第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に準拠し、「電気事業会計規則」（昭和40年通商産業省令第57号）に準じて作成している。

（2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）第２条に基づき、「電気事業会計規則」（昭和40年通商産業省令第57号）によっているが、一部については、財務諸表等規則に準拠して作成している。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けている。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っている。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、随時最新の情報を入手している。

また、同公益財団法人の行うＦＡＳＦセミナー等に参加し、有価証券報告書を作成するにあたっての留意点や改正内容等、最新の情報を入手している。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
資産の部
固定資産	1,350,284	1,404,995
電気事業固定資産	※１,※２ 868,222	※１,※２ 869,034
水力発電設備	98,645	98,418
汽力発電設備	203,632	207,912
原子力発電設備	120,441	112,789
送電設備	161,426	161,596
変電設備	92,079	93,123
配電設備	153,359	155,808
業務設備	32,304	33,376
その他の電気事業固定資産	6,332	6,009
その他の固定資産	※１,※２ 54,583	※１,※２ 67,089
固定資産仮勘定	156,949	183,616
建設仮勘定及び除却仮勘定	149,289	174,424
使用済燃料再処理関連加工仮勘定	7,659	9,191
核燃料	86,984	78,902
装荷核燃料	26,219	26,219
加工中等核燃料	60,765	52,683
投資その他の資産	183,544	206,352
長期投資	※４ 111,661	※４ 119,946
退職給付に係る資産	24,181	23,419
繰延税金資産	40,302	39,266
その他	※３,※４ 9,238	※３,※４ 25,993
貸倒引当金（貸方）	△1,839	△2,272
流動資産	245,342	251,668
現金及び預金	132,310	105,602
受取手形及び売掛金	72,019	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	※５ 80,211
棚卸資産	※６ 27,203	※６ 29,225
その他	15,140	36,811
貸倒引当金（貸方）	△1,331	△181
合計	1,595,626	1,656,664

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
負債及び純資産の部
固定負債	1,006,650	1,070,291
社債	※４ 475,000	※４ 505,000
長期借入金	※４ 405,555	※４ 436,933
退職給付に係る負債	32,180	32,219
資産除去債務	85,692	88,818
その他	8,221	7,320
流動負債	212,589	240,651
１年以内に期限到来の固定負債	※４ 86,593	※４ 93,453
短期借入金	7,080	1,281
支払手形及び買掛金	33,585	59,876
未払税金	11,817	8,900
その他	73,512	※７ 77,138
特別法上の引当金	20,645	2,993
渇水準備引当金	20,645	2,993
負債合計	1,239,886	1,313,937
株主資本	329,485	318,719
資本金	117,641	117,641
資本剰余金	33,992	33,991
利益剰余金	181,208	170,443
自己株式	△3,356	△3,357
その他の包括利益累計額	9,139	6,142
その他有価証券評価差額金	4,685	5,246
繰延ヘッジ損益	1,891	304
為替換算調整勘定	－	87
退職給付に係る調整累計額	2,562	502
非支配株主持分	17,115	17,865
純資産合計	355,740	342,726
合計	1,595,626	1,656,664

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
営業収益	639,445	※１ 613,756
電気事業営業収益	583,395	547,118
その他事業営業収益	56,050	66,638
営業費用	※２,※４ 621,616	※２,※４ 630,147
電気事業営業費用	※３ 571,766	※３ 570,773
その他事業営業費用	49,849	59,373
営業利益又は営業損失（△）	17,828	△16,390
営業外収益	2,793	7,385
受取配当金	465	557
受取利息	62	59
デリバティブ利益	－	3,718
持分法による投資利益	292	－
退職給付制度終了益	532	－
その他	1,441	3,049
営業外費用	8,268	8,610
支払利息	6,916	6,578
持分法による投資損失	－	735
その他	1,351	1,296
当期経常収益合計	642,239	621,141
当期経常費用合計	629,885	638,757
当期経常利益又は当期経常損失（△）	12,354	△17,616
渇水準備金引当又は取崩し	△177	△17,651
渇水準備引当金取崩し（貸方）	△177	※５ △17,651
特別損失	－	1,263
インバランス収支還元損失	－	※６ 1,263
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	12,531	△1,227
法人税、住民税及び事業税	3,408	2,289
法人税等調整額	639	2,137
法人税等合計	4,047	4,427
当期純利益又は当期純損失（△）	8,484	△5,654
非支配株主に帰属する当期純利益	1,650	1,150
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	6,834	△6,805

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△）	8,484	△5,654
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,762	549
繰延ヘッジ損益	3,865	△1,586
退職給付に係る調整額	5,029	△2,042
持分法適用会社に対する持分相当額	3	83
その他の包括利益合計	※１ 10,661	※１ △2,996
包括利益	19,145	△8,650
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	17,507	△9,802
非支配株主に係る包括利益	1,637	1,151

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	117,641	33,992	175,226	△3,351	323,508
会計方針の変更による累積的影響額					－
会計方針の変更を反映した当期首残高	117,641	33,992	175,226	△3,351	323,508
当期変動額
剰余金の配当			△3,131		△3,131
親会社株主に帰属する当期純利益			6,834		6,834
自己株式の取得				△5	△5
自己株式の処分		△0	△0	1	0
連結範囲の変動			2,280		2,280
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		△0			△0
その他					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△0	5,981	△4	5,976
当期末残高	117,641	33,992	181,208	△3,356	329,485

	その他の包括利益累計額					非支配 株主持分	純資産合計
	その他 有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ 損益	為替換算 調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の 包括利益 累計額合計
当期首残高	2,986	△1,974	－	△2,546	△1,533	14,481	336,456
会計方針の変更による累積的影響額							－
会計方針の変更を反映した当期首残高	2,986	△1,974	－	△2,546	△1,533	14,481	336,456
当期変動額
剰余金の配当							△3,131
親会社株主に帰属する当期純利益							6,834
自己株式の取得							△5
自己株式の処分							0
連結範囲の変動							2,280
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動							△0
その他							－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	1,698	3,865	－	5,108	10,673	2,633	13,307
当期変動額合計	1,698	3,865	－	5,108	10,673	2,633	19,283
当期末残高	4,685	1,891	－	2,562	9,139	17,115	355,740

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	117,641	33,992	181,208	△3,356	329,485
会計方針の変更による累積的影響額			70		70
会計方針の変更を反映した当期首残高	117,641	33,992	181,278	△3,356	329,555
当期変動額
剰余金の配当			△3,653		△3,653
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△6,805		△6,805
自己株式の取得				△4	△4
自己株式の処分			△2	3	0
連結範囲の変動			△382		△382
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		△0			△0
その他			8		8
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△0	△10,834	△1	△10,836
当期末残高	117,641	33,991	170,443	△3,357	318,719

	その他の包括利益累計額					非支配 株主持分	純資産合計
	その他 有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ 損益	為替換算 調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の 包括利益 累計額合計
当期首残高	4,685	1,891	－	2,562	9,139	17,115	355,740
会計方針の変更による累積的影響額							70
会計方針の変更を反映した当期首残高	4,685	1,891	－	2,562	9,139	17,115	355,810
当期変動額
剰余金の配当							△3,653
親会社株主に帰属する当期純損失（△）							△6,805
自己株式の取得							△4
自己株式の処分							0
連結範囲の変動							△382
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動							△0
その他							8
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	561	△1,586	87	△2,059	△2,997	750	△2,247
当期変動額合計	561	△1,586	87	△2,059	△2,997	750	△13,083
当期末残高	5,246	304	87	502	6,142	17,865	342,726

