第5【経理の状況】

 

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に準拠し、「電気事業会計規則」(昭和40年通商産業省令第57号)に準じて作成している。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)第2条に基づき、「電気事業会計規則」(昭和40年通商産業省令第57号)によっているが、一部については、財務諸表等規則に準拠して作成している。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2024年4月1日から2025年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年4月1日から2025年3月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けている。

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っている。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、随時最新の情報を入手している。

また、同公益財団法人の行うセミナー等に参加し、有価証券報告書を作成するにあたっての留意点や改正内容等、最新の情報を入手している。

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

固定資産

1,440,926

1,428,159

電気事業固定資産

※1,※2 871,801

※1,※2 847,740

水力発電設備

97,164

96,236

汽力発電設備

197,205

207,945

原子力発電設備

118,928

81,420

送電設備

161,888

164,813

変電設備

95,579

94,444

配電設備

159,783

162,073

業務設備

35,608

35,494

その他の電気事業固定資産

5,642

5,311

その他の固定資産

※1,※2 67,392

※1,※2 62,445

固定資産仮勘定

194,128

204,716

建設仮勘定及び除却仮勘定

181,872

190,928

使用済燃料再処理関連加工仮勘定

12,255

13,787

核燃料

74,887

75,698

装荷核燃料

26,219

26,219

加工中等核燃料

48,667

49,479

投資その他の資産

232,716

237,558

長期投資

※4 118,479

※4 126,583

退職給付に係る資産

28,645

39,597

繰延税金資産

50,075

30,920

その他

※3,※4 35,927

※3,※4 40,595

貸倒引当金(貸方)

409

138

流動資産

414,509

431,670

現金及び預金

※4 225,039

239,372

受取手形、売掛金及び契約資産

※5 85,936

※5 97,924

棚卸資産

※6 47,209

※6 37,460

その他

56,549

57,147

貸倒引当金(貸方)

226

235

合計

1,855,435

1,859,830

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

負債及び純資産の部

 

 

固定負債

1,235,115

1,132,753

社債

※4 639,900

※4 566,700

長期借入金

※4 449,903

※4 445,741

退職給付に係る負債

33,892

31,628

災害復旧費用引当金

3,518

12,879

資産除去債務

95,904

334

その他

11,997

75,469

流動負債

290,161

324,013

1年以内に期限到来の固定負債

※4 99,772

※4 137,762

短期借入金

1,133

250

支払手形及び買掛金

49,883

63,674

未払税金

26,920

23,997

災害復旧費用引当金

32,575

3,532

その他

※7 79,875

※7 94,796

特別法上の引当金

2,705

2,214

渇水準備引当金

2,705

2,214

負債合計

1,527,982

1,458,982

株主資本

287,403

348,921

資本金

117,641

117,641

資本剰余金

33,987

33,375

利益剰余金

139,153

201,044

自己株式

3,378

3,139

その他の包括利益累計額

20,486

31,804

その他有価証券評価差額金

11,996

13,861

繰延ヘッジ損益

3,623

5,744

為替換算調整勘定

547

606

退職給付に係る調整累計額

4,318

11,592

非支配株主持分

19,563

20,122

純資産合計

327,453

400,847

合計

1,855,435

1,859,830

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

営業収益

※1,※2 808,238

※1,※2 858,275

電気事業営業収益

723,271

769,270

その他事業営業収益

84,966

89,004

営業費用

※3,※5 693,327

※3,※5 757,241

電気事業営業費用

※4 617,390

※4 678,125

その他事業営業費用

75,936

79,115

営業利益

114,911

101,034

営業外収益

7,969

5,579

受取配当金

568

799

受取利息

203

282

燃料譲渡益

4,465

持分法による投資利益

200

982

その他

2,532

3,514

営業外費用

14,949

15,250

支払利息

7,498

7,378

有価証券評価損

3,087

332

減損損失

2,802

4,315

その他

1,560

3,224

当期経常収益合計

816,207

863,855

当期経常費用合計

708,276

772,492

当期経常利益

107,931

91,363

渇水準備金引当又は取崩し

288

490

渇水準備引当金取崩し(貸方)

