第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（1）連結経営指標等

回次		第94期	第95期	第96期	第97期	第98期
決算年月		2018年３月	2019年３月	2020年３月	2021年３月	2022年３月
売上高（営業収益）	百万円	596,283	622,930	628,039	639,445	613,756
経常利益又は経常損失（△）	〃	2,671	6,656	23,236	12,354	△17,616
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	〃	△485	2,520	13,433	6,834	△6,805
包括利益	〃	2,314	△412	9,782	19,145	△8,650
純資産額	〃	327,645	326,950	336,456	355,740	342,726
総資産額	〃	1,588,757	1,573,127	1,592,933	1,595,626	1,656,664
１株当たり純資産額	円	1,509.29	1,501.40	1,542.20	1,622.02	1,556.14
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）	〃	△2.33	12.07	64.34	32.73	△32.60
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益	〃	－	－	－	－	－
自己資本比率	％	19.8	19.9	20.2	21.2	19.6
自己資本利益率	〃	△0.2	0.8	4.2	2.1	△2.1
株価収益率	倍	－	71.91	11.77	23.13	－
営業活動によるキャッシュ・ フロー	百万円	82,277	54,018	101,475	56,639	30,950
投資活動によるキャッシュ・ フロー	〃	△91,259	△101,338	△75,141	△84,913	△111,044
財務活動によるキャッシュ・ フロー	〃	35,401	△9,912	△6,285	△3,300	52,785
現金及び現金同等物の期末残高	〃	200,166	142,934	163,019	132,310	105,002
従業員数	人	8,433	8,498	8,562	8,326	8,593
[外、平均臨時雇用人員]		[684]	[713]	[647]	[1,122]	[1,093]

（注）１．「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(１)　連結財務諸表　注記事項 （会計方針の変更）」に記載のとおり、第98期の期首より、改正電気事業会計規則を適用している。この結果、第98期の売上高（営業収益）が116,795百万円減少し、経常損失には影響はない。

２．「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(１)　連結財務諸表　注記事項 （会計方針の変更）」に記載のとおり、第98期の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しており、第98期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっている。

３．第95期、第96期及び第97期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載していない。第94期及び第98期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、記載していない。

４．第94期及び第98期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失のため、記載していない。

５．従業員については、第97期より、業務内容等を考慮し、従業員数及び平均臨時雇用人員の区分について見直しを行っている。

（2）提出会社の経営指標等

回次		第94期	第95期	第96期	第97期	第98期
決算年月		2018年３月	2019年３月	2020年３月	2021年３月	2022年３月
売上高（営業収益）	百万円	549,148	575,576	573,868	577,106	554,565
経常利益又は経常損失（△）	〃	△5,630	2,447	15,707	△8,371	△31,739
当期純利益又は 当期純損失（△）	〃	△4,195	2,411	10,294	△5,094	△12,828
資本金	〃	117,641	117,641	117,641	117,641	117,641
発行済株式総数	千株	210,334	210,334	210,334	210,334	210,334
純資産額	百万円	280,500	280,243	286,945	284,130	266,684
総資産額	〃	1,526,576	1,508,900	1,529,530	1,506,958	1,564,187
１株当たり純資産額	円	1,343.47	1,342.28	1,374.42	1,360.99	1,277.46
１株当たり配当額	〃	－	－	10.00	15.00	10.00
(うち１株当たり中間配当額)		(－)	(－)	(－)	(5.00)	(7.50)
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）	〃	△20.09	11.55	49.31	△24.40	△61.45
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益	〃	－	－	－	－	－
自己資本比率	％	18.4	18.6	18.8	18.9	17.0
自己資本利益率	〃	△1.5	0.9	3.6	△1.8	△4.7
株価収益率	倍	－	75.15	15.35	－	－
配当性向	％	－	－	20.3	－	－
従業員数	人	5,229	5,278	5,325	2,801	2,761
[外、平均臨時雇用人員]		[76]	[69]	[61]	[317]	[314]
株主総利回り	％	83.7	80.4	71.0	72.4	52.4
(比較指標：ＴＯＰＩＸ(配当込み))	％	(115.9)	(110.0)	(99.6)	(141.5)	(144.3)
最高株価	円	1,129	1,217	923	823	756
最低株価	円	790	861	615	648	526