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	12,531	△1,227
減価償却費	54,346	55,042
減損損失	78	84
のれん償却額	－	307
原子力発電施設解体費	4,171	4,273
固定資産除却損	2,270	1,996
インバランス収支還元損失	－	1,263
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△1,181	1,013
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	1,115	△3,013
渇水準備引当金の増減額（△は減少）	△177	△17,651
受取利息及び受取配当金	△527	△617
支払利息	6,916	6,578
売上債権の増減額（△は増加）	△4,937	△6,775
棚卸資産の増減額（△は増加）	5,444	△1,907
仕入債務の増減額（△は減少）	△3,364	25,851
未払事業税及び未払消費税等の増減額（△は減少）	△4,896	△1,890
その他	△2,057	△24,681
小計	69,733	38,647
利息及び配当金の受取額	541	642
利息の支払額	△7,203	△6,706
法人税等の支払額	△6,673	△2,259
法人税等の還付額	241	627
営業活動によるキャッシュ・フロー	56,639	30,950
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出	△86,938	△83,368
工事負担金等受入による収入	2,070	955
固定資産の売却による収入	1,041	142
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	※２ △6,138
投融資による支出	△7,549	△23,201
投融資の回収による収入	6,461	566
投資活動によるキャッシュ・フロー	△84,913	△111,044
財務活動によるキャッシュ・フロー
社債の発行による収入	60,000	80,000
社債の償還による支出	△50,000	△30,000
長期借入れによる収入	47,000	67,900
長期借入金の返済による支出	△52,218	△55,726
短期借入金の純増減額（△は減少）	△4,630	△4,473
自己株式の売却による収入	2	0
自己株式の取得による支出	△5	△4
配当金の支払額	△3,144	△3,664
非支配株主への配当金の支払額	△300	△528
その他	△3	△717
財務活動によるキャッシュ・フロー	△3,300	52,785
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△31,574	△27,307
現金及び現金同等物の期首残高	163,019	132,310
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	865	－
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 132,310	※１ 105,002

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社	29社
非連結子会社	２社

連結子会社名は「第１ 企業の概況 ３．事業の内容　事業系統図」に記載している。

当連結会計年度において、新たに設立した北電産業小松ビル合同会社を連結の範囲に含めている。

また、当連結会計年度において、当社及び北電情報システムサービス株式会社が株式会社江守情報マネジメントの株式を取得したため、株式会社江守情報マネジメント及びその子会社６社（株式会社江守情報コーポレーション、株式会社江守情報、日本ケミカルデータベース株式会社、株式会社イー・アイ・エル、株式会社アイティーエス、株式会社ブレイン）を連結の範囲に含めている。

連結の範囲から除外した非連結子会社２社（Blue・Sky株式会社、株式会社ジェスコ）は、事業内容、グループ内における取引高及び取引内容ほか、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）等の規模からみて、これらを連結の範囲から除いても、連結財務諸表に及ぼす影響に重要性が乏しいため、連結の範囲から除いている。

２．持分法の適用に関する事項

非連結子会社２社及び関連会社19社のうち、関連会社の富山共同自家発電株式会社、北陸計器工業株式会社、北陸電機製造株式会社、金沢エナジー株式会社、福井都市ガス株式会社、株式会社ケーブルテレビ富山、F3 Holding Company B.V.、F3 O&M Company Ltdの8社に対する投資について、持分法を適用している。

当連結会計年度において、新たに設立した金沢ガス・電気株式会社（2021年11月30日付で金沢エナジー株式会社に商号変更）を持分法適用の範囲に含めている。

また、重要性の観点から、前連結会計年度まで持分法非適用関連会社であった富山共同自家発電株式会社を持分法適用の範囲に含めている。

持分法を適用していない非連結子会社２社及び関連会社11社（黒部川電力株式会社、株式会社なんとエナジー、氷見ふるさとエネルギー株式会社、仙台港バイオマスパワー合同会社、株式会社大山ファースト、前田電工株式会社、北陸エナジス株式会社、有限責任事業組合遠隔看護支援協議会、北配電業株式会社、福電興業株式会社、Sun－eee Pte. Ltd.）は、事業内容、グループ内における取引高及び取引内容ほか、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、これらを持分法の対象から除いても、連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としてもその影響に重要性が乏しいため、持分法の適用範囲から除いている。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、株式会社江守情報マネジメント、株式会社江守情報コーポレーション、株式会社江守情報、日本ケミカルデータベース株式会社、株式会社イー・アイ・エル、株式会社アイティーエス及び株式会社ブレインの決算日は12月31日である。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っている。その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致している。

４．会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

(イ)有価証券

その他有価証券

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）、ただし、市場価格のない株式等については主として移動平均法による原価法

(ロ)デリバティブ

時価法

(ハ)棚卸資産

主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

有形固定資産は主として定額法、無形固定資産は定額法によっている。

　なお、有形固定資産のうち、特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法は、その他連結財務諸表作成のための重要な事項に記載している。

(3)重要な引当金の計上基準

(イ)貸倒引当金

売掛金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については主として貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。

(ロ)渇水準備引当金

渇水による損失に備えるため、電気事業法等の一部を改正する法律（平成26年法律第72号）附則第16条第３項の規定によりなおその効力を有するものとして読み替えて適用される同法第１条の規定による改正前の電気事業法（昭和39年法律第170号）第36条の規定により「渇水準備引当金に関する省令」(平成28年経済産業省令第53号)に基づき計上している。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、主として給付算定式基準によっている。

過去勤務費用は、主としてその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理している。

数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年）による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしている。

(5)重要な収益及び費用の計上基準

当社グループの主たる事業は、主に北陸三県[富山県、石川県、福井県（一部を除く）]と岐阜県の一部において行う発電・販売事業及び送配電事業であり、これらの事業による収益は電気事業営業収益に計上している。電気事業営業収益は、電灯・電力料、地帯間・他社販売電力料及び託送収益等からなるが、それぞれの収益の計上基準は以下のとおりである。

(イ)電灯・電力料

特定小売供給約款、低圧特別約款等に基づき、一般家庭、工場、オフィス等の電気の使用者に電気を供給する履行義務に係る収益である。これらの取引は、電気の供給の都度、履行義務を充足する取引である。履行義務の充足の進捗度を電気の使用量により測定し、これに応じて収益を認識している。

電気の使用量は検針により把握され、把握された使用量及び各種の約款等に規定された単価等に基づき毎月の料金を算定し、一定の期間にわたり毎月収益を認識している。

なお、電力の小売全面自由化に伴う一般需要家保護を目的とする料金規制経過措置期間において「電気事業会計規則」（昭和40年通商産業省令第57号）が適用されているため、一般家庭等の顧客に対して検針日基準による収益の計上処理（毎月、月末以外の日に実施する検針により確認した使用量に基づき収益を計上する処理）を行い、決算月に実施した検針の日から決算日までに生じた収益は翌月に計上している。

(ロ)地帯間・他社販売電力料

他の電気事業者に対して、各取引先との卸電力売買契約に基づき電気を供給する履行義務に係る収益、及び、一般社団法人 日本卸電力取引所が定める取引規程等に基づき、卸電力市場において約定した電気を受け渡す履行義務に係る収益からなる。

他の電気事業者への電気の供給は、電気の供給の都度、履行義務を充足する取引である。履行義務の充足の進捗度を電気の使用量により測定し、これに応じて一定の期間にわたり毎月収益を認識している。

卸電力市場における翌日取引、時間前取引で約定した電気の受け渡しは、約定結果に基づく受渡の一時点において履行義務を充足する取引であり、一時点で収益を認識している。

(ハ)託送収益

主として接続供給及び発電量調整供給に係る収益である。

接続供給は、託送供給等約款に基づき、小売電気事業者が調達した電気を受電し、送配電ネットワークを介して、当該小売電気事業者の顧客へ電気を供給することが履行義務であり、発電量調整供給は、託送供給等約款に基づき、発電事業者から電気を受電する際に、当該発電事業者の計画した電力量と実際の発電量の差を調整供給することが履行義務である。

これらの取引は、電気の供給の都度、履行義務を充足する取引である。履行義務の充足の進捗度を電気の供給量により測定し、これに応じて収益を認識している。

接続供給量や発電量調整供給量は、検針により把握され、把握された供給量及び託送供給等約款に規定された単価等に基づき毎月の料金を算定し、一定の期間にわたり毎月収益を認識している。