288

490

特別利益

4,375

災害等扶助交付金

※6 4,375

特別損失

45,158

災害による損失

※3,※7 45,158

税金等調整前当期純利益

63,061

96,228

法人税、住民税及び事業税

13,528

14,997

法人税等調整額

8,525

14,418

法人税等合計

5,003

29,415

当期純利益

58,058

66,813

非支配株主に帰属する当期純利益

1,247

1,664

親会社株主に帰属する当期純利益

56,811

65,148

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

当期純利益

58,058

66,813

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

5,730

1,857

繰延ヘッジ損益

6,559

1,808

為替換算調整勘定

41

退職給付に係る調整額

4,786

7,292

持分法適用会社に対する持分相当額

668

409

その他の包括利益合計

※1 17,745

※1 11,326

包括利益

75,803

78,139

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

74,409

76,467

非支配株主に係る包括利益

1,394

1,672

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

117,641

33,987

82,342

3,373

230,598

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

56,811

 

56,811

自己株式の取得

 

 

 

5

5

自己株式の処分

 

 

0

0

0

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

0

 

 

0

その他

 

 

0

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

0

56,811

5

56,805

当期末残高

117,641

33,987

139,153

3,378

287,403

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配

株主持分

純資産合計

 

その他

有価証券

評価差額金

繰延ヘッジ

損益

為替換算

調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の

包括利益

累計額合計

当期首残高

6,367

3,147

119

450

2,888

18,798

252,285

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

 

56,811

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

5

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

0

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

 

 

 

 

 

0

その他

 

 

 

 

 

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

5,629

6,771

428

4,768

17,597

764

18,362

当期変動額合計

5,629

6,771

428

4,768

17,597

764

75,167

当期末残高

11,996

3,623

547

4,318

20,486

19,563

327,453

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

117,641

33,987

139,153

3,378

287,403

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

3,132

 

3,132

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

65,148

 

65,148

自己株式の取得

 

 

 

8

8

自己株式の処分

 

 

126

247

120

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

611

 

 

611

その他

 

 

0

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

611

61,890

239

61,517

当期末残高

117,641

33,375

201,044

3,139

348,921

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配

株主持分

純資産合計

 

その他

有価証券

評価差額金

繰延ヘッジ

損益

為替換算

調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の

包括利益

累計額合計

当期首残高

11,996

3,623

547

4,318

20,486

19,563

327,453

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

3,132

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

 

65,148

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

8

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

120

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

 

 

 

 

 

611

その他

 

 

 

 

 

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

1,864

2,120

58

7,274

11,318

558

11,877

当期変動額合計

1,864

2,120

58

7,274

11,318

558

73,394

当期末残高

13,861

5,744

606

11,592

31,804

20,122

400,847

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

63,061

96,228

減価償却費

59,921

62,924

減損損失

2,802

4,317

のれん償却額

758

863

原子力発電施設解体費

4,550

固定資産除却損

1,765

2,866

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

981

385

退職給付に係る資産の増減額(△は増加)

1,023

2,611

災害復旧費用引当金の増減額(△は減少)

36,094

19,682

渇水準備引当金の増減額(△は減少)

288

490

受取利息及び受取配当金

771

1,082

支払利息

7,498

7,378

売上債権の増減額(△は増加)

4,115

11,988

棚卸資産の増減額(△は増加)

15,200

9,749

仕入債務の増減額(△は減少)

1,721

13,791

未払事業税及び未払消費税等の増減額(△は減少)

