## 第４【提出会社の状況】

### １【株式等の状況】

#### (1) 【株式の総数等】

##### ①【株式の総数】

種類 | 発行可能株式総数（株）
普通株式 | 400,000,000
計 | 400,000,000

##### ②【発行済株式】

種類 | 事業年度末現在発行数（株） （2024年３月31日） | 提出日現在発行数（株） （2024年６月26日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容
普通株式 | 210,333,694 | 210,333,694 | 東京証券取引所 プライム市場 | 単元株式数100株
計 | 210,333,694 | 210,333,694 | － | －

#### (2) 【新株予約権等の状況】

##### ① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はない。

##### ② 【ライツプランの内容】

該当事項はない。

##### ③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はない。

#### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はない。

#### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 | 発行済株式 総数増減数 （千株） | 発行済株式 総数残高 （千株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金 増減額 （百万円） | 資本準備金 残高 （百万円）
2011年３月４日 （注） | △10,000 | 210,334 | － | 117,641 | － | 33,993

（注）会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却による発行済株式総数減少。

#### (5) 【所有者別状況】

|  |  |  |  |  |  | 2024年３月31日現在
区分 | 株式の状況（１単元の株式数100株） | 単元未満株式の状況 （株）
政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品 取引業者 | その他の 法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計
個人以外 | 個人
株主数（人） | 8 | 52 | 36 | 591 | 150 | 45 | 59,832 | 60,714 | －
所有株式数 （単元） | 134,789 | 604,153 | 49,032 | 108,238 | 191,732 | 385 | 1,004,223 | 2,092,552 | 1,078,494
所有株式数の割合（％） | 6.44 | 28.87 | 2.35 | 5.17 | 9.16 | 0.02 | 47.99 | 100.00 | －

（注）１．自己株式1,585,715株は、「個人その他」に15,856単元、「単元未満株式の状況」に115株含まれている。

なお、自己株式1,585,715株は株主名簿記載上の株式数であり、2024年３月31日現在の実質的な所有株式数は、1,585,489株である。

２．「その他の法人」の欄及び「単元未満株式の状況」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ21単元及び68株含まれている。

#### (6) 【大株主の状況】

|  | 2024年３月31日現在
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行 株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂一丁目８番１号 赤坂インターシティＡＩＲ | 23,424 | 11.22
富山県 | 富山市新総曲輪１番７号 | 11,270 | 5.40
北陸電力従業員持株会 | 富山市牛島町15番１号 | 8,466 | 4.06
株式会社北陸銀行 | 富山市堤町通り一丁目２番26号 | 7,700 | 3.69
株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 6,812 | 3.26
ＱＲ２号ファンド投資事業有限責任組合 無限責任組合員株式会社ＱＲインベストメント | 金沢市武蔵町１番16号 | 6,100 | 2.92
日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号 | 4,752 | 2.28
株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町一丁目５番５号 | 3,341 | 1.60
株式会社富山第一銀行 | 富山市西町５番１号 | 2,740 | 1.31
みずほ信託銀行株式会社 （退職給付信託　北陸銀行口） | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 2,665 | 1.28
計 | － | 77,274 | 37.02

#### (7) 【議決権の状況】

##### ①【発行済株式】

|  |  |  | 2024年３月31日現在
区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容
無議決権株式 |  | － | － | －
議決権制限株式（自己株式等） |  | － | － | －
議決権制限株式（その他） |  | － | － | －
完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | 「1(1)②発行済株式」 の「内容」欄に記載の とおりである。
普通株式 | 1,585,400
（相互保有株式） | － | 同上
普通株式 | 12,100
完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 207,657,700 | 2,076,577 | 同上
単元未満株式 | 普通株式 | 1,078,494 | － | －
発行済株式総数 |  | 210,333,694 | － | －
総株主の議決権 | － | 2,076,577 | －

（注）　「完全議決権株式（その他）」欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が2,100株含まれている。

また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数21個が含まれている。

##### ②【自己株式等】

|  |  |  | 2024年３月31日現在
所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
(自己保有株式) |  |  |  |  |
北陸電力株式会社 | 富山市牛島町15番１号 | 1,585,400 | - | 1,585,400 | 0.75
(相互保有株式) |  |  |  |  |
黒部川電力株式会社 | 東京都千代田区霞が関三丁目２番１号 | 10,000 | - | 10,000 | 0.00
北陸エナジス株式会社 | 石川県羽咋郡志賀町若葉台11番地１ | 2,100 | - | 2,100 | 0.00
計 | － | 1,597,500 | - | 1,597,500 | 0.76

（注）　このほか、株主名簿上は当社名義になっているが、実質的に所有していない株式が200株（議決権の数２個）ある。

なお、当該株式数は①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の中に含まれている。

### ２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号の規定に基づく普通株式の取得

#### (1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はない。

#### (2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はない。

#### (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分 | 株式数（株） | 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 | 7,217 | 5,395,877
当期間における取得自己株式 | 1,158 | 1,087,922

（注）　当期間における取得自己株式には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれていない。

#### (4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分 | 当事業年度 | 当期間
株式数（株） | 処分価額の総額 （円） | 株式数（株） | 処分価額の総額 （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | - | - | - | -
消却の処分を行った取得自己株式 | - | - | - | -
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | - | - | - | -
その他 （単元未満株式の買増し請求による売渡し） | 48 | 36,993 | - | -
保有自己株式数 | 1,585,489 | - | 1,586,647 | -