（注）１．2020年４月１日に、一般送配電事業を会社分割の方法によって北陸電力送配電株式会社に承継させている。

２．「第５　経理の状況　２　財務諸表等　(１)　財務諸表　注記事項　（会計方針の変更）」に記載のとおり、第98期の期首より、改正電気事業会計規則を適用している。この結果、第98期の売上高（営業収益）が110,122百万円減少し、経常損失には影響はない。

３．「第５　経理の状況　２　財務諸表等　(１)　財務諸表　注記事項　（会計方針の変更）」に記載のとおり、第98期の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しており、第98期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっている。

４．第95期及び第96期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載していない。第94期、第97期及び第98期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、記載していない。

５．第94期、第97期及び第98期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失のため、記載していない。

なお、第95期の配当性向については、配当がないため記載していない。

６．従業員については、第97期より、業務内容等を考慮し、従業員数及び平均臨時雇用人員の区分について見直しを行っている。

７．平均臨時雇用人員については、連結経営指標等に記載しているため、提出会社についても併せて記載している。

８．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものである。

２【沿革】

1951年５月	1950年11月24日公布された電気事業再編成令に基づき、北陸配電株式会社及び日本発送電株式会社から現物出資及び資産の譲渡を受け資本金３億7,000万円をもって富山県、石川県、福井県（一部を除く）及び岐阜県の一部を供給区域とする発送配電一貫経営の新会社として設立
1952年12月	東京証券取引所市場第一部に上場
1953年２月	大阪証券取引所市場第一部に上場（2013年７月東京証券取引所と統合）
1953年２月	日本海コンクリート工業株式会社を設立（現・連結子会社）
1968年11月	富山共同火力発電株式会社を設立
1970年４月	北陸発電工事株式会社を設立 （2020年４月に北陸プラントサービス株式会社に商号変更、現・連結子会社）
1973年10月	福井共同火力発電株式会社を設立
1974年６月	北電産業株式会社を設立（現・連結子会社）
1980年12月	古河アルミニウム工業株式会社所有の福井共同火力発電株式会社の株式譲受 （当社100％出資会社へ）
1982年４月	北陸設備サービス株式会社を設立 （1993年４月に北電テクノサービス株式会社に商号変更、現・連結子会社）
1982年４月	日本海発電株式会社を設立（現・連結子会社）
1986年11月	住友アルミニウム精錬株式会社所有の富山共同火力発電株式会社の株式譲受 （当社100％出資会社へ）
1987年４月	北電情報システムサービス株式会社を設立（現・連結子会社）
1987年７月	北電営業サービス株式会社を設立 （2000年７月に北電アクト株式会社に商号変更、2003年７月に株式会社北陸電力リビングサービスに商号変更、現・連結子会社）
1990年７月	北電アルフ株式会社を設立 （2000年７月に北電パートナーサービス株式会社に商号変更、現・連結子会社）
1991年12月	北陸アーバン株式会社を設立
1992年１月	日本海環境サービス株式会社を設立（現・連結子会社）
1993年５月	北陸通信ネットワーク株式会社を設立（現・連結子会社）
1995年４月	株式会社アステル北陸を設立
2001年４月	北電産業株式会社と北陸アーバン株式会社を合併（存続会社：北電産業株式会社）
2001年７月	北電産業株式会社からの新設分割により北電技術コンサルタント株式会社を設立（現・連結子会社）
2001年12月	株式会社アステル北陸について、営業の全部を北陸通信ネットワーク株式会社に譲渡するとともに、同社を解散（2002年３月清算結了）
2004年４月	富山共同火力発電株式会社及び福井共同火力発電株式会社を吸収合併
2006年12月	株式譲受け等により、北陸通信ネットワーク株式会社を完全子会社化
2008年２月 2009年８月 2014年６月 2015年３月 2017年３月	北陸電気工事株式会社が、ホッコー商事株式会社を設立（現・連結子会社） 株式会社パワー・アンド・ＩＴを設立（現・連結子会社） 株式譲受けにより、北陸エルネス株式会社を子会社化（現・連結子会社） 株式公開買付けにより、北陸電気工事株式会社を子会社化（現・連結子会社） 北陸電力ビズ・エナジーソリューション株式会社を設立（現・連結子会社）
2019年４月	北陸電力送配電株式会社を設立（現・連結子会社）
2019年７月	北電産業株式会社と北陸電気商事株式会社を合併（存続会社：北電産業株式会社）
2020年３月 2020年４月 2020年６月 2020年６月 2021年３月 2021年４月 2021年12月 2022年４月	北陸電力ウィズスマイル株式会社を設立（現・連結子会社） 一般送配電事業を会社分割の方法によって北陸電力送配電株式会社に承継 支配力基準により、日本海建興株式会社を子会社化（現・連結子会社） 北陸電力ビジネス・インベストメント合同会社を設立（現・連結子会社） 株式会社フレデリッシュを設立（現・連結子会社） 北電産業株式会社が、北電産業小松ビル合同会社を設立（現・連結子会社） 株式会社江守情報マネジメントの株式譲受けにより、株式会社江守情報マネジメント及びその子会社６社（株式会社江守情報コーポレーション、株式会社江守情報、日本ケミカルデータベース株式会社、株式会社イー・アイ・エル、株式会社アイティーエス、株式会社ブレイン）を子会社化（現・連結子会社） 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行