なお、託送収益の計上については、「電気事業会計規則」（昭和40年通商産業省令第57号）の規定に従い、検針日基準による収益の計上処理を行い、決算月に実施した検針の日から決算日までに生じた収益は翌月に計上している。

なお、上記いずれの取引も、基本的に料金の支払義務発生の日から１カ月以内に料金又は取引代金を収受しており、重要な金融要素は含んでいない。

(6)重要なヘッジ会計の方法

(イ)ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用している。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約と通貨スワップに

ついては振当処理によっている。

(ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象

①ヘッジ手段…為替予約

　ヘッジ対象…外貨建債権及び債務の一部

②ヘッジ手段…通貨スワップ

　ヘッジ対象…長期借入金

③ヘッジ手段…燃料価格に関するスワップ

　ヘッジ対象…燃料購入に係る予定取引の一部

(ハ)ヘッジ方針

為替相場や燃料価格等の変動リスクの回避あるいは資金調達コストの低減を図る目的で、デリバティブ取引に関する社内規則に基づき通常業務から発生する債務等を対象にデリバティブ取引を活用している。

(ニ)ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を半期ごとに比較し、ヘッジの有効性を評価している。なお、ヘッジに高い有効性があるとみなされるものについては、有効性評価を省略している。

(7)のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、10年間の均等償却を行っている。

(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなる。

(9)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

(イ)特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法

有形固定資産のうち、特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法は、「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号　2008年３月31日）第８項を適用し、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」（平成元年通商産業省令第30号）の規定に基づき、毎連結会計年度、「原子力発電施設解体引当金等取扱要領」（平成12年12資公部第340号）に定められた算式（解体に伴って発生する廃棄物の種類及び物量から解体に要する費用を見積もる方法）により算定した原子力発電施設解体費の総見積額を発電設備の見込運転期間にわたり、定額法により原子力発電施設解体費として計上する方法によっている。

(ロ)原子力発電における使用済燃料の再処理等の実施に要する費用の計上方法

原子力発電における使用済燃料の再処理等の実施に要する費用は、「原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律の一部を改正する法律」（平成28年法律第40号。以下「改正法」という）に基づき使用済燃料再処理機構（以下「機構」という）に拠出金を納付することにより原子力事業者の費用負担の責任が果たされ、機構が再処理等を実施することになる。なお、機構に対する拠出金には改正法第２条の規定により使用済燃料の再処理関連加工に係る拠出金が含まれている。

使用済燃料の再処理等の実施に要する費用は改正法第４条に基づき原子力発電所の運転に伴い発生する使用済燃料の量に応じて算定した拠出金を使用済燃料再処理等拠出金費として計上することとしている。

また、使用済燃料の再処理関連加工に係る拠出金については、使用済燃料再処理関連加工仮勘定に整理している。

(ハ)廃炉円滑化負担金の会計処理

廃炉の円滑な実施等を目的として廃炉会計制度が措置され、エネルギー政策の変更等に伴い廃止した原子炉においては、その残存簿価等について同制度の適用を受けることで一般送配電事業者の託送料金の仕組みを通じて回収することとなる。

なお、従前は小売規制料金による回収が認められてきたが、制度継続の観点から2020年10月より現在の回収方法に移行されている。

北陸電力送配電株式会社では、電気事業法施行規則第45条の21の５の規定に従い、経済産業大臣からの通知に基づき2020年10月１日を実施期日として託送供給等約款の変更を行い、廃炉円滑化負担金の回収を行っている。

なお、電気事業会計規則別表第１（第３条関係）の規定に従い、回収した廃炉円滑化負担金を託送収益として計上するとともに、他の発電事業者へ払い渡した廃炉円滑化負担金を廃炉円滑化負担金相当金として計上している。

(ニ)消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっている。

(ホ)連結納税制度の適用

当社及び一部の連結子会社は、連結納税制度を適用している。

(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)

当社及び一部の連結子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなる。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいている。

なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）を適用する予定である。

（重要な会計上の見積り）

　繰延税金資産の回収可能性
　　(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
　　　 繰延税金資産の金額は、連結財務諸表「注記事項（税効果会計関係）」の１．に記載の金額と同一であ

　　 る。
　　(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
　　　 ①算出方法
　　　　 収益力に基づく将来の課税所得の見積りにより、繰延税金資産の回収可能性を判断している。
　　　 ②主要な仮定
　　　　 収益力に基づく将来の課税所得の見積りは、将来の事業計画を基礎としており、そこでの主要な仮定

　　　 は、以下のとおりである。

　　　　 志賀原子力発電所の停止の影響

　　　　 将来の販売電力量の予測

　　　　 ウクライナ情勢を受けた燃料価格の動向
　　　　 志賀原子力発電所の停止の影響については、原子力規制委員会による新規制基準への適合性確認審査

　　　 の進展状況、将来の販売電力量については、今後の経済活動や電力市場における競争状況等を考慮して

　　　 いる。また、ウクライナ情勢を受けた燃料価格の動向については、不透明感がみられる。
　　　　 なお、新型コロナウイルス感染症拡大による販売電力量の変動影響等については、繰延税金資産の回

　　　 収可能性の判断に重要な影響を及ぼすことはないと判断している。
　　　 ③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
　　　　 主要な仮定のうち、将来の販売電力量は、経済活動や電力市場における競争状況等の不確実性を伴

　　　　 い、また、ウクライナ情勢を受けた燃料価格の動向については、不透明感がみられ、課税所得の見積

　　　　 額が変動することにより、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与える可能性がある。

（会計方針の変更）

１．収益認識に関する会計基準等の適用

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとした。これにより、一部の連結子会社において、従来は工事完成基準を適用していた工事請負契約のうち、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更している。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用している。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減している。

また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとした。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っていない。

この結果、当連結会計年度の営業収益が318百万円減少し、営業費用は275百万円減少し、営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失がそれぞれ43百万円増加している。また、利益剰余金の当期首残高は70百万円増加している。

１株当たり情報に与える影響は軽微である。

なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載していない。

２．改正電気事業会計規則の適用

2021年４月１日に「電気事業会計規則」（昭和40年通商産業省令第57号）が改正施行された。これにより、前連結会計年度において営業収益に含まれていた再エネ特措法賦課金及び再エネ特措法交付金について、営業費用から控除する処理に変更している。

改正電気事業会計規則の適用については、「電気事業会計規則等の一部を改正する省令」（令和３年経済産業省令第22号）附則第２条第２項の規定に従い、当連結会計年度の期首より前には遡及適用していない。

この結果、当連結会計年度の営業収益及び営業費用はそれぞれ116,795百万円減少し、営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失に影響はない。

また、１株当たり情報に与える影響はない。

３.時価の算定に関する会計基準等の適用

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号2019年７月４日)第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしている。これにより、従来、時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品とされていた社債その他の債券については取得原価をもって連結貸借対照表価額としていたが、観察可能なインプットを入手できない場合であっても、入手できる最良の情報に基づく観察できないインプットを用いて算定した時価をもって連結貸借対照表価額としている。

また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととした。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載していない。

（未適用の会計基準等）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日）

(1)概要

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号）の2021年６月17日の改正は、2019年７月４日の公表時において、「投資信託の時価の算定」に関する検討には、関係者との協議等に一定の期間が必要と考えられるため、また、「貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資」の時価の注記についても、一定の検討を要するため、「時価の算定に関する会計基準」公表後、概ね１年をかけて検討を行うこととされていたものが、改正され、公表されたものである。

(2)適用予定日

2023年３月期の期首から適用する予定である。

(3)当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中である。

（連結貸借対照表関係）

※１　固定資産の工事費負担金等の受入れによる圧縮記帳額（累計）

前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
81,721百万円	82,864百万円

※２　有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
	2,705,340百万円	2,735,660百万円

※３　非連結子会社及び関連会社に対する株式

前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
7,050百万円	10,813百万円

※４　担保資産及び担保付債務

（提出会社）

　総財産を社債及び(株)日本政策投資銀行からの借入金の一般担保に供している。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
社債（１年以内に償還すべき金額を含む）	505,000百万円	555,000百万円
(株)日本政策投資銀行からの借入金（１年以内に返済すべき金額を含む）	37,531	24,930