（注）１．当期間における「その他（単元未満株式の買増し請求による売渡し）」には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡しによる株式は含まれていない。

２．当期間における「保有自己株式数」には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡しによる株式は含まれていない。

### ３【配当政策】

当社の配当方針については、経営基盤の安定・強化に資する内部留保の充実を図っていくとともに、株主の皆さまの期待にお応えし続けていくことを基本としている。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としている。

これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会である。

なお、当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる」旨を定款に定めている。

当事業年度の配当については、当事業年度の収支・財務状況等を勘案のうえ、総合的に判断し、期末配当として１株当たり7.5円の配当を実施することとした。

内部留保資金については、電力安定供給を図るための設備投資資金、財務体質の強化などに活用することとしており、経営基盤の安定・強化に努めていく。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりである。

決議年月日 | 配当金の総額 （百万円） | 1株当たり配当額 （円）
2024年６月26日 | 1,565 | 7.5
定時株主総会決議

### ４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

#### （１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループは、競争力ある電気事業をコアに総合エネルギー事業を展開し、北陸地域との共存共栄のもと、お客さまをはじめ皆さまから「信頼され選択される企業」を目指している。

上記企業像の実現を目指し、業務品質向上への継続的な取組みのもと社会的信頼を高め、持続的に成長・進化していくため、取締役会及び監査役会を中心とする内部統制システムを整備するとともに、情報開示やＩＲ活動等による透明性向上に努めている。

これらは、「業務の適正を確保するための体制の整備に関する取締役会決議」及び東京証券取引所が定める「コーポレートガバナンス・コード」を踏まえたものであり、今後とも取組みを継続し、コーポレート・ガバナンスの実効性確保に努めていく。

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は、取締役会、監査役制度を企業統治の体制の基本にしている。

取締役会は、原則月１回、また必要に応じて開催し、法令及び定款、取締役会規程に基づき、株主総会付議事項、予算及び決算、重要な事業計画等、経営に関する重要な事項について意思決定を行っている。また、取締役から職務執行の状況について報告を受け、取締役の職務執行を監督している。当事業年度においては、令和６年能登半島地震への対応状況や設備復旧に向けた取組みについて報告を受け、確認している。

取締役会における当事業年度の具体的な検討内容は、主に以下のとおりである。

・北陸電力グループ新中期経営計画＜2023～2027年度＞　財務目標の策定

・2022年度決算、2023年度業績予想

常務会は、原則週１回開催し、会社経営に関する基本事項及び重要な個別業務の執行に関する事項を審議している。また、取締役会への付議事項について適宜審議する等、効率的な運営に努めている。

指名・報酬委員会は、必要に応じて開催し、３名以上の社外取締役と代表取締役会長、代表取締役社長を構成員として、個々の業務実績も踏まえた取締役の選解任及び報酬等について審議している。

監査役会は、定期に開催し、監査に関する重要な事項について報告を受け、協議・決議を行っている。ただし、必要あるときは随時開催することとしている。

なお、経営環境の変化に、より迅速に対応できる経営体制を構築するため、取締役の任期を１年としており、これにより株主からの経営監視の強化が図られている。

設置機関の構成員は、次のとおりである。

設置機関の名称 | 構　成　員
取締役会 | （議長） | 代表取締役会長 | 金井　　豊 |
| 代表取締役社長　社長執行役員 | 松田　光司 |
| 代表取締役副社長　副社長執行役員 | 塩谷　誓勝 |
| 取締役副社長　副社長執行役員 | 平田　　亙 |
| 取締役 | 川田　達男 | （社外）
| 取締役 | 安宅　建樹 | （社外）
| 取締役 | 宇野　晶子 | （社外）
| 取締役 | 庵　　栄伸 | （社外）
| 取締役 | 山下　裕子 | （社外）
常務会 |  | 代表取締役会長 | 金井　　豊 |
（議長） | 代表取締役社長　社長執行役員 | 松田　光司 |
| 代表取締役副社長　副社長執行役員 | 塩谷　誓勝 |
| 取締役副社長　副社長執行役員 | 平田　　亙 |
| 常務執行役員 | 小田　満広 |
| 常務執行役員 | 福村　　章 |
| 常務執行役員 | 村田　良昭 |
| 常務執行役員 | 林　　政義 |
| 常務執行役員 | 常光　健一 |
指名・報酬委員会 | （委員長） | 代表取締役会長 | 金井　　豊 |
| 代表取締役社長　社長執行役員 | 松田　光司 |
| 取締役 | 川田　達男 | （社外）
| 取締役 | 安宅　建樹 | （社外）
| 取締役 | 宇野　晶子 | （社外）
監査役会 | （議長） | 常勤監査役 | 広瀬　恵一 |
| 常勤監査役 | 村杉　真哉 |
| 監査役 | 秋庭　悦子 | （社外）
| 監査役 | 林　　正博 | （社外）
| 監査役 | 中村　明子 | （社外）

