第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠し、「電気事業会計規則」（昭和40年通商産業省令第57号）に準じて作成している。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けている。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
資産の部
固定資産	1,434,662	1,438,668
電気事業固定資産	868,228	853,579
水力発電設備	96,497	94,607
汽力発電設備	207,599	201,921
原子力発電設備	104,898	100,282
送電設備	160,792	161,287
変電設備	95,376	93,908
配電設備	159,258	159,385
業務設備	37,915	36,476
その他の電気事業固定資産	5,889	5,711
その他の固定資産	67,406	68,538
固定資産仮勘定	201,919	209,223
建設仮勘定及び除却仮勘定	191,195	198,499
使用済燃料再処理関連加工仮勘定	10,723	10,723
核燃料	78,205	78,244
装荷核燃料	26,219	26,219
加工中等核燃料	51,986	52,025
投資その他の資産	218,902	229,082
長期投資	115,637	125,909
退職給付に係る資産	23,193	22,811
繰延税金資産	48,324	45,515
その他	32,566	35,261
貸倒引当金（貸方）	△819	△415
流動資産	370,655	369,667
現金及び預金	165,463	188,072
受取手形、売掛金及び契約資産	79,759	78,115
棚卸資産	※１ 62,380	※１ 38,329
その他	63,351	65,443
貸倒引当金（貸方）	△298	△293
合計	1,805,318	1,808,335

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
負債及び純資産の部
固定負債	1,300,759	1,232,254
社債	674,900	639,900
長期借入金	491,520	455,140
退職給付に係る負債	33,079	33,283
資産除去債務	92,187	93,246
その他	9,072	10,684
流動負債	249,279	261,970
１年以内に期限到来の固定負債	85,774	136,922
短期借入金	1,372	1,183
コマーシャル・ペーパー	30,000	－
支払手形及び買掛金	45,966	31,705
未払税金	8,943	34,605
その他	77,223	57,554
特別法上の引当金	2,993	2,702
渇水準備引当金	2,993	2,702
負債合計	1,553,032	1,496,927
株主資本	230,598	281,784
資本金	117,641	117,641
資本剰余金	33,987	33,987
利益剰余金	82,342	133,531
自己株式	△3,373	△3,376
その他の包括利益累計額	2,888	10,996
その他有価証券評価差額金	6,367	9,560
繰延ヘッジ損益	△3,147	1,235
為替換算調整勘定	119	577
退職給付に係る調整累計額	△450	△377
非支配株主持分	18,798	18,627
純資産合計	252,285	311,408
合計	1,805,318	1,808,335

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年９月30日)
営業収益	374,932	407,921
電気事業営業収益	339,577	374,003
その他事業営業収益	35,355	33,918
営業費用	412,115	332,908
電気事業営業費用	※１ 378,869	※１ 301,919
その他事業営業費用	33,245	30,989
営業利益又は営業損失（△）	△37,182	75,012
営業外収益	3,813	1,826
受取配当金	350	335
受取利息	118	122
デリバティブ利益	1,524	95
持分法による投資利益	472	124
その他	1,346	1,149
営業外費用	4,330	6,835
支払利息	3,414	3,830
有価証券評価損	－	2,768
その他	915	236
四半期経常収益合計	378,745	409,748
四半期経常費用合計	416,446	339,744
経常利益又は経常損失（△）	△37,700	70,003
渇水準備金引当又は取崩し	－	△291
渇水準備引当金取崩し（貸方）	－	△291
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△37,700	70,295
法人税、住民税及び事業税	246	19,127
法人税等調整額	23	△138
法人税等合計	270	18,989
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△37,971	51,306
非支配株主に帰属する四半期純利益	198	117
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△38,169	51,188

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△37,971	51,306
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	889	3,253
繰延ヘッジ損益	6,899	4,090
退職給付に係る調整額	△194	82
持分法適用会社に対する持分相当額	390	772
その他の包括利益合計	7,985	8,198
四半期包括利益	△29,986	59,504
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△30,194	59,296
非支配株主に係る四半期包括利益	208	207