10,344

1,039

その他

28,378

14,431

小計

228,928

177,350

利息及び配当金の受取額

958

1,257

利息の支払額

7,622

7,320

法人税等の支払額

2,512

19,006

法人税等の還付額

3,576

8

営業活動によるキャッシュ・フロー

223,328

152,289

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

固定資産の取得による支出

70,473

86,641

工事負担金等受入による収入

1,051

976

固定資産の売却による収入

73

340

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

※2 1,560

投融資による支出

5,641

207,384

投融資の回収による収入

7,077

58,642

投資活動によるキャッシュ・フロー

69,472

234,065

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

社債の発行による収入

15,000

18,400

社債の償還による支出

30,000

50,000

長期借入れによる収入

8,000

40,000

長期借入金の返済による支出

56,091

49,880

短期借入金の純増減額(△は減少)

78

2,189

コマーシャル・ペーパーの純増減額(△は減少)

30,000

自己株式の売却による収入

0

0

自己株式の取得による支出

5

8

配当金の支払額

1

3,109

非支配株主への配当金の支払額

623

605

その他

89

1,474

財務活動によるキャッシュ・フロー

93,732

48,867

現金及び現金同等物に係る換算差額

27

2

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

60,150

130,641

現金及び現金同等物の期首残高

164,863

225,014

現金及び現金同等物の期末残高

※1 225,014

※1 94,372

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

連結子会社

31

非連結子会社

9社

連結子会社名は「第1 企業の概況 3.事業の内容 事業系統図」に記載している。

当連結会計年度において、新たに設立したHokuriku International Investment, Inc. を連結の範囲に含めている。

連結の範囲から除外した非連結子会社9社(株式会社加賀ふるさとでんき、株式会社スカルト、株式会社蒲原設備工業、中山建設株式会社、セブンプライド株式会社、株式会社アクセンディ、Blue・Sky株式会社、株式会社ジェスコ、PT AWINA RIKUDENKO SOLAR ENGINEERING INDONESIA)は、事業内容、グループ内における取引高及び取引内容ほか、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)等の規模からみて、これらを連結の範囲から除いても、連結財務諸表に及ぼす影響に重要性が乏しいため、連結の範囲から除いている。

 

2.持分法の適用に関する事項

非連結子会社9社及び関連会社21社のうち、関連会社の黒部川電力株式会社、富山共同自家発電株式会社、北陸計器工業株式会社、北陸電機製造株式会社、金沢エナジー株式会社、福井都市ガス株式会社、株式会社ケーブルテレビ富山、F3 Holding Company B.V.、F3 O&M Company Ltd、National Carbon Technologies-California, LLC、Formosa Seagull Power Investment Co., Ltd. の11社に対する投資について、持分法を適用している。

当連結会計年度において、出資したNational Carbon Technologies-California, LLCを持分法適用の範囲に含めている。

持分法を適用していない非連結子会社9社及び関連会社10社(株式会社なんとエナジー、氷見ふるさとエネルギー株式会社、入善マリンウィンド合同会社、仙台港バイオマスパワー合同会社、越前吉野瀬川水力合同会社、株式会社大山ファースト、北陸エナジス株式会社、北配電業株式会社、福電興業株式会社、

Sun-eee Pte. Ltd.)は、事業内容、グループ内における取引高及び取引内容ほか、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、これらを持分法の対象から除いても、連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としてもその影響に重要性が乏しいため、持分法の適用範囲から除いている。

 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社はNational Carbon Technologies-California, LLCであり、同社の事業年度に係る財務諸表を使用している。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、株式会社江守情報マネジメント、株式会社江守情報コーポレーション、株式会社江守情報、日本ケミカルデータベース株式会社、株式会社イー・アイ・エル、株式会社アイティーエス、株式会社ブレイン及びHokuriku International Investment, Inc.の決算日は12月31日である。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っている。その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致している。

 

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

(イ)有価証券

その他有価証券

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし、市場価格のない株式等については主として移動平均法による原価法

なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法による

 

(ロ)デリバティブ

時価法

 

 