＜企業統治の体制に関する図表＞

当事業年度における取締役会の個々の役員の出席状況については、次のとおりである。

役　職　名 | 氏　　名 | 取締役会 | 出席率［％］
開催回数 | 出席回数
代表取締役会長 | 金井　　豊 | 11 | 11 | 100
代表取締役社長　社長執行役員 | 松田　光司 | 11 | 11 | 100
代表取締役副社長　副社長執行役員 | 水谷　和久 | 2 | 2 | 100
代表取締役副社長　副社長執行役員 | 塩谷　誓勝 | 11 | 11 | 100
取締役副社長　副社長執行役員 | 平田　　亙 | 11 | 11 | 100
取締役（社外） | 川田　達男 | 11 | 10 | 91
取締役（社外） | 髙木　繁雄 | 2 | 2 | 100
取締役（社外） | 安宅　建樹 | 11 | 10 | 91
取締役（社外） | 宇野　晶子 | 11 | 11 | 100
取締役（社外） | 庵　　栄伸 | 9 | 9 | 100
取締役（社外） | 山下　裕子 | 9 | 9 | 100
常勤監査役 | 江田　明孝 | 11 | 11 | 100
常勤監査役 | 広瀬　恵一 | 11 | 11 | 100
監査役（社外） | 細川　俊彦 | 11 | 11 | 100
監査役（社外） | 秋庭　悦子 | 11 | 11 | 100
監査役（社外） | 林　　正博 | 11 | 11 | 100

（注）代表取締役副社長 副社長執行役員の水谷和久は、2023年６月28日に取締役を退任、社外取締役の髙木

繁雄は、2023年６月28日に取締役を退任しており、出席対象となる取締役会の回数は２回である。また、

社外取締役の庵栄伸および山下裕子は、2023年６月28日に取締役に就任しており、出席対象となる取

締役会の回数は9回である。

当事業年度における指名・報酬委員会の個々の役員の出席状況については、次のとおりである。

役　職　名 | 氏　　名 | 指名・報酬委員会 | 出席率［％］
開催回数 | 出席回数
代表取締役会長 | 金井　　豊 | 3 | 3 | 100
代表取締役社長　社長執行役員 | 松田　光司 | 3 | 3 | 100
取締役（社外） | 川田　達男 | 3 | 3 | 100
取締役（社外） | 髙木　繁雄 | 1 | 1 | 100
取締役（社外） | 安宅　建樹 | 3 | 2 | 67
取締役（社外） | 宇野　晶子 | 3 | 3 | 100

（注）社外取締役の髙木繁雄は、2023年６月28日に取締役を退任しており、出席対象となる指名・報酬委員会の回

数は１回である。

③ 企業統治に関するその他の事項

当社は、指揮命令系統及び各職位の責任・権限並びに業務手続きを社内規則において明確化するとともに、情報システムの活用により、迅速かつ適切な意思決定及び効率的な職務執行を図っている。

危機管理については、自然災害、原子力災害、その他当社の財産、社会的信頼等に重大な影響を与える事象に関して、社内規則にその対応手順や体制等を定めるとともに、定期的に訓練・教育等を実施し、事象発生時の迅速な復旧、被害拡大の防止等の対応に備えている。

また、不確実性に伴う経営リスクについては、適宜把握・評価のうえ、取締役会で毎年度策定する経営計画等の諸計画に反映するとともに、必要に応じて、組織の整備や全社横断的な委員会等の設置により、適切な対応を図っている。

コンプライアンスの全社的推進については、社長を委員長とし、弁護士等社外のメンバーを加えた「コンプライアンス推進委員会」を設置するとともに、「行動規範」を制定し、遵守すべき具体的法令・ルールの周知徹底を図っている。更に、コンプライアンス上の問題を社内外から受け付ける「企業倫理情報窓口（ホイッスル北電）」として、社内窓口及びより通報しやすい社外窓口（弁護士）を設置し、法令遵守への取組みの強化を図っている。

設備の保安活動に当たっても、安全最優先とコンプライアンス徹底のもと、法令遵守に万全を期すとともに、保安活動の継続的改善を図る「電力保安委員会」を設置する等、法令等の遵守が確実に行われる体制・仕組みを社内規則に定め、適切な運用を図っている。

更に、原子力発電については、建設・運転・保守の品質保証活動に社長をトップとする「品質マネジメントシステム」を確立し、安全運転の徹底を図っている。また、志賀原子力発電所の安全性を更に高めるため、「品質管理・原子力安全推進部」において、原子力部門の活動状況全般を監視するとともに、業務運営の改善・改革活動の支援を行い、社外有識者による「原子力安全信頼会議」にて、志賀原子力発電所の運営を中心とした当社の取組み全般についてご意見・助言をいただいている。

財務報告に係る内部統制については、金融商品取引法における内部統制報告制度に対応し、財務報告の信頼性を確保するための体制・仕組みを社内規則に定め、適切な運用を図っている。

ＣＳＲ（企業の社会的責任）活動については、グループＣＳＲ推進会を設置し、グループ大でのＣＳＲの周知・浸透、実践に取り組んでいる。このほか、ＩＲ活動として、個人・機関投資家向け定期的説明会の実施、ＩＲ資料のホームページ掲載等の情報開示に努めている。

