## 第７【提出会社の参考情報】

### １【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はない。

### ２【その他の参考情報】

(1) 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に提出した書類

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出している。

① 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書 | 事業年度 （第99期） | 自　2022年４月１日 至　2023年３月31日 | 2023年６月28日 関東財務局長に提出
② 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書 | 事業年度 （第98期） | 自　2021年４月１日 至　2022年３月31日 | 2023年６月13日 関東財務局長に提出
③ 内部統制報告書及びその添付書類 ④ 発行登録追補書類(普通 社債)及びその添付書類 |  |  | 2023年６月28日 関東財務局長に提出 2023年５月18日 北陸財務局長に提出 2023年12月１日 北陸財務局長に提出 2024年２月22日 北陸財務局長に提出 2024年５月17日 北陸財務局長に提出
⑤ 四半期報告書 及び確認書 | (第100期第１四半期 (第100期第２四半期 (第100期第３四半期 | 自　2023年４月１日 至　2023年６月30日） 自　2023年７月１日 至　2023年９月30日) 自　2023年10月１日 至　2023年12月31日) | 2023年８月４日 関東財務局長に提出 2023年11月７日 関東財務局長に提出 2024年２月７日 関東財務局長に提出
⑥ 臨時報告書 |
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書である。 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（当社及び連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書である。 | 2023年７月５日 関東財務局長に提出 2024年４月30日 関東財務局長に提出
⑦ 訂正発行登録書 | 2023年６月13日 関東財務局長に提出
| 2023年７月６日 関東財務局長に提出 2024年４月30日 関東財務局長に提出

(2) 連結子会社の情報開示の状況

① 管理職に占める女性の割合

会社名 | 管理職に占める女性の割合（％）
北電情報システムサービス株式会社 | 16.7
株式会社江守情報 | 12.0
日本海環境サービス株式会社 | 11.5

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものである。

２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表をしていない連結子会社については、記載していない。

② 男性の育児休業取得率

会社名 | 男性の育児休業取得率（％）
北陸プラントサービス株式会社 | 55.6
北電情報システムサービス株式会社 | 50.0
北電産業株式会社 | 20.0
北電技術コンサルタント株式会社 | 50.0

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものである。また、正規雇用の従業員について算出している。

２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表をしていない連結子会社については、記載していない。

③ 男女の賃金差異

会社名 | 男女の賃金差異（％）
全従業員 | 正規雇用 | 非正規雇用
北陸プラントサービス株式会社 | 79.6 | 76.5 | 60.7
北電テクノサービス株式会社 | 72.0 | 69.9 | 94.6
北電情報システムサービス株式会社 | 81.8 | 81.0 | 72.4
北電産業株式会社 | 60.0 | 69.8 | 74.1

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものである。

２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表をしていない連結子会社については、記載していない。

３．北陸プラントサービス株式会社及び北電産業株式会社は、パート従業員について正社員の所定労働時間で換算した従業員数を基に、賃金差異を算出している。