(ハ)棚卸資産

主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

 

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

有形固定資産は主として定額法、無形固定資産は定額法によっている。

(3)重要な引当金の計上基準

(イ)貸倒引当金

売掛金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。

(ロ)災害復旧費用引当金

令和6年能登半島地震により被災した資産の復旧等に要する費用に備えるため、当連結会計年度末における見積額を計上している。

(ハ)渇水準備引当金

渇水による損失に備えるため、電気事業法等の一部を改正する法律(平成26年法律第72号)附則第16条第3項の規定によりなおその効力を有するものとして読み替えて適用される同法第1条の規定による改正前の電気事業法(昭和39年法律第170号)第36条の規定により「渇水準備引当金に関する省令」(平成28年経済産業省令第53号)に基づき計上している。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、主として給付算定式基準によっている。

過去勤務費用は、主としてその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理している。

数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(3年)による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしている。

 

(5)重要な収益及び費用の計上基準

当社グループの主たる事業は、主に北陸三県[富山県、石川県、福井県(一部を除く)]と岐阜県の一部において行う発電・販売事業及び送配電事業であり、これらの事業による収益は電気事業営業収益に計上している。電気事業営業収益は、電灯・電力料、地帯間・他社販売電力料及び託送収益等からなるが、それぞれの収益の計上基準は以下のとおりである。

(イ)電灯・電力料

特定小売供給約款、低圧特別約款等に基づき、一般家庭、工場、オフィス等の電気の使用者に電気を供給する履行義務に係る収益である。これらの取引は、電気の供給の都度、履行義務を充足する取引である。履行義務の充足の進捗度を電気の使用量により測定し、これに応じて収益を認識している。

電気の使用量は検針により把握され、把握された使用量及び各種の約款等に規定された単価等に基づき毎月の料金を算定し、一定の期間にわたり毎月収益を認識している。

なお、電力の小売全面自由化に伴う一般需要家保護を目的とする料金規制経過措置期間において「電気事業会計規則」(昭和40年通商産業省令第57号)が適用されているため、一般家庭等の顧客に対して検針日基準による収益の計上処理(毎月、月末以外の日に実施する検針により確認した使用量に基づき収益を計上する処理)を行い、決算月に実施した検針の日から決算日までに生じた収益は翌月に計上している。

(ロ)地帯間・他社販売電力料

他の電気事業者に対して、各取引先との卸電力売買契約に基づき電気を供給する履行義務に係る収益、及び、一般社団法人 日本卸電力取引所が定める取引規程等に基づき、卸電力市場において約定した電気を受け渡す履行義務に係る収益からなる。

他の電気事業者への電気の供給は、電気の供給の都度、履行義務を充足する取引である。履行義務の充足の進捗度を電気の使用量により測定し、これに応じて一定の期間にわたり毎月収益を認識している。

卸電力市場における翌日取引、時間前取引で約定した電気の受け渡しは、約定結果に基づく受渡の一時点において履行義務を充足する取引であり、一時点で収益を認識している。

 

(ハ)託送収益

主として接続供給及び発電量調整供給に係る収益である。

接続供給は、託送供給等約款に基づき、小売電気事業者が調達した電気を受電し、送配電ネットワークを介して、当該小売電気事業者の顧客へ電気を供給することが履行義務であり、発電量調整供給は、託送供給等約款に基づき、発電事業者から電気を受電する際に、当該発電事業者の計画した電力量と実際の発電量の差を調整供給することが履行義務である。

これらの取引は、電気の供給の都度、履行義務を充足する取引である。履行義務の充足の進捗度を電気の供給量により測定し、これに応じて収益を認識している。

接続供給量や発電量調整供給量は、検針により把握され、把握された供給量及び託送供給等約款に規定された単価等に基づき毎月の料金を算定し、一定の期間にわたり毎月収益を認識している。