なお、グループ会社の業務の適正確保については、グループ経営方針の策定、当社とグループ各社との協議・報告制度の整備・運用に加え、グループ各社が当社に準じて業務の適正確保のための体制・仕組みを整備する等の取組みを行っている。

④ 責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役及び社外監査役との間で、同法第423条第１項に関する取締役及び監査役の責任を法令に定める限度額に限定する契約を締結している。

⑤ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる第三者訴訟、株主代表訴訟及び会社訴訟において発生する争訟費用及び損害賠償金を填補することとしている。当社は、上記の保険契約において、犯罪行為に起因する損害等を填補対象外とし、また、一定額に至らない損害を填補の対象としない免責額を定める等、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じている。保険料については、当社が全額負担している。

⑥ 定款における定めの概要

a. 取締役の定数

当社の取締役は15名以内とする旨を定めている。

b. 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権のうち３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらない旨を定めている。

c. 取締役会において決議することができる株主総会決議事項

(a) 自己株式の取得

当社は、機動性を確保する観点から、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定めている。

(b) 中間配当

当社は、機動性を確保する観点から、毎年９月30日現在の株主名簿に記録された最終の株主又は質権者に対し、取締役会の決議により、中間配当を支払うことができる旨を定めている。

(c) 取締役及び監査役の責任免除

当社は、取締役及び監査役が、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できることを目的として、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項に関する取締役及び監査役（取締役及び監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨を定めている。

d. 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、株主総会の円滑な運営を図るため、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定めている。

#### （２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性10名　女性4名　（役員のうち女性の比率28.6％）

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数（株）
代表取締役会長 | 金井　　豊 | 1954年10月19日生 |
1977年４月 | 北陸電力株式会社入社
2005年６月 | 同社支配人
2007年６月 | 同社執行役員
2010年６月 | 同社常務取締役
2013年６月 | 同社代表取締役副社長
2015年６月 | 同社代表取締役社長　社長執行役員
2021年６月 | 同社代表取締役会長（現）
| 2024年６月から １年 | 63,255
代表取締役社長 社長執行役員 | 松田　光司 | 1962年11月11日生 |
1985年４月 | 北陸電力株式会社入社
2016年６月 | 同社執行役員
2019年６月 | 同社取締役　常務執行役員
2021年６月 | 同社代表取締役社長　社長執行役員（現）
| 2024年６月から １年 | 40,400
代表取締役副社長 副社長執行役員 地域共生本部長 イノベーション推進本部長 | 塩谷　誓勝 | 1960年４月13日生 |
1983年４月 | 北陸電力株式会社入社
2016年６月 | 同社執行役員
2018年６月 | 同社取締役　常務執行役員
2022年６月 2023年６月 | 同社取締役副社長　副社長執行役員 同社代表取締役副社長　副社長執行役員（現）
| 2024年６月から １年 | 15,634
取締役副社長 副社長執行役員 | 平田　　亙 | 1962年６月22日生 |
1986年４月 | 北陸電力株式会社入社
2018年６月 | 同社執行役員
2020年６月 2023年６月 | 同社取締役　常務執行役員 同社取締役副社長　副社長執行役員（現）
| 2024年６月から １年 | 13,900

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数（株）
取締役 | 川田　達男 | 1940年１月27日生 |
1962年３月 | 福井精練加工株式会社（現セーレン株式会社）入社
1981年８月 | セーレン株式会社取締役
1985年８月 | 同社常務取締役
1987年８月 | 同社代表取締役社長
2003年６月 | 同社代表取締役社長兼最高執行責任者
2005年５月 | ＫＢセーレン株式会社代表取締役会長 （現）
2005年10月 | セーレン株式会社代表取締役社長兼最高執行責任者兼最高経営責任者
2008年６月 | 北陸電力株式会社監査役
2009年３月 | 福井商工会議所会頭
2011年６月 | セーレン株式会社代表取締役会長兼社長兼最高執行責任者兼最高経営責任者
2014年６月 | 同社代表取締役会長兼最高経営責任者 （現）
2014年８月 | Seiren U.S.A. Corporation取締役会長（現）
2015年６月 | 北陸電力株式会社取締役（現）
| 2024年６月から １年 | 54,500
取締役 | 安宅　建樹 | 1950年７月13日生 |
1973年４月 | 株式会社北國銀行入行
1998年６月 | 同行取締役
2002年６月 | 同行常務取締役
2004年６月 | 同行専務取締役
2006年６月 | 同行代表取締役頭取
2016年11月 | 金沢商工会議所会頭（現）
2017年６月 | 北陸電力株式会社取締役（現）
2020年６月 | 株式会社北國銀行相談役（現）
| 2024年６月から １年 | 11,000
取締役 | 宇野　晶子 | 1960年10月14日生 |
1983年４月 | 株式会社資生堂入社
2019年３月 | 同社常勤監査役
2022年６月 | 北陸電力株式会社取締役（現）
| 2024年６月から １年 | 3,000
取締役 | 庵　　栄伸 | 1956年８月20日生 |
1979年４月 | 株式会社北陸銀行入行
2009年６月 | 株式会社ほくほくフィナンシャルグループ取締役
2009年６月 | 株式会社北陸銀行取締役
2010年６月 | 同行常務執行役員
2013年６月 | 株式会社ほくほくフィナンシャルグループ代表取締役社長
2013年６月 | 株式会社北陸銀行代表取締役頭取
2022年６月 | 同行代表取締役会長（現）
2022年11月 | 富山商工会議所会頭（現）
2023年６月 | 北陸電力株式会社取締役（現）
| 2024年６月から １年 | 1,000
取締役 | 山下　裕子 | 1962年４月16日生 |
1997年４月 | 一橋大学商学部助教授
2000年４月 | 同大学大学院商学研究科助教授
2004年９月 | プリンストン大学社会学部Visiting Research Fellow
2017年４月 | 一橋大学大学院商学研究科教授
2018年４月 | 同大学商学部教授（現）
2018年４月 | 同大学大学院経営管理研究科教授（現）
2023年６月 | 北陸電力株式会社取締役（現）
| 2024年６月から １年 | 1,000

