業」で99百万円、グループ全体（内部取引消去後）で585百万円となった。
また、当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の内容は、次のとおりである。
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研究開発活動の内容 |
セグメント情報の区分 |
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発電・販売事業 |
送配電事業 |
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電力の安定供給、 脱炭素社会の実現及び 環境保全に資する研究 |
信頼性と経済性の両立のための 送配電線雷事故解析手法の精度向上 |
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○ |
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長期的な設備機能維持に向けた工法開発等 |
○ |
○ |
|
|
電力設備の診断・寿命延伸・性能評価技術の開発 |
○ |
○ |
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再生可能エネルギー大量導入による 系統影響の経済的な緩和対策 |
○ |
○ |
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フライアッシュの有効利用 |
○ |
|
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新たな企業価値創造や 生産性向上に資する研究 |
新たな価値創造に向けた研究 |
○ |
○ |
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業務効率化に向けた新技術の活用研究 |
○ |
○ |
|
(4) 生産、受注及び販売の実績
当社グループ（当社及び連結子会社）においては、電気を供給することを主たる事業としており、また、それ以外の事業は、広範囲かつ多種多様であり、生産、受注、販売といった画一的な区分による表示が困難である。
このため、発電及び販売の実績のみを記載している。
① 発電実績
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種別 |
当第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日） |
前年同四半期比（％） |
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発 電 電 力 量 |
水力発電電力量（百万ｋＷｈ） |
2,001 |
98.6 |
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火力発電電力量（百万ｋＷｈ） |
2,930 |
70.0 |
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原子力発電電力量（百万ｋＷｈ） |
－ |
－ |
|
|
再生可能エネルギー発電電力量（百万ｋＷｈ） |
1 |
90.2 |
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|
発電電力量合計（百万ｋＷｈ） |
4,933 |
79.4 |
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（注）１．当社の発電電力量を記載している。
２．四捨五入のため合計が一致しない場合がある。
② 販売実績
ａ．販売電力量
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種別 |
当第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日） |
前年同四半期比（％） |
|
電灯（百万ｋＷｈ） |
1,540 |
90.9 |
|
電力（百万ｋＷｈ） |
3,970 |
86.6 |
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電灯電力合計（百万ｋＷｈ） |
5,510 |
87.7 |
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他社販売（百万ｋＷｈ） |
774 |
52.9 |
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総販売電力量（百万ｋＷｈ） |
6,285 |
81.2 |
（注）１．送配電事業関連の販売を除く。
２．他社販売は期末時点で把握している実績を記載している。
３．四捨五入のため合計が一致しない場合がある。
ｂ．料金収入
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種別 |
当第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日） |
前年同四半期比（％） |
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電灯（百万円） |
34,926 |
97.3 |
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電力（百万円） |
100,350 |
138.5 |
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電灯電力合計（百万円） |
135,276 |
124.8 |
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他社販売（百万円） |
14,650 |
64.5 |
（注）１．送配電事業関連の販売を除く。
２．他社販売は期末時点で把握している実績を記載している。
３.「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （セグメント情報等）」に記載のとおり、
「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」に基づき実施される「電気・ガス価格激変緩和
対策事業」により、国が定める値引き単価による電気料金の値引きを行っている。
(5) 主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備に関し、新設、除却等による著しい変動はない。
なお、当社グループ（当社及び連結子会社）は水力発電電力量の増加に取組んでおり、当第１四半期連結累計期間における水力発電所の出力増加は１箇所4,800kWである。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。