なお、託送収益の計上については、「電気事業会計規則」(昭和40年通商産業省令第57号)の規定に従い、検針日基準による収益の計上処理を行い、決算月に実施した検針の日から決算日までに生じた収益は翌月に計上している。

 

なお、上記いずれの取引も、基本的に料金の支払義務発生の日から1カ月以内に料金又は取引代金を収受しており、重要な金融要素は含んでいない。

 

(6)重要なヘッジ会計の方法

(イ)ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用している。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっている。

 

(ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象

①ヘッジ手段…為替予約

 ヘッジ対象…外貨建債権及び債務の一部

②ヘッジ手段…燃料価格に関するスワップ

 ヘッジ対象…燃料購入に係る予定取引の一部

 

(ハ)ヘッジ方針

為替相場や燃料価格等の変動リスクの回避あるいは資金調達コストの低減を図る目的で、デリバティブ取引に関する社内規則に基づき通常業務から発生する債務等を対象にデリバティブ取引を活用している。

 

(ニ)ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を半期ごとに比較し、ヘッジの有効性を評価している。なお、ヘッジに高い有効性があるとみなされるものについては、有効性評価を省略している。

 

(7)のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、主として10年間の均等償却を行っている。

 

(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなる。

 

(9)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

(イ)実用発電用原子炉に係る廃炉の実施に必要な費用の計上方法

実用発電用原子炉に係る廃炉の実施に必要な費用は、「脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律」(令和5年法律第44号。以下「改正法」という。)第3条の規定による改正後の「原子力発電における使用済燃料の再処理等の実施及び廃炉の推進に関する法律」(平成17年法律第48号。以下「再処理法」という。)第11条第2項に規定する廃炉拠出金の額を、廃炉拠出金費として計上している。

原子力事業者は、毎連結会計年度、使用済燃料再処理・廃炉推進機構(以下「機構」という。)に対して廃炉拠出金を納付することで費用負担の責任を果たすこととなり、機構は廃炉に要する資金の確保・管理・支弁を行う経済的な責任を負っている。

 

(追加情報)

2024年4月1日に改正法及び「脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係省令の整備等に関する省令」(令和6年経済産業省令第21号。以下「改正省令」という。)が施行されたことにより、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」(平成元年通商産業省令第30号。以下「解体省令」という。)が廃止され、電気事業会計規則が改正された。

実用発電用原子炉の廃止措置に係る会計処理は、従来、資産除去債務を計上し、資産除去債務相当資産について、「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第21号 2008年3月31日)第8項を適用し、解体省令の規定に基づき、毎連結会計年度、「原子力発電施設解体引当金等取扱要領」(平成12年12資公部第340号)に定められた算式(解体に伴って発生する廃棄物の種類及び物量から解体に要する費用を見積もる方法)により算定した原子力発電施設解体費の総見積額を発電設備の見込運転期間にわたり、定額法により原子力発電施設解体費として計上していたが、改正省令の施行日以降は、改正法第3条の規定による改正後の再処理法第11条第2項に規定する廃炉拠出金を、廃炉拠出金費として計上することになった。

これにより、当連結会計年度において資産除去債務相当資産30,910百万円及び資産除去債務95,776百万円を取崩している。

改正法附則第10条第1項の規定により、廃炉推進業務の費用にあてるため、機構に支払わなければならない金銭の総額64,866百万円を、改正省令附則第7条の規定により、未払廃炉拠出金に計上し、その額を費用として計上したが、同規定により、資産除去債務を取崩した額を当該費用から控除している。これによる損益への影響はない。このうち、当連結会計年度に納付すべき金額2,162百万円は1年以内に期限到来の固定負債に振り替えていたが、当連結会計年度において納付している。また、翌連結会計年度に納付すべき額を1年以内に期限到来の固定負債に振り替えている。

 