　その他、下記の資産は、当社が出資する会社の借入金の担保に供している。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
その他	377百万円	1,634百万円

（連結子会社）

担保資産

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
長期投資	4百万円	4百万円

※５　受取手形、売掛金及び契約資産

	当連結会計年度 （2022年３月31日）
受取手形	2,747百万円
売掛金	73,571
契約資産	3,892
合計	80,211

※６　棚卸資産

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
商品及び製品	684百万円	423百万円
仕掛品	3,832	1,389
原材料及び貯蔵品	22,686	27,412
合計	27,203	29,225

※７　流動負債その他のうち、契約負債の金額

	当連結会計年度 （2022年３月31日）
契約負債	2,058百万円

　８　偶発債務

以下の会社等の金融機関からの借入金に対する保証債務

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
日本原燃(株)	27,002百万円	26,617百万円
日本原子力発電(株)	17,492	17,492
黒部川電力(株)	5,500	9,400
富山共同自家発電(株)	1,000	2,323
Fujairah Power Company F3 LLC	4,043	4,470
仙台港バイオマスパワー合同会社	－	3,174
従業員(住宅及び厚生資金借入)	8,052	7,233
合計	63,092	70,712

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　営業収益については、顧客との契約から生じる収益以外の収益に重要性が乏しいため、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していない。

※２　退職給付費用及び引当金繰入額

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
退職給付費用	7,209百万円	2,753百万円

※３　営業費用の内訳

　電気事業営業費用の内訳は、次のとおりである。

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

区分	電気事業営業費用
	（百万円）	うち販売費及び一般管理費 （百万円）
人件費（うち退職給付費用）	52,193 (6,042)	23,026 (6,042)
燃料費	90,918	－
修繕費	60,783	1,214
委託費	29,747	17,399
減価償却費	50,457	2,513
購入電力料	172,574	－
接続供給託送料	131,041	－
再エネ特措法納付金	66,647	－
その他	89,187	21,039
小計	743,550	65,192
内部取引の消去	△171,783	－
合計	571,766	－

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

区分	電気事業営業費用
	（百万円）	うち販売費及び一般管理費 （百万円）
人件費（うち退職給付費用）	47,398 (1,536)	18,486 (1,536)
燃料費	169,286	－
修繕費	64,501	1,181
委託費	25,672	15,464
減価償却費	51,237	2,535
購入電力料	179,505	－
接続供給託送料	137,676	－
再エネ特措法納付金	－	－
その他	85,281	15,201
小計	760,559	52,870
内部取引の消去	△189,786	－
合計	570,773	－

※４　研究開発費の総額

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
	1,741百万円	1,512百万円

※５　渇水準備引当金の取崩し

　渇水準備引当金取崩し（貸方）　17,651百万円

　2022年３月11日、電気事業法等の一部を改正する法律（平成26年法律第72号）附則第16条第３項の規定によりなおその効力を有するものとして読み替えて適用される同法第１条の規定による改正前の電気事業法（昭和39年法律第170号）第36条第２項（特別の理由がある場合の取崩し）の規定に基づき、経済産業大臣に申請を行い、2022年３月25日に同申請の許可を受けて取崩しを行ったものである。

※６　特別損失の内容

　前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　該当事項はない。

　当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　インバランス収支還元損失　1,263百万円

　2021年１月の電力需給ひっ迫におけるインバランス料金が高騰したことを踏まえ、総合資源エネルギー調査会 電力・ガス事業分科会 電力・ガス基本政策小委員会において議論が重ねられ、2021年１月に生じた一般送配電事業者のインバランス収支の取扱いについて、取りまとめがなされた。これを受け、電気事業法（昭和39年法律第170号）第18条第２項ただし書の規定により、経済産業大臣に対し託送供給等約款以外の供給条件により託送供給を行うことについて特例認可申請を行い、臨時的な措置として還元を実施するため、2022年度以降の還元額を計上している。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額　　　　　　　　　　　　　　　　　　（百万円）

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額	2,403	744
組替調整額	△0	17
税効果調整前	2,403	761
税効果額	△641	△212
その他有価証券評価差額金	1,762	549
繰延ヘッジ損益
当期発生額 組替調整額	3,199 －	13,232 △3,743
資産の取得原価調整額	2,166	△11,686
税効果調整前	5,366	△2,197
税効果額	△1,500	610
繰延ヘッジ損益	3,865	△1,586
退職給付に係る調整額
当期発生額	5,043	△721
組替調整額	1,930	△2,078
税効果調整前	6,974	△2,799
税効果額	△1,944	757
退職給付に係る調整額	5,029	△2,042
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額	3	83
その他の包括利益合計	10,661	△2,996

（表示方法の変更）

　前連結会計年度において、「繰延ヘッジ損益」の「当期発生額」に含めていた「資産の取得原価調整額」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っている。

　この結果、前連結会計年度において、「繰延ヘッジ損益」の「当期発生額」に表示していた5,366百万円は、「当期発生額」3,199百万円、「資産の取得原価調整額」2,166百万円として組み替えている。

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	210,334	-	-	210,334
合計	210,334	-	-	210,334
自己株式
普通株式	1,558	8	1	1,566
合計	1,558	8	1	1,566

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加８千株は、単元未満株式の買取りによる増加８千株である。

      ２．普通株式の自己株式の株式数の減少１千株は、単元未満株式の買増し請求による減少１千株である。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年６月25日 定時株主総会	普通株式	2,087	10	2020年３月31日	2020年６月26日
2020年10月29日 取締役会	普通株式	1,043	5	2020年９月30日	2020年11月30日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年６月25日 定時株主総会	普通株式	2,087	利益剰余金	10	2021年３月31日	2021年６月28日

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	210,334	-	-	210,334
合計	210,334	-	-	210,334
自己株式
普通株式	1,566	8	1	1,572
合計	1,566	8	1	1,572

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加８千株は、単元未満株式の買取りによる増加８千株である。

      ２．普通株式の自己株式の株式数の減少１千株は、単元未満株式の買増し請求による減少１千株である。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年６月25日 定時株主総会	普通株式	2,087	10	2021年３月31日	2021年６月28日
2021年10月28日 取締役会	普通株式	1,565	7.5	2021年９月30日	2021年11月30日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年６月28日 定時株主総会	普通株式	521	利益剰余金	2.5	2022年３月31日	2022年６月29日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
現金及び預金勘定	132,310百万円	105,602百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	－	△600
現金及び現金同等物	132,310	105,002

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　該当事項なし。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

（株式会社江守情報マネジメント）

　株式の取得により新たに株式会社江守情報マネジメント及びその子会社６社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりである。

流動資産	3,198	百万円
固定資産	502
のれん	12,287
流動負債	△1,417
固定負債	△6,088
非支配株主持分	△756
株式の取得価額	7,725
現金及び現金同等物	△1,586
差引：取得のための支出	6,138

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組み方針

当社グループは、電気事業の運営上必要な資金を、社債発行及び金融機関からの借入れ等により調達している。また、資金運用については、短期的な預金等に限定して実施している。

デリバティブ取引は、為替相場や燃料価格、卸電力価格等の変動リスクの回避あるいは資金調達コストの低減を図る目的で行っており、短期的な売買差益の獲得や投機を目的とした取引は行っていない。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

長期投資(その他有価証券)は、主に電気事業の安定的な運営に資する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されているが、定期的に時価や発行体の財務及び事業状況等を確認している。

長期貸付金は、市場金利の変動リスクに晒されているが、中長期的に利率が確定している長期貸付金で構成されていることから、市場金利の変動による業績への影響は限定的である。

受取手形、売掛金及び契約資産は、主に電灯料及び電力料であり、お客さまの信用リスクに晒されているが、お客さまごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、支払期日を経過してなお支払われない場合については、督促等を行い回収に努めている。