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数（株）
常勤監査役 | 広瀬　恵一 | 1963年10月11日生 |
1987年４月 | 北陸電力株式会社入社
2021年６月 | 同社執行役員
2022年６月 | 同社常勤監査役（現）
| 2024年６月から ４年 | 11,600
常勤監査役 | 村杉　真哉 | 1965年11月6日生 |
1990年４月 | 北陸電力株式会社入社
2021年６月 | 同社執行役員
2024年６月 | 同社常勤監査役（現）
| 2024年６月から 4年 | 10,800
監査役 | 秋庭　悦子 | 1948年7月10日生 |
1971年４月 | 日本航空株式会社入社
1989年７月 | 電気事業連合会広報部
1996年４月 | 日本電信電話株式会社関東支社広報部
1999年６月 | 社団法人日本消費生活アドバイザー・ コンサルタント協会（現公益社団法人日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会）理事
2003年５月 | 特定非営利活動法人あすかエネルギー フォーラム理事長
2010年１月 | 内閣府原子力委員会委員
2014年５月 | 特定非営利活動法人あすかエネルギー フォーラム理事長　再就任（現）
2015年６月 | 北陸電力株式会社監査役（現）
| 2024年６月から ４年 | 12,800
監査役 | 林　　正博 | 1957年4月16日生 |
1981年４月 | 株式会社福井銀行入行
2008年６月 | 同行取締役
2009年６月 | 同行取締役兼執行役
2010年６月 | 同行取締役兼常務執行役
2014年６月 | 同行取締役兼代表執行役専務
2015年６月 | 同行取締役兼代表執行役頭取
2021年６月 | 北陸電力株式会社監査役（現）
2022年６月 | 株式会社福井銀行取締役会長兼代表執行役（現）
| 2024年６月から ４年 | 7,800
監査役 | 中村　明子 | 1959年12月30日生 |
1992年４月 | 奈良弁護士会登録
1994年２月 | 金沢弁護士会登録
2024年６月 | 北陸電力株式会社監査役（現）
| 2024年６月から 4年 | 0
計 | 246,689

（注）１．取締役 川田達男、安宅建樹、宇野晶子、庵　栄伸及び山下裕子は、社外取締役である。

２．監査役 秋庭悦子、林　正博及び中村明子は、社外監査役である。

３．山下裕子の戸籍上の氏名は、村松裕子である。

４．取締役を兼務しない執行役員は以下のとおりである。

（常務執行役員）

小田　満広 | 原子力本部副本部長 | 福村　　章 | 原子力本部長 原子力本部 地域社会部長
村田　良昭 | 営業本部長 | 林　　政義 | イノベーション推進本部副本部長
常光　健一 | 人事労務部長 |  |

（執行役員）

藤田　久之 | 土木建築部長 | 放生　　潤 | 原子力本部 志賀原子力発電所長
森野　弘樹 | イノベーション推進本部 事業開発部長 | 藤井　文祥 | 地域共生本部副本部長 兼石川支店長
近谷　正信 | 火力部長 | 田林　聖志 | 再生可能エネルギー部長
奥村　　充 | 営業本部 エネルギー営業部長 | 塚本　　明 | 福井支店長
谷内　　望 | 地域共創部長 | 梶崎　晴康 | 経営企画部長
川原　雅人 | エネルギー取引部長 |  |

②　社外役員の状況

当社は、外部の視点から経営に対する監督機能を強化するため、社外取締役を５名選任している。社外取締役からは、当社の経営判断・意思決定の過程で、多様な視点から指導・助言をいただいている。

また、３名の社外監査役から監査を通じて客観的・多角的な視点から監視・指導・助言をいただいており、これを真摯に受け止めた上で適切に対応している。

当社は、社外取締役及び社外監査役の独立性について、以下に該当する場合に独立性があると判断している。

・東京証券取引所が定める独立性の基準を満たしていること

・豊富な経験や識見に基づき、当社経営に関し客観的立場から監視・指導・助言いただける方であること

現在の社外取締役５名及び社外監査役３名は、いずれもこれらの要件を充たしており、一般株主と利益相反を生じる恐れはないと考えている。

社外監査役は、取締役会に出席しているほか、代表取締役等との定期的会合において、豊富な経験と識見等を活かして意見を述べるとともに、主要な事業所において業務の状況を調査している。また、内部監査、監査役監査、会計監査の実施状況及び結果について取締役会・監査役会を通じて報告を受け、更に会計監査人とも定期的に意見交換を行っている。