(ロ)原子力発電における使用済燃料の再処理等の実施に要する費用の計上方法

原子力発電における使用済燃料の再処理等の実施に要する費用は、「脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律」(令和5年法律第44号)第3条の規定による改正後の「原子力発電における使用済燃料の再処理等の実施及び廃炉の推進に関する法律」(平成17年法律第48号。以下「再処理法」という。)に基づき、使用済燃料再処理・廃炉推進機構(以下「機構」という。)に再処理等拠出金を納付することにより原子力事業者の費用負担の責任が果たされ、機構が再処理等を実施することになる。なお、機構に対する再処理等拠出金には再処理法第2条第4項第1号の規定により使用済燃料の再処理関連加工に係る再処理等拠出金が含まれている。

使用済燃料の再処理等の実施に要する費用は、再処理法第5条第2項に規定する再処理等拠出金(再処理法第2条第4項第1号に規定する再処理関連加工の業務に係る再処理等拠出金を除く。)の額を原子力発電所の運転に伴い発生する使用済燃料の量に応じて使用済燃料再処理等拠出金費として計上することとしている。

なお、再処理関連加工の業務に係る再処理等拠出金については、使用済燃料再処理関連加工仮勘定に整理している。

 

(ハ)廃炉円滑化負担金の会計処理

廃炉の円滑な実施等を目的として廃炉会計制度が措置され、エネルギー政策の変更等に伴い廃止した原子炉においては、その残存簿価等について同制度の適用を受けることで一般送配電事業者の託送料金の仕組みを通じて回収することとなる。

なお、従前は小売規制料金による回収が認められてきたが、制度継続の観点から2020年10月より現在の回収方法に移行されている。

北陸電力送配電株式会社では、「電気事業法施行規則」(平成7年通商産業省令第77号)の規定に従い、経済産業大臣からの通知に基づき2020年10月1日を実施期日として託送供給等約款の変更を行い、廃炉円滑化負担金の回収を行っている。

なお、「電気事業会計規則」(昭和40年通商産業省令第57号)の規定に従い、回収した廃炉円滑化負担金を託送収益として計上するとともに、他の発電事業者へ払い渡した廃炉円滑化負担金を廃炉円滑化負担金相当金として計上している。

 

(ニ)グループ通算制度の適用

当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用している。

 

(重要な会計上の見積り)

(繰延税金資産の回収可能性)

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

繰延税金資産の金額は、連結財務諸表「注記事項(税効果会計関係)」の1.に記載の金額と同一である。

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①算出方法

収益力に基づく将来の課税所得の見積りにより、繰延税金資産の回収可能性を判断している。

②主要な仮定

収益力に基づく将来の課税所得の見積りは、将来の事業計画を基礎としており、そこでの主要な仮定は、以下のとおりである。

志賀原子力発電所の停止の影響

将来の販売電力量の予測

志賀原子力発電所の停止の影響については、原子力規制委員会による新規制基準への適合性確認審査の進展状況、将来の販売電力量については、今後の経済活動や電力市場における競争状況等を考慮している。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

主要な仮定のうち、将来の販売電力量は、経済活動や電力市場における競争状況等の不確実性を伴い、課税所得の見積額が変動することにより、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与える可能性がある。

 

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用している。

 法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っている。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はない。

 また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用している。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっている。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はない。

 

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委 員会)等

 

(1)概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表された。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用される。

 

(2)適用予定日

2028年3月期の期首より適用予定である。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中である。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 固定資産の工事費負担金等の受入れによる圧縮記帳額(累計)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

 

83,701百万円

83,526百万円

 

※2 有形固定資産の減価償却累計額

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

 

2,809,230百万円

2,849,485百万円

 

※3 非連結子会社及び関連会社に対する株式等

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

 

20,684百万円

23,704百万円

 

※4 担保資産及び担保付債務

(提出会社)

 総財産を社債及び(株)日本政策投資銀行からの借入金の一般担保に供している。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

社債(1年以内に償還すべき金額を含む)

