独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

|  | ２０２４年６月２６日
北　陸　電　力　株　式　会　社 |  |

| 取　締　役　会　　御　中 |

| EY新日本有限責任監査法人 |
| 富山事務所 |

| 指定有限責任社員 業務執行社員 |  | 公認会計士 | 佐　藤　森　夫
| 指定有限責任社員 業務執行社員 |  | 公認会計士 | 安　田　康　宏
| 指定有限責任社員 業務執行社員 |  | 公認会計士 | 大　槻　昌　寛

＜連結財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている北陸電力株式会社の２０２３年４月１日から２０２４年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、北陸電力株式会社及び連結子会社の２０２４年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

令和６年能登半島地震による災害損失
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
会社及び連結子会社は、当連結会計年度の連結損益計算書において、２０２４年１月に発生した令和６年能登半島地震による損失を、災害による損失として特別損失に４５，１５８百万円計上している。 この災害による損失は、【注記事項】（連結損益計算書関係）に記載のとおり、被災による滅失資産の簿価相当額３９１百万円及び被害を受けた設備の復旧工事等に要する費用４４，７６７百万円であるが、これらの損失には、連結決算日までに既に発生又は実施した費用のほか、連結決算日後に発生が見込まれる費用が含まれている。当該費用として、【注記事項】（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、災害復旧費用引当金３６，０９４百万円を計上している。 被災した資産の復旧等に要する費用の見積りにあたっては、被害状況等を確認のうえ、復旧工事に係る取引先との契約金額や見積書の金額、過去の復旧工事の実績額、社内での積算額等を基礎としているが、復旧工事の進行途上における新たな事実の発見などにより、発生する費用の見積りは変動する可能性があり、見積りの不確実性を伴う。 また、復旧工事等は個別性が強く、被害状況に基づいて実施されることから、全ての復旧工事等に適用可能な画一的な判断尺度がないため、復旧等に要する費用の見積りにあたっては、経営者による判断を伴うものとなる。 当監査法人は、災害による損失の金額の重要性に加えて、災害復旧費用引当金の見積りについては不確実性や経営者の判断を伴うことから、令和６年能登半島地震による災害損失を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
監査上の対応
当監査法人は、会社及び連結子会社の令和６年能登半島地震による災害損失を検証するため、主として以下の監査手続を実施した。 （災害による損失の網羅性及び範囲の評価） 災害による会計上の影響を把握、評価するため、経理部の責任者等と、災害に伴って発生する直接、間接の損失の網羅的な把握方法、及び、把握された損失のうち、特別損失に計上する範囲について協議した。なお、原状回復費用等については、関連する支出が原状回復を超えて価値を増加させるものである場合は、資本的支出として会計処理することとなり、資本的支出として認められない原状回復費用等が損失計上の対象となる点についても協議を行うなど、「東北地方太平洋沖地震による災害に関する監査対応について」（２０１１年３月日本公認会計士協会・会長通牒）も参考にして対応が図られているかについて検討した。 また、品質管理部門の責任者等も交えて、今回の災害に伴う会計処理に対応するための内部統制についても協議した。 （内部統制の評価） 災害復旧費用引当金の見積りを含む、災害による損失の特別損失への計上に関連する内部統制を理解し、整備状況及び運用状況を評価した。 （災害による損失の計上額の妥当性） 災害復旧費用引当金を含む災害による損失の網羅性及び計上範囲を評価するため、また、災害復旧費用引当金の見積りの合理性を評価するために、以下の手続を実施した。 ・令和６年能登半島地震による被害状況及び復旧に向けた対応計画等について、経営者と議論した。 ・志賀原子力発電所における被害状況及び被害状況を踏まえた復旧に向けての対応計画の内容と復旧等に要する費用の見積りの仮定や見積方法について、原子力本部長と議論した。 ・電力供給設備のうち多大な被害を受けた七尾大田火力発電所及び志賀原子力発電所について現地を視察し、発電所長等と、被害の調査状況とその結果、及び、被害状況を踏まえた本復旧に向けての工事内容と復旧等に要する費用の見積方法について議論した。 ・既に発生又は実施した費用について、直接、間接の損失として特別損失として計上すべき内容であるか検討した。 ・災害復旧費用引当金について、計上額が一定基準値以上の件名については、以下の手続を実施した。 - 災害復旧費用引当金の見積額と、その計算の基礎となる社内での積算額等との照合を実施した。また、社内での積算資料を閲覧し、工事種別毎の積上げによって、或いは、過去の復旧工事の実績を適切に補正して計算されているか、及び、理由が不明確で異常な金額調整が行われていないかどうか検討を行った。 - 復旧工事等の対象となる電力供給設備を所管する、会社の火力部及び原子力本部、並びに、北陸電力送配電株式会社の電力流通部及び配電部の責任者等に、被害の調査状況とその結果、及び、被害状況を踏まえた本復旧に向けての工事内容と工事費用等の見積りの仮定や見積方法について、質問を行った。 - 七尾大田火力発電所及び志賀原子力発電所への視察において把握した被害の状況、及び、工事内容や復旧等に要する費用の見積方法が、実際の見積り内容と整合しているか検討した。