有利子負債は、市場金利の変動リスクに晒されているが、殆どは中長期的に利率が確定している社債や長期借入金で構成されていることから、市場金利の変動による業績への影響は限定的である。また、為替相場等の変動リスクに晒されている有利子負債は為替相場等の変動リスクの回避を行っている。

支払手形及び買掛金は、殆どが１年以内の支払期日である。また、買掛金の一部には外貨建支払があり、為替相場等の変動リスクに晒されているが、為替予約取引等を活用し、変動リスクの回避を行っている。

これらの金融負債は、流動性リスクに晒されているが、短期社債発行枠の設定、コミットメントライン契約の締結及び必要な現預金残高の確保等、対策を実施している。

デリバティブ取引は、取引先金融機関等の信用リスクに晒されているが、社内規則に基づき、信用度の高い金融機関等を相手方として、通常業務から発生する債権債務等を対象に、執行箇所及び管理箇所を定め、代表取締役の承認を受けて行っている。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがある。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりである。

現金は注記を省略しており、預金及び短期借入金は短期間で決済されるため、時価が帳簿価額にほぼ等しいことから注記を省略している。

前連結会計年度（2021年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
資産
①　受取手形及び売掛金	72,019	72,019	－
②　長期投資（その他有価証券）	13,656	13,656	－
負債
③　支払手形及び買掛金	33,585	33,585	－
④　社債　　　　　　　（※1）	505,000	511,437	6,437
⑤　長期借入金　　　　（※1）	461,156	474,333	13,177
⑥　デリバティブ取引　（※2）	2,625	2,625	－

(※1) 連結貸借対照表上、「１年以内に期限到来の固定負債」として計上されているものが含まれている。

(※2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる

　　　項目については、(　)で示している。

　　　　　(注)１. 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

区分	前連結会計年度 （百万円）
非上場株式	36,056
出資証券	633
その他	802
合計	37,491

これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もるには過大なコストを要すると見込まれる。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「②長期投資（その他有価証券）」には含まれていない。

当連結会計年度（2022年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
資産
①　受取手形、売掛金及び契約資産	80,211	80,211	－
②　長期投資（その他有価証券）	15,484	15,484	－
③　長期貸付金　　　　（※1）	11,961	12,554	593
負債
④　支払手形及び買掛金	59,876	59,876	－
⑤　社債　　　　　　　（※2）	555,000	553,379	△1,620
⑥　長期借入金　　　　（※2）	479,510	485,735	6,225
⑦　デリバティブ取引　（※3）	288	288	－

(※1) 連結貸借対照表上、「投資その他の資産」の「その他」として計上されている。

(※2) 連結貸借対照表上、「１年以内に期限到来の固定負債」として計上されているものが含まれている。

(※3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる

　　　項目については、(　)で示している。

　　　　(注)１. 市場価格のない株式等及び組合出資金の連結貸借対照表計上額は以下の通りである。当該金融商品には非上場株式、出資証券及び組合出資金等が含まれているが、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日）第５項及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日）第27項に基づき、時価開示の対象とはしていない。

区分	当連結会計年度 （百万円）
非上場株式	39,284
出資証券	632
その他	1,965
合計	41,881

　　　　(注)２. 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 （百万円）
現金及び預金	132,310	－
受取手形及び売掛金	72,019	－
長期投資 その他有価証券のうち満期が あるもの 債券	10	119
合計	204,340	119

当連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
現金及び預金	105,602	－	－	－	－	－
受取手形、 売掛金及び 契約資産	80,211	－	－	－	－	－
長期投資 その他有価証券のうち満期があるもの (1)債券 (2)その他	5 500	105 －	0 1	0 －	0 －	11 98
長期貸付金	－	1,555	－	－	－	10,406
合計	186,319	1,660	1	0	0	10,516

　　　　(注)３. 社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
社債	30,000	50,000	30,000	50,000	40,000	305,000
長期借入金	55,601	42,077	55,038	48,760	42,160	217,520
短期借入金	7,080	－	－	－	－	－
合計	92,681	92,077	85,038	98,760	82,160	522,520

当連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
社債	50,000	30,000	50,000	50,000	55,000	320,000
長期借入金	42,577	55,538	49,260	47,715	44,827	239,593
短期借入金	1,281	－	－	－	－	－
合計	93,858	85,538	99,260	97,715	99,827	559,593

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベ

ルに分類している。

　レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

　レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した

　　　　　　　　　時価

　レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞ

れ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類している。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
資産 ①　長期投資（その他有価証券） 　　（※1）	14,768	623	－	15,391
②　デリバティブ取引	－	288	－	288

（※1）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日）第26項に定める経過措置を適用した投資信託については、上表には含めていない。連結貸借対照表における当該投資信託の金額は92百万円である。

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
資産
③　受取手形、売掛金及び契約資産	－	80,211	－	80,211
④　長期貸付金	－	12,554	－	12,554
負債
⑤　支払手形及び買掛金	－	59,876	－	59,876
⑥　社債	－	553,379	－	553,379
⑦　長期借入金	－	485,735	－	485,735

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

①　長期投資（その他有価証券）

　上場株式及び金銭信託は相場価格を用いて評価している。

　上場株式の時価は、取引所の価格によっており、市場の活発性に基づきレベル１に分類している。

　金銭信託は市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、レベル

２に分類している。

　債券は、相場価格がないため、元利金の合計額を当該債券の残存期間を加味した利率で割り引いた

現在価値により算定しており、レベル２に分類している。

②　デリバティブ取引

　電力デリバティブ取引については、同様の取引を市場取引で実施した場合に想定される取引所の価

格を用いて算定しており、市場の活発性に基づきレベル２に分類している。

　燃料デリバティブ取引については、取引先金融機関等から提示された価格を用いて算定しており、

レベル２に分類している。

　為替予約取引については、取引先金融機関から提示された価格によっており、レベル２に分類して

いる。なお、通貨スワップの振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体とし

て処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載している。（「⑦　長期借入

金」参照）

③　受取手形、売掛金及び契約資産

　受取手形、売掛金及び契約資産は、短期間で決済されることから、時価は帳簿価額に近似している

ものと想定されるため、帳簿価額をもって時価としており、レベル２に分類している。

④　長期貸付金

　時価は、元利金の合計額を当該債権の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値

法により算定しており、レベル２に分類している。

⑤　支払手形及び買掛金

　支払手形及び買掛金は、短期間で決済されることから、時価は帳簿価額に近似しているものと想定

されるため、帳簿価額をもって時価としており、レベル２に分類している。

⑥　社債

　時価は、市場価格に基づき算定しているが、当社が発行する社債は、市場での取引頻度が低く、活

発な市場における相場価格とは認められないため、その時価を、レベル２に分類している。

⑦　長期借入金

　時価は、元利金の合計額を当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値

法により算定しており、レベル２に分類している。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2021年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの	株式	10,846	3,601	7,245
	小計	10,846	3,601	7,245
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの	株式	2,702	3,174	△472
	債券	107	110	△2
	小計	2,809	3,284	△474
合計		13,656	6,885	6,770

（注）非上場株式、出資証券及び組合出資金等（連結貸借対照表計上額37,491百万円）については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めていない。

当連結会計年度（2022年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの	株式	11,800	3,526	8,273
	債券	121	120	1
	その他	－	－	－
	小計	11,921	3,646	8,275
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの	株式	2,968	3,806	△838
	債券	1	2	△0
	その他	592	600	△7
	小計	3,562	4,408	△845
合計		15,484	8,054	7,429

（注）非上場株式、出資証券及び組合出資金等（連結貸借対照表計上額41,881百万円）については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めていない。

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

種類	売却額 （百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
株式	2	1	－
合計	2	1	－

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　売却したその他有価証券はない。

３．減損処理を行ったその他有価証券

前連結会計年度において、その他有価証券の株式について、219百万円減損処理を行っている。

当連結会計年度において、その他有価証券の株式について、177百万円減損処理を行っている。

（デリバティブ取引関係）

１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　　商品関連

　　前連結会計年度（2021年３月31日）

　　　該当事項はない。

　　当連結会計年度（2022年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 (百万円)	うち１年超 (百万円)	時価 (百万円)	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	商品スワップ取引 支払固定・受取変動	216	－	△16	△16

２． ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　　　　(1)通貨関連

　　　　　　前連結会計年度（2021年３月31日）

ヘッジ会計 の方法	取引の種類	主なヘッジ 対象	契約額等 (百万円)	うち１年超 (百万円)	時価 (百万円)
為替予約等の振当処理	為替予約取引 買建・米ドル	買掛金	4,329	－	71
	通貨スワップ取引	長期借入金	4,725	4,725	(＊)

　　　　　(注)　 時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格によっている。

　　　　　(＊)   通貨スワップ取引の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理

　　　　　　　　 されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載している。

　　　　　　当連結会計年度（2022年３月31日）

ヘッジ会計 の方法	取引の種類	主なヘッジ 対象	契約額等 (百万円)	うち１年超 (百万円)	時価 (百万円)
為替予約等の振当処理	為替予約取引 買建・米ドル	買掛金	6,827	－	11
	通貨スワップ取引	長期借入金	4,725	4,725	(＊)

　　　　　(＊)   通貨スワップ取引の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理

　　　　　　　　 されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載している。

　　　　(2)商品関連

　　　　　前連結会計年度（2021年３月31日）

ヘッジ会計 の方法	取引の種類	主なヘッジ 対象	契約額等 (百万円)	うち１年超 (百万円)	時価 (百万円)
原則的処理 方法	商品スワップ取引 支払固定・受取変動	燃料	7,092	－	2,554

　　　　　(注)　時価の算定方法　取引先金融機関等から提示された価格によっている。

　　　　　当連結会計年度（2022年３月31日）

ヘッジ会計 の方法	取引の種類	主なヘッジ 対象	契約額等 (百万円)	うち１年超 (百万円)	時価 (百万円)
原則的処理 方法	商品スワップ取引 支払固定・受取変動	燃料	6,895	－	293

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度（16社）、規約型企業年金制度（１社）及び自社年金制度（１社）を設けており、確定給付型以外の制度として、確定拠出制度（14社）及び退職金前払い制度（６社）を設けている。なお、従業員の退職に際して割増退職金を支払う場合がある。

一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算している。

２．確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
退職給付債務の期首残高	108,204百万円	108,286百万円
勤務費用	4,357	4,480
利息費用	990	997
数理計算上の差異の発生額	△112	△21
退職給付の支払額	△4,424	△3,801
過去勤務費用の発生額	639	―
連結子会社の増加に伴う増加額	195	―
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額	△1,564	―
退職給付債務の期末残高	108,286	109,941

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
年金資産の期首残高	93,368百万円	100,287百万円
期待運用収益	1,867	2,005
数理計算上の差異の発生額	5,538	△728
事業主からの拠出額	1,937	1,741
退職給付の支払額	△2,424	△2,164
年金資産の期末残高	100,287	101,142

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	76,105百万円	77,722百万円
年金資産	△100,287	△101,142
	△24,181	△23,419
非積立型制度の退職給付債務	32,180	32,219
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	7,998	8,799

退職給付に係る負債	32,180	32,219
退職給付に係る資産	△24,181	△23,419
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	7,998	8,799

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
勤務費用	4,383百万円	4,480百万円
利息費用	990	997
期待運用収益	△1,867	△2,005
数理計算上の差異の費用処理額	1,944	△2,182
過去勤務費用の費用処理額	35	88
確定給付制度に係る退職給付費用	5,485	1,378
退職給付制度終了益	532	―

(注)　上記退職給付費用以外に、割増退職金を前連結会計年度935百万円、当連結会計年度482百万円支払っており、電気事業営業費用として計上している。

(5)退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
過去勤務費用	△604百万円	88百万円
数理計算上の差異	7,578	△2,888
合計	6,974	△2,799

(6)退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
未認識過去勤務費用	604百万円	515百万円
未認識数理計算上の差異	△4,043	△1,155
合計	△3,439	△639

(7)年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
株式	27％	24％
債券	25％	27％
生保一般勘定	38％	38％
その他	10％	11％
合計	100％	100％

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。

(8)数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎は、次のとおりである。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
割引率	主として1.0％	主として1.0％
長期期待運用収益率	2.0％	2.0％

３．確定拠出制度及び退職金前払い制度

確定拠出掛金は、前連結会計年度743百万円、当連結会計年度848百万円、退職金前払い制度に係る支払額は、前連結会計年度43百万円、当連結会計年度44百万円である。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産 減価償却費損金算入限度超過額 資産除去債務 退職給付に係る負債 税務上の繰越欠損金（注）２ 未実現利益消去額 ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理費用 法人税法上の繰延資産損金算入限度 超過額 未払事業税 渇水準備引当金 その他 繰延税金資産小計 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ 将来減算一時差異等の合計に係る評価性 引当額 評価性引当額小計（注）１ 繰延税金資産合計 繰延税金負債 資産除去債務相当資産 退職給付に係る資産 その他有価証券評価差額金 その他 繰延税金負債合計 繰延税金資産の純額		（百万円） 16,538 11,855 9,720 1,456 5,944 1,759 1,165 700 5,772 15,485 70,399 △31 △10,650 △10,681 59,717 △9,514 △6,761 △1,907 △1,285 △19,468 40,248		（百万円） 16,112 11,653 9,623 9,160 5,988 1,323 1,051 941 837 16,051 72,742 △1,925 △12,780 △14,706 58,036 △9,190 △6,548 △2,130 △918 △18,788 39,248

　なお、前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれている。

		前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
固定資産－繰延税金資産 固定負債－その他		（百万円） 40,302 53		（百万円） 39,266 17

（注）１．評価性引当額が前連結会計年度に比べ4,001百万円増加している。この増加の主な内容は、当社において税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額を3,562百万円追加的に認識したことに伴うものである。

（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超	合計
税務上の繰越欠損金(※１)	－	22	8	－	－	1,425	1,456百万円
評価性引当額	－	△14	△8	－	－	△8	△31百万円
繰延税金資産	－	8	－	－	－	1,416	(※２) 1,424百万円

（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。

（※２）当該税務上の繰越欠損金は、主に、当社において、原子力発電所の長期停止等により生じたものである。

当該税務上の繰越欠損金については、事業計画等に基づく将来の課税所得が安定的に生じることが見込まれるため、回収可能と判断した。

当連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超	合計
税務上の繰越欠損金(※１)	7	8	－	－	716	8,428	9,160百万円
評価性引当額	△2	△8	－	－	△60	△1,854	△1,925百万円
繰延税金資産	5	－	－	－	655	6,573	(※２) 7,235百万円

（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。

（※２）当該税務上の繰越欠損金は、主に、当社において、燃料価格の高騰、購入電力料の増加、設備関連費の増加等により生じたものである。当該税務上の繰越欠損金については、事業計画等に基づく将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分について繰延税金資産を計上している。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳

		前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
法定実効税率 （調整） 評価性引当額 当社と連結子会社の法定実効税率差異 永久に損金に算入されない項目 税額控除額 持分法による投資損益 その他 税効果会計適用後の法人税等の負担率		（％） 28.0 3.8 3.2 0.5 △1.5 △0.7 △1.0 32.3		（％） － － － － － － － －

（注）当連結会計年度は税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載していない。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及びその事業の内容

　被取得企業の名称　株式会社江守情報マネジメント

　主な事業の内容　　子会社の株式所有及び事業活動の管理

(2)企業結合を行った主な理由

　今後のデジタル・トランスフォーメーションの進展が見込まれる中、株式会社江守情報等のソフトウェア販売等を営む６社を傘下に持つ株式会社江守情報マネジメントの株式を取得することは、当社グループが「北陸電力グループ 2030 長期ビジョン」に掲げる「既存事業領域の拡大」や「新たな事業領域の創出」に資するものと考えており、株式会社江守情報マネジメント及びその子会社（以下「江守情報グループ」という。）と当社グループとのシナジーを通じた、北陸地域への更なる貢献と当社グループの更なる企業価値向上を期待している。