３【事業の内容】

当社グループは、当社及び関係会社50社（子会社31社、関連会社19社）で構成されている。

当社はその中心として、主に北陸三県［富山県、石川県、福井県（一部を除く）］と岐阜県の一部に電気を供給することを主たる事業としている。

当社の関係会社には、発電事業を行い主に当社へ供給している会社をはじめ、北陸域内における一般送配電事業を営んでいる会社、主に電力の供給に必要な設備の建設・補修や資機材の製造を行っている会社、当社が保有する技術等を活用して情報・通信事業を営んでいる会社、更に、当社の事業運営に付随するサービス業務等に携わっている会社がある。

（発電・販売事業）

当社

子会社　：日本海発電(株)

関連会社：富山共同自家発電(株)、黒部川電力(株)、(株)なんとエナジー（注１）、

　　　　　氷見ふるさとエネルギー(株)、仙台港バイオマスパワー(同)（注２）

（送配電事業）

子会社　：北陸電力送配電(株)

（その他）

○　設備保守及び建設工事

（発電・送電・配電・業務設備等の保守・運営・管理、電力設備等の保守及び建設工事の受託・請負）

子会社　：北陸プラントサービス(株)、日本海建興(株)、北電テクノサービス(株)、北陸電気工事(株)

関連会社：(株)大山ファースト（注３）、前田電工(株)

○　資機材等の製造・販売

（コンクリート製品・電力量計・開閉器・変圧器等電力関連資機材等の製造・販売）

子会社　：日本海コンクリート工業(株)

関連会社：北陸計器工業(株)、北陸電機製造(株)、北陸エナジス(株)

○　情報・通信事業

（専用通信回線サービス、データ伝送回線サービス、ソフトウェアの開発、データセンター事業、

有線テレビ放送サービス）

子会社　：北陸通信ネットワーク(株)、(株)パワー・アンド・ＩＴ、北電情報システムサービス(株)