社外取締役 川田達男は、セーレン株式会社代表取締役会長兼最高経営責任者、ＫＢセーレン株式会社代表取締役会長及びSeiren U.S.A. Corporation取締役会長である。当社とセーレン株式会社及びＫＢセーレン株式会社の間には電力供給の通常の取引がある。当社とセーレン株式会社及び同社の子会社であるセーレン商事株式会社との間には物品購入の通常の取引がある。

社外取締役 安宅建樹は、金沢商工会議所会頭であり、2020年６月まで株式会社北國銀行代表取締役頭取であった。当社と社外取締役個人、金沢商工会議所及び株式会社北國銀行の間には電力供給の通常の取引がある。当社は、金沢商工会議所に加入しており、会費を支払っている。また、当社と株式会社北國銀行の間には資金借入の通常の取引がある。

社外取締役 庵栄伸は、富山商工会議所会頭及び株式会社北陸銀行代表取締役会長である。当社と社外取締役個人、富山商工会議所及び株式会社北陸銀行の間には電力供給の通常の取引がある。当社は、富山商工会議所に加入しており、会費を支払っている。また、当社と株式会社北陸銀行の間には資金借入の通常の取引があるほか、2023年１月から当社相談役 久和進（2021年６月に代表取締役会長を退任）が社外監査役に就任し、客観的な立場から監査している。

当社と社外監査役 秋庭悦子及び中村明子の間には、電力供給の通常の取引がある。

社外監査役 林正博は、福井経済同友会代表幹事であり、株式会社福井銀行取締役会長兼代表執行役である。当社は、福井経済同友会に加入しており、会費を支払っている。当社と社外監査役個人、株式会社福井銀行の間には電力供給の通常の取引がある。また、当社と株式会社福井銀行の間には資金借入の通常の取引がある。

また、社外取締役及び社外監査役は、役員の状況の所有株式数欄に記載のとおり当社株式を保有している。

#### （３）【監査の状況】

① 監査役監査の状況

ａ．監査役監査の組織及び人員

当社は、監査役会設置会社であり、監査役会は監査役５名(社外監査役３名並びに財務及び会計に関する相当程度の知見を有する常勤監査役１名を含む)の体制としている。

なお、監査役の業務を支援するため「監査役室」を設置し、専任スタッフ８名を配置している。

ｂ．監査役及び監査役会の活動状況

(a) 開催頻度

監査役会は、定期に開催し、監査に関する重要な事項について報告を受け、協議・決議を行っている。ただし、必要あるときは随時開催することとしている。

(b) 監査役会への出席状況

当事業年度における個々の監査役の出席状況については、次のとおりである。

区　分 | 監　査　役 | 監査役会 | 出席率 ［％］
開催回数 | 出席回数
常勤監査役 | 江　田　明　孝 | 11 | 11 | 100
広　瀬　恵　一 | 11 | 11 | 100
社外監査役 | 細　川　俊　彦 | 11 | 11 | 100
秋　庭　悦　子 | 11 | 11 | 100
林　　　正　博 | 11 | 11 | 100

(c) 具体的な検討内容及び監査役の活動状況

監査役及び監査役会は、当社グループの健全で持続的な成長及び社会的信頼に応える良質な企業統治体制の確立に貢献するため、会計監査人、内部監査部門及び関係会社監査役との連携のもと、経営活動全般にわたる業務執行の適法性及び妥当性について監査を行っている。なお、「監査上の主要な検討事項」について、会計監査人と協議を行っている。

加えて、「北陸電力グループ新中期経営計画＜2023～2027年度＞」達成に向けた諸課題、志賀原子力発電所の再稼働に向けた取組み、事業基盤強化に向けた取組み等、重要な経営課題における意思決定及びリスク管理状況の監査を行っている。また、令和６年能登半島地震の復旧に向けた取組みについて確認している。これらの監査にあたっては、取締役等から報告を受け意見交換を行うとともに、取締役会や常務会等の重要な会議への出席による審議内容の聴取、決裁書等の重要書類の閲覧及び関係箇所からの聴取等による方法を用いている。

② 内部監査の状況

内部監査部門として、業務執行から独立している品質管理・原子力安全推進部に「考査室」及び「原子力監査・安全推進室」を設置し、そこに各業務執行部門での経験及び専門性を有する21名を配置しており、業務の適合性・有効性を確保するための内部監査を、当社を取り巻く諸状況の変化を踏まえた年度計画を策定の上実施している。

また、内部監査部門は、内部監査の結果を常務会及び取締役会並びに監査役及び監査役会に対して報告するとともに、監査役及び会計監査人と定期的に意見交換を行うことにより互いに連携して内部監査の実効性を確保している。

③ 会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

EY新日本有限責任監査法人

ｂ．継続監査期間

56年間

ｃ．業務を執行した公認会計士

佐藤　森夫

安田　康宏

大槻　昌寛

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士10名、会計士試験合格者等４名、その他21名である。

ｅ．監査法人の選定方針

監査役会は、会計監査人の選定にあたり、会社法・公認会計士法等の関係法令への適合性及び品質管理・監査体制の妥当性について評価・検討する。

なお、会計監査人が継続してその職責を遂行する上で重要な疑義を抱く事象が発生した場合には、その事実に基づき当該会計監査人の解任又は不再任の検討を行う。

ｆ．監査法人の評価

監査役会は、会計監査人EY新日本有限責任監査法人から監査計画・結果に関する報告を受けるとともに、必要に応じて同法人が実施する監査に立ち会い、監査の方法及び結果が相当であることを確認している。