　なお、江守情報グループは、自社のオリジナルソフトウェアの開発・販売や国内向けパッケージシステムの提供はもとより、海外製ソフトウェアの独占販売まで幅広い製品を取り扱うことで、様々なソリューションを提供しており、特長ある商品・ソリューションに強みを有している。

(3)企業結合日

　2021年12月３日

(4)企業結合の法的形式

　現金を対価とする株式の取得

(5)結合後企業の名称

　株式会社江守情報マネジメント

(6)取得した議決権比率

　90％ (当社　80％、北電情報システムサービス株式会社 10％）

(7)取得企業を決定するに至った主な根拠

　当社及び当社の子会社である北電情報システムサービス株式会社が、現金を対価として株式取得を行ったため、当社を取得企業としている。

２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

　2021年10月１日から2021年12月31日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

現金	7,725百万円
取得原価	7,725百万円

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

　アドバイザリー費用等　144百万円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1)発生したのれんの金額

　12,287百万円

　なお、のれんの金額は、当連結会計年度末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額である。

(2)発生原因

　今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものである。 

(3)償却方法及び償却期間

　10年間の均等償却

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	3,198	百万円
固定資産	4,761
資産合計	7,960
流動負債	1,417
固定負債	6,088
負債合計	7,506

７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高	4,992	百万円
営業利益	242
経常利益	175
税金等調整前当期純利益	175
親会社株主に帰属する当期純利益	△247
１株当たり当期純利益	△1.19	円

（概算額の算定方法）

　企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としている。

　なお、当該注記は監査証明を受けていない。

８．取得原価の配分

　当連結会計年度末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っている。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１．当該資産除去債務の概要

主として、「核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律」に規定された特定原子力発電施設の廃止措置について資産除去債務を計上している。これに対応する除去費用は、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」（平成元年通商産業省令第30号）の規定に基づき、毎連結会計年度、「原子力発電施設解体引当金等取扱要領」（平成12年12資公部第340号）に定められた算式（解体に伴って発生する廃棄物の種類及び物量から解体に要する費用を見積もる方法）により算定した原子力発電施設解体費の総見積額を発電設備の見込運転期間にわたり、定額法により原子力発電施設解体費として計上する方法によっている。

２．当該資産除去債務の金額の算定方法

主として、原子力発電設備のユニット毎に発電設備の見込運転期間から運転開始後の期間を差引いた残存年数を支出までの見込期間としている。割引率は、2.3％を使用している。

３．当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
期首残高（百万円）	82,788	85,692
期中変動額（百万円）	2,904	3,125
期末残高（百万円）	85,692	88,818

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりである。

２．収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４．会計方針に関する事項　(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりである。

３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

(1)顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高

顧客との契約から生じた債権（期首残高）	67,381百万円
顧客との契約から生じた債権（期末残高）	76,319百万円
契約資産（期首残高）	4,637百万円
契約資産（期末残高）	3,892百万円
契約負債（期首残高）	832百万円
契約負債（期末残高）	2,058百万円

(2)残存履行義務に配分した取引価格

残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりである。

（単位：百万円）

	当連結会計年度
１年以内	15,392
１年超～３年以内	47,181
３年超～５年以内	13,359
５年超	19
合計	75,954

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものである。

「発電・販売事業」は、国内における発電・小売電気事業等を展開しており、「送配電事業」は、北陸域内における一般送配電事業等を展開している。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。

セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいている。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

					（単位：百万円）
	報告 セグメント		その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	連結財務諸表計上額 (注)３
	発電・販売 事業	送配電 事業
売上高
外部顧客への売上高	541,292	42,103	56,050	639,445	－	639,445
セグメント間の内部売上高又は振替高	33,266	133,524	50,631	217,421	△217,421	－
計	574,558	175,627	106,681	856,867	△217,421	639,445
セグメント利益又は セグメント損失（△）	△8,265	12,226	10,622	14,582	△2,228	12,354
セグメント資産	1,419,952	495,632	153,115	2,068,700	△473,073	1,595,626
その他の項目
減価償却費	29,464	21,094	4,646	55,205	△858	54,346
のれん償却額	－	－	－	－	－	－
受取利息	2,709	6	33	2,750	△2,688	62
支払利息	6,936	2,653	15	9,604	△2,688	6,916
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	50,809	34,334	4,763	89,907	△5,617	84,289

（注）１．「その他」の区分には、設備保守・運営・管理、建設工事の受託・請負、資機材等の製造・販売、情報・通信、エネルギー、事業投資、不動産管理、エネルギーソリューション、環境調査、土木・建築工事の調査・設計、家庭向け営業業務、シェアードサービス、オフィスサポート業務、農産物の生産などの事業を含んでいる。

２.「セグメント利益又はセグメント損失（△）」、「セグメント資産」、「減価償却費」、「受取利息」、「支払利息」及び「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」の調整額は、セグメント間取引消去である。

３．セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っている。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

					（単位：百万円）
	報告 セグメント		その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	連結財務諸表計上額 (注)３
	発電・販売 事業	送配電 事業
売上高　（注）４
電灯・電力料	426,049	43	－	426,093	－	426,093
地帯間・他社販売電力料	78,419	17,155	－	95,574	－	95,574
託送収益	－	19,437	－	19,437	－	19,437
その他　（注）５	2,003	4,010	66,638	72,651	－	72,651
外部顧客への売上高	506,471	40,646	66,638	613,756	－	613,756
セグメント間の内部売上高又は振替高	44,395	140,416	51,918	236,730	△236,730	－
計	550,867	181,063	118,556	850,486	△236,730	613,756
セグメント利益又は セグメント損失（△）	△32,443	8,549	10,531	△13,362	△4,253	△17,616
セグメント資産	1,464,806	505,682	178,478	2,148,967	△492,303	1,656,664
その他の項目
減価償却費	30,585	20,794	4,558	55,938	△895	55,042
のれん償却額	－	－	307	307	－	307
受取利息	2,521	12	37	2,571	△2,512	59
支払利息	6,563	2,453	73	9,091	△2,512	6,578
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	48,619	36,162	7,560	92,342	△1,719	90,622

（注）１．「その他」の区分には、設備保守・運営・管理、建設工事の受託・請負、資機材等の製造・販売、情報・通信、エネルギー、事業投資、不動産管理、エネルギーソリューション、環境調査、土木・建築工事の調査・設計、家庭向け営業業務、シェアードサービス、オフィスサポート業務、農産物の生産などの事業を含んでいる。

２.「セグメント利益又はセグメント損失（△）」、「セグメント資産」、「減価償却費」、「受取利息」、「支払利息」及び「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」の調整額は、セグメント間取引消去である。

３．セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の経常損失と調整を行っている。

４．「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度の期首より、改正電気事業会計規則を適用している。この結果、「発電・販売事業」に係る売上高は110,122百万円減少し、「送配電事業」に係る売上高は6,673百万円減少している。なお、セグメント利益又はセグメント損失には影響はない。

５．顧客との契約から生じる収益以外の収益に重要性が乏しいため、「その他」に含めて表示している。

【関連情報】

１．製品及びサービスごとの情報

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

（単位：百万円）

	発電・販売	送配電	その他	合計
外部顧客への売上高	541,292	42,103	56,050	639,445

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

（単位：百万円）

	発電・販売	送配電	その他	合計
外部顧客への売上高	506,471	40,646	66,638	613,756

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略している。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略している。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