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△37,700	70,295
減価償却費	28,621	29,071
減損損失	2	7
のれん償却額	361	361
原子力発電施設解体費	2,136	2,197
固定資産除却損	1,900	901
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	192	189
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△539	511
渇水準備引当金の増減額（△は減少）	－	△291
受取利息及び受取配当金	△469	△457
支払利息	3,414	3,830
売上債権の増減額（△は増加）	△2,728	1,643
棚卸資産の増減額（△は増加）	△25,331	24,051
仕入債務の増減額（△は減少）	943	△14,261
未払事業税及び未払消費税等の増減額（△は減少）	△2,910	11,640
その他	△27,747	△12,542
小計	△59,852	117,149
利息及び配当金の受取額	432	508
利息の支払額	△3,241	△3,848
法人税等の支払額	△2,705	△1,853
法人税等の還付額	1,201	3,583
営業活動によるキャッシュ・フロー	△64,166	115,538
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出	△37,597	△43,659
工事負担金等受入による収入	235	519
固定資産の売却による収入	2	26
投融資による支出	△11,302	△4,690
投融資の回収による収入	2,719	2,103
投資活動によるキャッシュ・フロー	△45,942	△45,700
財務活動によるキャッシュ・フロー
社債の発行による収入	103,400	5,000
社債の償還による支出	△20,000	－
長期借入れによる収入	86,500	2,000
長期借入金の返済による支出	△19,340	△27,158
短期借入金の純増減額（△は減少）	1,173	△862
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）	20,000	△30,000
自己株式の売却による収入	0	－
自己株式の取得による支出	△1	△2
配当金の支払額	△529	△1
非支配株主への配当金の支払額	△296	△375
その他	2	△28
財務活動によるキャッシュ・フロー	170,908	△51,429
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	60,800	18,408
現金及び現金同等物の期首残高	105,002	164,863
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 165,802	※１ 183,272

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、一部の連結子会社を除き、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１  棚卸資産

	前連結会計年度 　 　　　　　　　（2023年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2023年９月30日）
商品及び製品	322百万円	354百万円
仕掛品	1,460	3,478
原材料及び貯蔵品	60,597	34,496
合計	62,380	38,329

  ２  偶発債務

　以下の会社等の金融機関からの借入金に対する保証債務

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2023年９月30日）
日本原燃(株)	26,335百万円	25,126百万円
日本原子力発電(株)	17,492	17,492
黒部川電力(株)	12,400	12,035
富山共同自家発電(株)	3,785	6,143
Fujairah Power Company F3 LLC	4,877	5,463
仙台港バイオマスパワー(同)	3,174	3,174
従業員(住宅及び厚生資金借入)	6,333	5,903
合計	74,398	75,338

（四半期連結損益計算書関係）

※１　営業費用の内訳

　電気事業営業費用の内訳は、次のとおりである。

前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

区分	電気事業営業費用
	（百万円）	うち販売費及び一般管理費 （百万円）
人件費（うち退職給付費用）	24,485 (1,654)	10,241 (1,654)
委託費	11,573	7,049
燃料費	159,941	－
修繕費	31,504	324
減価償却費	26,386	1,517
購入電力料	131,646	－
その他	111,534	7,881
小計	497,072	27,014
内部取引の消去	△118,202	－
合計	378,869	－

当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

区分	電気事業営業費用
	（百万円）	うち販売費及び一般管理費 （百万円）
人件費（うち退職給付費用）	24,187 (2,634)	11,027 (2,634)
委託費	13,087	7,176
燃料費	121,860	－
修繕費	32,045	337
減価償却費	26,866	2,168
購入電力料	77,860	－
その他	113,442	8,312
小計	409,350	29,022
内部取引の消去	△107,430	－
合計	301,919	－