　　　　　(株)江守情報マネジメント（注４）、(株)江守情報コーポレーション、(株)江守情報、

　　　　　日本ケミカルデータベース(株)、(株)イー・アイ・エル、(株)アイティーエス、

　　　　　(株)ブレイン

関連会社：(株)ケーブルテレビ富山、有限責任事業組合遠隔看護支援協議会

○　エネルギー、事業投資、不動産管理、海外電気事業等

（エネルギー、事業投資、不動産管理、エネルギーソリューション、環境調査、土木・建築工事の調査・設計、

　家庭向け営業業務、シェアードサービス、オフィスサポート業務、農産物の生産など）

子会社　：北陸エルネス(株)、北陸電力ビジネス・インベストメント(同)、北電産業(株)、

　　　　　北電産業小松ビル(同)（注５）、ホッコー商事(株)、

　　　　　北陸電力ビズ・エナジーソリューション(株)、日本海環境サービス(株)、

　　　　　北電技術コンサルタント(株)、(株)北陸電力リビングサービス、北電パートナーサービス(株)、

　　　　　北陸電力ウィズスマイル(株)、(株)フレデリッシュ、Ｂｌｕｅ・Ｓｋｙ(株)、(株)ジェスコ

　　　　　関連会社：金沢エナジー(株)（注６）、福井都市ガス(株)、F3 Holding company B.V.、

　　　　　　　　　　F3 O&M Company Ltd、北配電業(株)、福電興業(株)（注７）、Sun-eee Pte. Ltd.（注８）

(注)１．2021年11月１日に(株)なんとエナジーを設立し、関連会社とした。

　　２．2022年３月25日に仙台港バイオマスパワー(同)に出資し、関連会社とした。

　　３．当社子会社の北陸電気工事(株)が2021年４月13日に(株)大山ファーストを設立し、関連会社とした。

　　４．当社及び当社子会社の北電情報システムサービス(株)が2021年12月３日に(株)江守情報マネジメン

　　　　トの株式を取得し、(株)江守情報マネジメント及びその子会社の(株)江守情報コーポレーション、

　　　　(株)江守情報、日本ケミカルデータベース(株)、(株)イー・アイ・エル、(株)アイティーエス、

　　　　(株)ブレインの計７社を子会社とした。

　　５．当社子会社の北電産業(株)が2021年４月１日に北電産業小松ビル(同)を設立し、子会社とした。

　　６．2021年５月13日に金沢ガス・電気(株)（2021年11月30日付で金沢エナジー(株)に商号変更）を設立し、

　　　　関連会社とした。

　　７．2021年８月２日に福電興業(株)の株式を取得し、関連会社とした。

　　８．当社子会社の北陸電力送配電(株)が2022年３月30日にSun-eee Pte.Ltd.の株式を取得し、関連会社

　　　　とした。

当社及び各関係会社の業務を事業系統図で示すと、次のとおりである。

○　事業系統図

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金 （百万円）	主要な事業の内容	議決権の所有割合 （％）	関係内容
(連結子会社)
北陸電力送配電(株) （注１）	富山県 富山市	10,000	送配電事業	100.0	電気の託送供給 資金貸借取引 役員の兼任あり
日本海発電(株)	富山県富山市	7,350	発電事業	100.0	電気の購入 役員の兼任あり
北陸プラントサービス(株)	富山県富山市	95	火力・原子力発電設備に関する工事	100.0	火力・原子力発電設備の 保守、工事の委託 役員の兼任あり
日本海建興(株) （注２）	富山県富山市	200	建築・土木・舗装工事の設計・施工	48.0	土木・建築工事の請負 役員の兼任あり
北電テクノサービス(株)	富山県富山市	50	水力発電・変電設備の保守	100.0 (100.0)	水力発電設備の保守の委託 役員の兼任あり
北陸電気工事(株) （注３）	富山県富山市	3,328	電気工事	50.2 (0.06)	内線・空調管工事の委託 役員の兼任あり
日本海コンクリート工業(株)	富山県富山市	150	コンクリートポール・パイルの製造、販売	80.0	役員の兼任あり
北陸通信ネットワーク(株)	石川県金沢市	6,000	専用通信回線サービス、データ伝送回線サービス	100.0	通信回線サービスの利用 役員の兼任あり
(株)パワー・アンド・IT	富山県富山市	495	データセンター事業	65.0 (11.5)	情報システムの集中管理の委託 役員の兼任あり
北電情報システムサービス(株)	富山県富山市	50	ソフトウェアの開発・保守	100.0	ソフトウェアの開発・保守及び情報処理の委託 役員の兼任あり
(株)江守情報マネジメント	福井県福井市	50	資産管理会社	90.0 (10.0)	役員の兼任なし
(株)江守情報コーポレーション （注４）	福井県福井市	50	資産管理会社	100.0 (100.0)	役員の兼任なし
(株)江守情報 （注５）	福井県福井市	100	ソフトウェア販売、システム受託開発	100.0 (100.0)	役員の兼任なし
日本ケミカルデータベース(株) （注６）	東京都文京区	100	化学物質情報・法規制情報データベースの開発	100.0 (100.0)	役員の兼任なし
(株)イー・アイ・エル （注６）	福井県福井市	50	物流管理システムの開発	100.0 (100.0)	役員の兼任なし
(株)アイティーエス （注６）	大阪府豊中市	20	データ分析技法を用いたシステム開発	100.0 (100.0)	役員の兼任なし
(株)ブレイン （注６）	大阪府大阪市	10	システム受託開発	100.0 (100.0)	役員の兼任なし
北陸エルネス(株)	富山県富山市	200	ＬＮＧの販売	65.0	ＬＮＧの販売に関する業務の受託 役員の兼任あり
北陸電力ビジネス・インベストメント(同)	富山県富山市	10	有価証券の取得・保有	100.0	投融資業務の委託 役員の兼任あり
北電産業(株)	富山県富山市	100	不動産の賃貸・管理、人材派遣、リース	100.0	建物の賃借 役員の兼任あり
北電産業小松ビル(同) （注７）	石川県小松市	10	不動産の賃貸・管理	100.0 (100.0)	役員の兼任なし