重要性が乏しいことから、記載を省略している。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

該当事項はない。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

（単位：百万円）

	発電・販売	送配電	その他	全社・消去	合計
当期償却額	－	－	307	－	307
当期末残高	－	－	11,980	－	11,980

（注）「その他」の区分には、設備保守・運営・管理、建設工事の受託・請負、資機材等の製造・販売、情報・通信、エネルギー、事業投資、不動産管理、エネルギーソリューション、環境調査、土木・建築工事の調査・設計、家庭向け営業業務、シェアードサービス、オフィスサポート業務、農産物の生産などの事業を含んでいる。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はない。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
役員	安宅　建樹	－	－	当社取締役 株式会社北國銀行代表取締役頭取	被所有 直接 0.0％	金銭の貸借	株式会社北國銀行からの資金借入（注）３	－	長期借入金	17,052
									1年以内に期限到来の固定負債	6,012
								3,980	短期借入金	1,330
							株式会社北國銀行への利息支払（注）３	15	未払費用	14

（注）１．取引金額及び期末残高には、消費税及び地方消費税は含まれていない。

２．上記取引は、第三者のために行った取引である。

３．取引条件及び取引条件の決定方針等

資金借入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定している。

４．安宅建樹氏は2020年６月19日に同行の代表取締役頭取を退任しているため、取引金額及び期末残高は、

退任日の金額を記載している。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　該当事項はない。

（１株当たり情報）

項目	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
１株当たり純資産額	1,622円02銭	1,556円14銭
１株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失（△）	32円73銭	△32円60銭

（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、記載していない。なお、前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載していない。

２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりである。

項目	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益又は 親会社株主に帰属する当期純損失（△） （百万円）	6,834	△6,805
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期 純利益又は普通株式に係る親会社株主に 帰属する当期純損失（△）（百万円）	6,834	△6,805
普通株式の期中平均株式数（千株）	208,772	208,765

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりである。

項目	前連結会計年度末 (2021年３月31日)	当連結会計年度末 (2022年３月31日)
純資産の部の合計額（百万円）	355,740	342,726
純資産の部の合計額から控除する金額 （百万円）	17,115	17,865
(うち非支配株主持分（百万円）)	(17,115)	(17,865)
普通株式に係る期末の純資産額（百万円）	338,625	324,861
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）	208,768	208,761

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	利率（％）	担保	償還期限
北陸電力	第299回社債	2012．８．14	20,000	20,000 (20,000)	1.209	あり	2022．８．25
〃	第301回社債	2013．３．４	20,000	20,000 (20,000)	1.158	〃	2023．３．24
〃	第302回社債	2013．５．20	20,000	－	1.04	〃	2021．５．25
〃	第304回社債	2013．10．10	20,000	20,000	0.989	〃	2023．10．25
〃	第306回社債	2014．５．26	20,000	20,000	0.875	〃	2024．５．24
〃	第307回社債	2014．６．19	15,000	15,000	1.055	〃	2026．６．25
〃	第308回社債	2014．９．10	20,000	20,000	0.769	〃	2024．９．25
〃	第310回社債	2015．６．11	20,000	20,000	0.748	〃	2025．６．25
〃	第311回社債	2015．９．17	10,000	10,000	0.847	〃	2027．９．24
〃	第312回社債	2015．９．17	10,000	10,000	1.086	〃	2030．９．25
〃	第314回社債	2016．２．25	20,000	20,000	0.36	〃	2026．２．25
〃	第315回社債	2016．４．21	10,000	10,000	0.27	〃	2026．４．24
〃	第316回社債	2016．４．21	10,000	10,000	0.439	〃	2031．４．25
〃	第317回社債	2016．６．16	20,000	20,000	0.26	〃	2026．６．25
〃	第318回社債	2016．12．１	10,000	10,000	0.26	〃	2026．12．25
〃	第320回社債	2017．２．28	10,000	10,000	0.924	〃	2037．２．25
〃	第321回社債	2017．４．20	20,000	20,000	0.365	〃	2027．４．23
〃	第322回社債	2017．６．６	20,000	20,000	0.38	〃	2027．６．25
〃	第323回社債	2017．７．19	10,000	10,000	0.858	〃	2037．６．25
〃	第324回社債	2017．11．14	10,000	10,000	0.543	〃	2032．11．25
〃	第325回社債	2017．11．28	10,000	－	0.14	〃	2021．11．26
〃	第326回社債	2018．４．23	10,000	10,000	0.719	〃	2038．４．23
〃	第327回社債	2018．７．17	20,000	20,000	0.355	〃	2028．７．25
〃	第328回社債	2018．12．４	10,000	10,000	0.703	〃	2035．12．25
〃	第329回社債	2018．12．17	10,000	10,000 (10,000)	0.16	〃	2022．12．16
〃	第330回社債	2019．５．29	20,000	20,000	0.34	〃	2029．５．25
〃	第331回社債	2019．５．29	10,000	10,000	0.671	〃	2039．５．25
〃	第332回社債	2019．６．20	10,000	10,000	0.52	〃	2036．６．25
〃	第333回社債	2019．９．４	10,000	10,000	0.24	〃	2029．８．24
〃	第334回社債	2019．12．４	10,000	10,000	0.55	〃	2039．11．25
〃	第335回社債	2019．12．25	10,000	10,000	0.16	〃	2023．12．20
〃	第336回社債	2020．５．27	10,000	10,000	0.65	〃	2040．５．25
〃	第337回社債	2020．７．15	10,000	10,000	0.32	〃	2030．６．25
〃	第338回社債	2020．９．10	10,000	10,000	0.30	〃	2030．８．23
〃	第339回社債	2020．９．10	10,000	10,000	0.50	〃	2035．８．24
〃	第340回社債	2020．12．３	10,000	10,000	0.34	〃	2032．11．25
〃	第341回社債	2020．12．15	10,000	10,000	0.15	〃	2024．12．13
〃	第342回社債	2021. ４. 14	－	20,000	0.30	〃	2031．４．25
〃	第343回社債	2021. ５. 26	－	10,000	0.29	〃	2031．５．23
〃	第344回社債	2021. ５. 26	－	10,000	0.40	〃	2034．５．25
〃	第345回社債	2021. ６. 16	－	10,000	0.36	〃	2033．６．24
〃	第346回社債	2021. ９. ９	－	10,000	0.32	〃	2033．９．22
〃	第347回社債	2021. 12. ９	－	10,000	0.30	〃	2031．12．25
〃	第348回社債	2021. 12. 21	－	10,000	0.14	〃	2025．12．19
合計	－	－	505,000	555,000 (50,000)	－	－	－

　（注）１．「当期末残高」の欄の（　）内の数値は、１年以内に償還が予定されている金額である。

２．連結決算日後５年内における償還予定額は以下のとおりである。

１年以内 （百万円）	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
50,000	30,000	50,000	50,000	55,000

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	405,555	436,933	0.71	2023年１月～  2045年11月
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	15	48	－	2023年４月～ 2032年１月
１年以内に返済予定の長期借入金	55,601	42,577	1.07	－
１年以内に返済予定のリース債務	14	19	－	－
短期借入金（注）３	8,701	4,227	0.09	－
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	469,888	483,806	－	－

　（注）１．平均利率は、借入金等の利率を当期末残高により加重平均して算出したものである。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載していない。

３．短期借入金の当期首残高及び当期末残高には、連結貸借対照表の流動負債の「その他」に計上されている非連結子会社及び関連会社からの借入金が、それぞれ1,621百万円及び2,946百万円含まれている。

４．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりである。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	55,538	49,260	47,715	44,827
リース債務	11	7	5	3

【資産除去債務明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）
特定原子力発電施設の廃止措置 （原子力発電施設解体引当金）	51,646	4,273	－	55,919
特定原子力発電施設の廃止措置 （その他）	33,919	3,125	4,273	32,771
その他	126	0	－	127
計	85,692	7,399	4,273	88,818

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（営業収益）	百万円	122,321	271,636	420,802	613,756
税金等調整前四半期純利益又は 税金等調整前四半期（当期） 純損失（△）	〃	5,343	9,177	△6,171	△1,227
親会社株主に帰属する四半期 純利益又は親会社株主に帰属する 四半期（当期）純損失（△）	〃	3,883	5,608	△6,078	△6,805
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期（当期）純損失 （△）	円	18.60	26.86	△29.12	△32.60

（会計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△）	円	18.60	8.26	△55.98	△3.48