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年９月30日）
現金及び預金勘定	170,602百万円	188,072百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△4,800	△4,800
現金及び現金同等物	165,802	183,272

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

(1)配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月28日 定時株主総会	普通株式	521	2.5	2022年３月31日	2022年６月29日	利益剰余金

(2)基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

　　　　　　　　該当事項はない。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

(1)配当金支払額

　該当事項はない。

(2)基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

　　　　　　　　該当事項はない。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：百万円）
	報告 セグメント		その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	発電・販売 事業	送配電 事業
売上高
電灯・電力料	241,347	5,078	－	246,425	－	246,425
地帯間・他社販売電力料	60,213	18,903	－	79,117	－	79,117
託送収益	－	9,516	－	9,516	－	9,516
その他　（注）４	2,410	2,106	35,355	39,872	－	39,872
外部顧客への売上高	303,971	35,605	35,355	374,932	－	374,932
セグメント間の内部売上高 又は振替高	39,791	76,968	26,330	143,091	△143,091	－
計	343,763	112,574	61,686	518,023	△143,091	374,932
セグメント利益又はセグメント損失（△）	△33,712	△2,119	3,357	△32,474	△5,225	△37,700

（注）１．「その他」の区分には、設備保守・運営・管理、建設工事の受託・請負、資機材等の製造・販売、情報・通信、エネルギー、事業投資、不動産管理、エネルギーソリューション、環境調査、土木・建築工事の調査・設計、家庭向け営業業務、シェアードサービス、オフィスサポート業務、農産物の生産などの事業を含んでいる。

２．「セグメント利益又はセグメント損失（△）」の調整額は、セグメント間取引消去である。

３．「セグメント利益又はセグメント損失（△）」は、四半期連結損益計算書の経常損失と調整を行っている。

４．顧客との契約から生じる収益以外の収益に重要性が乏しいため、「その他」に含めて表示している。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：百万円）
	報告 セグメント		その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	発電・販売 事業	送配電 事業
売上高
電灯・電力料	282,401	544	－	282,945	－	282,945
地帯間・他社販売電力料	31,258	10,335	－	41,594	－	41,594
託送収益	－	7,080	－	7,080	－	7,080
その他　（注）４	40,370	2,011	33,918	76,301	－	76,301
外部顧客への売上高	354,030	19,972	33,918	407,921	－	407,921
セグメント間の内部売上高 又は振替高	25,211	80,788	25,079	131,080	△131,080	－
計	379,242	100,760	58,998	539,001	△131,080	407,921
セグメント利益	57,609	11,276	3,651	72,536	△2,533	70,003

（注）１．「その他」の区分には、設備保守・運営・管理、建設工事の受託・請負、資機材等の製造・販売、情報・通信、エネルギー、事業投資、不動産管理、エネルギーソリューション、環境調査、土木・建築工事の調査・設計、家庭向け営業業務、シェアードサービス、オフィスサポート業務、農産物の生産などの事業を含んでいる。

２．「セグメント利益」の調整額は、セグメント間取引消去である。

３．「セグメント利益」は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っている。

４． 「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」に基づき実施される「電気・ガス価格激変緩和対策事業」により、国が定める値引き単価による電気料金の値引きを行っており、その原資として受領する補助金39,057百万円を売上高「その他」に含めている。内訳は、「発電・販売事業」が38,748百万円、「送配電事業」が47百万円、「その他」の区分が261百万円である。なお、当該補助金は顧客との契約から生じる収益以外の収益である。また、当該補助金を除く顧客との契約から生じる収益以外の収益は、重要性が乏しいため、売上高「その他」に含めている。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりである。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年９月30日）
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△）	△182円85銭	245円22銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （百万円）	△38,169	51,188
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	△38,169	51,188
普通株式の期中平均株式数（千株）	208,752	208,746

（注）当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載していない。

前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、記載していない。

２【その他】

(1)　2023年10月31日開催の取締役会において、第100期の中間配当の見送りを決議した。

(2)　その他、特記すべき事項なし。