名称	住所	資本金 （百万円）	主要な事業の内容	議決権の所有割合 （％）	関係内容
ホッコー商事(株) （注８）	富山県 富山市	240	不動産の賃貸	100.0 (100.0)	役員の兼任なし
北陸電力ビズ・エナジーソリューション(株)	富山県富山市	110	エネルギーソリューション事業	100.0	エネルギーソリューション事業の共同実施 役員の兼任なし
日本海環境サービス(株)	富山県富山市	50	環境調査、環境緑化	100.0	環境影響調査等の委託 役員の兼任あり
北電技術コンサルタント(株)	富山県富山市	50	土木・建築工事の調査・設計・監理	100.0	土木・建築工事の調査・ 設計・監理の委託 役員の兼任あり
(株)北陸電力リビングサービス	富山県富山市	50	家庭向け営業業務	100.0	家庭向け営業業務の委託 役員の兼任なし
北電パートナーサービス(株)	富山県富山市	20	管理間接業務に関する事務代行	100.0	管理間接業務の委託 役員の兼任あり
北陸電力ウィズスマイル(株)	富山県 富山市	17	オフィスサポート業務	100.0	オフィスサポート業務の 委託 役員の兼任あり
(株)フレデリッシュ	福井県 敦賀市	20	植物工場を通じた農産物の生産	61.0	役員の兼任なし

名称	住所	資本金 （百万円）	主要な事業の内容	議決権の所有割合 （％）	関係内容
(持分法適用関連会社)
富山共同自家発電（株）	富山県富山市	1,350	自家用電力の発電	50.0	電気の購入 役員の兼任あり
北陸計器工業(株)	石川県 野々市市	30	電力量計等の製造・修理・試験	40.0	電気計測器の点検の委託 役員の兼任なし
北陸電機製造(株)	富山県滑川市	200	変圧器・配電盤の製造・販売	19.8	役員の兼任なし
金沢エナジー（株）	石川県金沢市	3,200	ガス小売事業、発電事業	48.0	役員の兼任なし
福井都市ガス(株)	福井県福井市	495	ガス小売事業	34.0	電力販売の代行の委託 役員の兼任なし
(株)ケーブルテレビ富山	富山県富山市	2,010	有線テレビ放送サービス	23.4 (10.0)	役員の兼任なし
F3 Holding Company B.V.	オランダ	54,460 米ドル	火力発電事業の権益保有	49.0	役員の兼任なし
F3 O&M Company Ltd	アラブ首長国連邦	80,000 米ドル	火力発所の運転・メンテナンス	34.0	役員の兼任なし

　（注）１．特定子会社に該当している。

２．持分は100分の50以下であるが、実質的に支配しているため子会社とした。

３．有価証券報告書を提出している。

４．(株)江守情報マネジメントが議決権の100％を所有している。

５．(株)江守情報コーポレーションが議決権の100％を所有している。

６．(株)江守情報が議決権の100％を所有している。

７．北電産業(株)が議決権の100％を所有している。

８．北陸電気工事(株)が議決権の100％を所有している。

９．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数。

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

	2022年３月31日現在
セグメントの名称	従業員数（人）
発電・販売事業	2,762	[314]
送配電事業	2,173	[158]
その他	3,658	[621]
合計	8,593	[1,093]

　（注）従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載している。また、臨時従業員には、人材派遣業を営む連結子会社の派遣社員を含んでいる。
 

(2) 提出会社の状況

				2022年３月31日現在
従業員数（人）		平均年齢（歳）	平均勤続年数（年）	平均年間給与（円）
2,761	[314]	43.1	21.9	7,185,488

セグメントの名称	従業員数（人）
発電・販売事業	2,761	[314]

　（注）１．従業員数は就業人員数であり、在籍従業員のうち出向者及び休職者等は含まれていない。なお、臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外数で記載している。

　　　　２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。

(3) 労働組合の状況

労働組合の状況について特記すべき事項はない。