また、同法人の品質管理や監査体制についても、同法人からの聴取等により妥当であると評価している。

ｇ．監査法人の選定理由

監査法人の選定方針を踏まえ、関係法令への適合性及び品質管理・監査体制の妥当性について評価した結果、問題はなく、同法人が引き続きその職責を遂行する上で重要な疑義を抱く事象が発生していないと認められることから、会計監査人として再任している。

④ 監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
監査証明業務に基づく報酬（百万円） | 非監査業務に基づく報酬（百万円） | 監査証明業務に基づく報酬（百万円） | 非監査業務に基づく報酬（百万円）
提出会社 | 49 | 4 | 62 | 0
連結子会社 | 50 | 9 | 58 | 0
計 | 99 | 13 | 120 | 1

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

当社における非監査業務の内容は、社債発行に伴うコンフォート・レター作成業務である。

また、連結子会社における非監査業務の内容は、TCFD提言に基づく情報開示に係るコンサルティング業務等である。

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

当社における非監査業務の内容は、社債発行に伴うコンフォート・レター作成業務である。

また、連結子会社における非監査業務の内容は、超過利潤計算書等についての合意された手続業務である。

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（上記ａ．を除く）

区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
監査証明業務に基づく報酬（百万円） | 非監査業務に基づく報酬（百万円） | 監査証明業務に基づく報酬（百万円） | 非監査業務に基づく報酬（百万円）
提出会社 | － | － | － | －
連結子会社 | － | 30 | － | －
計 | － | 30 | － | －

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

連結子会社における非監査業務の内容は、M&A案件に関するアドバイザリー業務等である。

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

該当事項はない。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はない。

ｄ．監査報酬の決定方針

該当事項はない。

ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、取締役、社内関係部門及び会計監査人からの入手資料や報告聴取を通じて、会計監査人の監査計画、報酬見積りの算出根拠及び前事業年度における職務執行状況等を総合的に検討した上で、同意している。

#### （４）【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は、取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針（以下、方針という。）を定めており、その概要は以下のとおりである。

取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとしての機能を考慮して定めるものとし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としている。具体的には、取締役（社外取締役を除く）の報酬は、月例の基本報酬、業績連動報酬、毎年一定の時期に支給する賞与及び株式報酬により構成し、社外取締役の報酬は、その職務に鑑み月例の基本報酬のみとしている。

取締役の月例の基本報酬の額は、役位に応じて、他社水準及び当社の経営環境や業績等を考慮し、総合的に勘案して決定している。取締役（社外取締役を除く）の業績連動報酬の額は、当社の中期経営計画の目標である連結経常利益及び個人業績に基づき総合的に決定している。取締役（社外取締役を除く）の賞与の額は、各事業年度の業績等を勘案し、支給の都度、株主総会の決議を得た後、役位に応じて決定することとしている。取締役（社外取締役を除く）の株式報酬は、譲渡制限付株式報酬とし、総報酬の１割程度を目安に設定し、付与株数は役位ごとに一定としている。

取締役の個人別の基本報酬、業績連動報酬の額及び株式報酬は、３名以上の社外取締役と代表取締役会長、代表取締役社長により構成される指名・報酬委員会で審議を行ったうえで、取締役会の一任を受けた代表取締役会長及び代表取締役社長が、当該審議の内容を踏まえ決定している。取締役の個人別の賞与の額は、支給の都度、指名・報酬委員会で審議を行ったうえで、株主総会の決議を得た後、取締役会の一任を受けた代表取締役会長及び代表取締役社長が決定することとしている。

また、方針は、指名・報酬委員会で審議を行ったうえで、2024年４月30日開催の取締役会において決議し、運用している。

取締役の報酬額については、2006年６月29日開催の第82回定時株主総会において、月額4,200万円以内とすることを決議している。（当該総会終結時の取締役の員数は11名）。また、取締役の株式報酬については、2024年６月26日開催の第100回定時株主総会において、年間80,000株以内、年額5,000万円（月額換算416万円）以内とすることを決議している。（当該総会終結時の取締役（社外取締役を除く）の員数は４名）。

当社においては、取締役会の一任を受けた代表取締役会長金井豊及び代表取締役社長松田光司が取締役の個人別の報酬の具体的内容を決定している。

その権限の内容は、取締役の個人別の基本報酬、業績連動報酬、賞与の額及び株式報酬の決定であり、この権限を委任した理由は、役位に応じた額及び株数を決定するには、各取締役の役位に求められる職責とその実績を十分に把握している代表取締役会長及び代表取締役社長が最も適しているからである。

当該権限が適切に行使されるよう、指名・報酬委員会で方針を踏まえて審議を行ったうえで、取締役会の一任を受けた代表取締役会長及び代表取締役社長が当該審議の内容を踏まえて決定することを取締役会において決議している。なお、当事業年度の取締役の個人別の報酬等の内容は、方針と同様の内容により決定されていることから、取締役会はその内容が方針に沿うものであると判断した。