繰延税金資産の回収可能性に関する判断
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
会社及び連結子会社は、【注記事項】（税効果会計関係）に記載されているとおり、２０２４年３月３１日現在、繰延税金資産５０，０７５百万円（純額）を計上している。 当該繰延税金資産の繰延税金負債との相殺前の金額は７４，２０３百万円であり、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の総額９４，４２２百万円から評価性引当額２０，２１９百万円が控除されている。 このうち、税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産２５，６９９百万円を計上しているが、この税務上の繰越欠損金の大部分は北陸電力株式会社において生じたものである。会社は、将来減算一時差異に加えて、税務上の繰越欠損金についても、収益力に基づく将来の課税所得の十分性に基づき回収可能性を判断し、繰延税金資産を計上している。 収益力に基づく将来の課税所得の見積りは、【注記事項】（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、将来の事業計画を基礎としており、将来の事業計画における重要な仮定は、志賀原子力発電所の停止の影響及び将来の販売電力量である。 また、当連結会計年度においては、２０２４年１月に発生した令和６年能登半島地震により、北陸地域は甚大な被害を受けたことから、今後の地域経済の復旧・復興の進展や設備被害を受けた七尾大田火力発電所の発電再開の時期が、将来の収益力に影響を及ぼす。 繰延税金資産の回収可能性に関する判断は、主に経営者による将来の課税所得の見積りに基づいており、その基礎となる事業計画は、原子力規制委員会による志賀原子力発電所の新規制基準への適合性確認審査の進展状況、将来の電力需要の動向や電力市場における競争状況による販売電力量の変動影響、及び、令和６年能登半島地震による影響の不確実性を伴い、経営者の重要な判断を伴うこれらの仮定により影響を受ける。 以上から、当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性に関する判断を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
監査上の対応
当監査法人は、北陸電力株式会社の繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性を検証するため、主として以下の監査手続を実施した。 ・重要な税務上の繰越欠損金が生じた原因について検討した。 ・繰延税金資産の回収可能性に関する判断に使用された収益力に基づく将来の課税所得の見積りを評価するため、将来の事業計画について検討した。将来の事業計画の検討に当たり、取締役会及び常務会の議事録を閲覧し、経営者により承認された事業計画との整合性を検討した。 ・経営者の事業計画策定の確度を評価するため、過年度における事業計画及び課税所得の見積りと実績との比較を行った。 ・将来の事業計画に含まれる重要な仮定である志賀原子力発電所の停止の影響及び将来の販売電力量について、経営者と議論した。 また、令和６年能登半島地震による被害状況及び復旧に向けた対応状況等、今回の災害による影響について、経営者と議論した。 ・志賀原子力発電所の停止の影響については、原子力政策・規制や原子力規制委員会による適合性確認審査での審議状況に係る公表情報により検討した。 ・令和６年能登半島地震からの地域経済の復旧・復興の影響を含む、将来の販売電力量の予測については、販売電力量の過去実績からの趨勢分析や業界動向、北陸地域の景気動向を含む直近の利用可能な外部情報との整合性を検討することにより、経営者の仮定を評価するとともに、今回の災害による販売電力量の変動に関する感応度分析を実施した。 ・七尾大田火力発電所の発電再開の時期については、発電所の視察を実施し、被害状況や本復旧に向けた計画の内容及びスケジュールにつき発電所長と議論した。更に、火力発電所毎に設定されている補修計画明細との整合性を検討することにより、経営者の仮定を評価した。 ・将来の事業計画に一定のリスクを織り込んだ経営者による不確実性への評価について検討した。

その他の記載内容

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・　連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、北陸電力株式会社の２０２４年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。

当監査法人は、北陸電力株式会社が２０２４年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

＜報酬関連情報＞

当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】に記載されている。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）１．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

E04503-000 2024-06-26 E04503-000 2024-06-26 jpcrp_cor:Row1Member E04503-000 2024-06-26 jpcrp_cor:Row2Member