監査役の報酬は、その職務に鑑み月例の基本報酬のみとしている。

監査役の基本報酬は、監査役の協議により決定している。

監査役の報酬額については、2006年６月29日開催の第82回定時株主総会において、月額800万円以内とすることを決議している。（当該総会終結時の監査役の員数は５名）

当事業年度の監査役の基本報酬は、2023年６月28日開催の監査役の協議により決定した。

② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分 | 報酬等の総額 （百万円） | 報酬等の種類別の総額（百万円） | 対象となる 役員の員数 （名）
基本報酬 | 業績連動報酬 | 賞与
取締役 （社外取締役を除く。） | 170 | 179 | △9 | - | 5
監査役 （社外監査役を除く。） | 25 | 25 | - | - | 2
社外役員 | 51 | 51 | - | - | 9

（注）１．上記には、2023年６月28日開催の第99回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役２名を含めている。

２．2022年11月から2023年６月までの間、社内役員は報酬の10％を自主返納しており、上記基本報酬に反映している。

３．当事業年度に係る役員賞与については、支給していない。

４．業績連動報酬の算定にあたっては、連結経常利益の実績及び各取締役（社外取締役を除く）の個人業績を勘案し決定している。

#### （５）【株式の保有状況】

① 投資株式の区分の基準及び考え方

投資株式のうち、専ら株式の価値変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合、純投資と区分するが、当社は純投資目的の株式を保有していない。

② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容

当社は、発行会社との事業上の関係等を総合的に勘案し、中長期的視点で当社企業価値の向上に資すると判断した株式を保有している。なお、毎年、個別の銘柄の保有目的、保有に伴う便益とリスク等について取締役会にて検証のうえ、保有が適当と判断した銘柄を継続保有し、その他の銘柄については売却を検討することとしている。

b. 銘柄数及び貸借対照表計上額

| 銘柄数 （銘柄） | 貸借対照表計上額の合計額 （百万円）
非上場株式 | 84 | 35,451
非上場株式以外の株式 | 17 | 22,967

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

| 銘柄数 （銘柄） | 株式数の増加に係る取得 価額の合計額（百万円） | 株式数増加の理由
非上場株式 | 1 | 50 | 中長期的視点で当社企業価値向上に資すると判断したため

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

| 銘柄数 （銘柄） | 株式数の減少に係る売却 価額の合計額（百万円）
非上場株式 | 2 | 20

c. 特定投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的等

銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由（注） | 当社の株式の 保有の有無
株式数（株） | 株式数（株）
貸借対照表 計上額 （百万円） | 貸借対照表 計上額 （百万円）
（株）ほくほく フィナンシャルグループ | 2,211,866 | 2,211,866 | 安定的な資金調達 | 無
4,286 | 2,045
富士電機（株） | 347,623 | 347,623 | 安定的な資材調達 | 無
3,563 | 1,807
（株）北國フィナンシャルホールディングス | 669,123 | 669,123 | 安定的な資金調達 | 無
3,392 | 2,766
（株）みずほ フィナンシャルグループ | 1,036,287 | 1,036,287 | 安定的な資金調達 | 無
3,156 | 1,946
（株）三菱ＵＦＪ フィナンシャル・グループ | 1,845,440 | 1,845,440 | 安定的な資金調達 | 無
2,873 | 1,564
セーレン（株） | 577,500 | 577,500 | 地域発展への貢献 | 有
1,592 | 1,346
ＴＩＳ（株） | 258,276 | 258,276 | 地域発展への貢献 | 無
849 | 901
（株）富山第一銀行 | 796,905 | 796,905 | 安定的な資金調達 | 有
760 | 469
西日本旅客鉄道（株） | 240,000 | 120,000 | 地域発展への貢献 | 無
752 | 654
（株）日本製鋼所 | 130,000 | 130,000 | 安定的な資材調達 | 無
440 | 322
京王電鉄（株） | 100,000 | 100,000 | 取引関係の維持・強化 ポイントサービスの連携などを行っており、提携業務を円滑に進めるために保有している。 | 無
417 | 464
（株）福井銀行 | 212,893 | 212,893 | 安定的な資金調達 | 有
414 | 316
（株）富山銀行 | 58,788 | 58,788 | 安定的な資金調達 | 有
120 | 99
アジア航測（株） | 98,037 | 98,037 | 安定的な資材調達 | 有
102 | 82
ＡＮＡ ホールディングス（株） | 27,064 | 27,064 | 地域発展への貢献 | 無
86 | 77
三井住友トラスト・ ホールディングス（株） | 24,000 | 12,000 | 安定的な資金調達 | 無
79 | 54
第一生命 ホールディングス（株） | 20,100 | 20,100 | 安定的な資金調達 | 無
77 | 48

（注）　毎年、個別の銘柄の保有目的、保有に伴う便益とリスク等について取締役会にて検証し、保有の合理性を確認している。

なお、定量的な保有効果は、当該企業との個別の取引内容等に関わるため、記載しない。

また、当事業年度の株式数は、株式分割により西日本旅客鉄道（株）及び三井住友トラスト・ホール
ディングス（株）が増加した。