689,900百万円

658,300百万円

(株)日本政策投資銀行からの借入金(1年以内に返済すべき金額を含む)

21,040

19,280

 

 その他、以下の資産を当社が出資する会社等の借入金の担保に供している。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

その他

2,225百万円

2,186百万円

 

(連結子会社)

 以下の資産を連結子会社の借入金の担保に供している。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

現金及び預金

25百万円

-百万円

 

 その他、以下の資産を連結子会社が出資する会社の借入金の担保に供している。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

長期投資

3百万円

2百万円

その他

15

2,178

 

 

※5 受取手形、売掛金及び契約資産

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

受取手形

4,117百万円

1,788百万円

売掛金

73,436

91,504

契約資産

8,383

4,631

合計

85,936

97,924

 

※6 棚卸資産

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

商品及び製品

402百万円

457百万円

仕掛品

1,823

1,735

原材料及び貯蔵品

44,983

35,268

合計

47,209

37,460

 

※7 流動負債その他のうち、契約負債の金額

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

契約負債

2,725百万円

4,565百万円

 

 8 偶発債務

以下の会社等の金融機関からの借入金に対する保証債務

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

日本原燃(株)

26,197百万円

26,125百万円

日本原子力発電(株)

17,492

17,492

黒部川電力(株)

11,670

10,941

富山共同自家発電(株)

7,063

7,131

Fujairah Power Company F3 LLC

6,387

6,284

仙台港バイオマスパワー合同会社

3,174

3,174

送配電システムズ合同会社

236

667

従業員(住宅及び厚生資金借入)

5,512

4,738

合計

77,735

76,557

 

(連結損益計算書関係)

※1 電気・ガス料金支援への参画

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」及び「デフレ完全脱却のための総合経済対策」に基づき実施される「電気・ガス価格激変緩和対策事業」により、国が定める値引き単価による電気料金の値引きを行っており、その原資として受領する補助金61,272百万円を営業収益に計上している。

 当該補助金は顧客との契約から生じる収益以外の収益である。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 「デフレ完全脱却のための総合経済対策」及び「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」に基づき実施される「電気・ガス料金支援」により、国が定める値引き単価による電気料金の値引きを行っており、その原資として受領する補助金22,773百万円を営業収益に計上している。

 当該補助金は顧客との契約から生じる収益以外の収益である。

 

※2 顧客との契約から生じる収益

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 営業収益については、「電気・ガス価格激変緩和対策事業」への参画に伴う補助金61,272百万円以外の顧客との契約から生じる収益以外の収益に重要性が乏しいため、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していない。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 営業収益については、「電気・ガス料金支援」への参画に伴う補助金22,773百万円以外の顧客との契約から生じる収益以外の収益に重要性が乏しいため、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していない。

 

※3 退職給付費用及び引当金繰入額

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

退職給付費用

6,512百万円

1,532百万円

災害復旧費用引当金

36,094

 

※4 営業費用の内訳

 電気事業営業費用の内訳は、次のとおりである。

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

区分

電気事業営業費用

(百万円)

うち販売費及び一般管理費

(百万円)

人件費(うち退職給付費用)

49,026

(6,197)

23,006

(6,197)

燃料費

232,766

修繕費

67,497

1,498

委託費

35,009

17,209

減価償却費

55,411

4,403

購入電力料

157,665

接続供給託送料

140,200

その他

96,324

15,783

小計

833,902

61,902

内部取引の消去

△216,511

合計

617,390

 

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

区分

電気事業営業費用

(百万円)

うち販売費及び一般管理費

(百万円)

人件費(うち退職給付費用)

45,826

(1,213)

18,457

(1,213)

燃料費

209,995

修繕費

70,180

1,376

委託費

37,911

18,220

減価償却費

58,631

4,828

購入電力料

246,927

接続供給託送料

141,915

その他

89,064

18,994

小計

900,452

61,877

内部取引の消去

△222,326

合計

678,125

 

※5 研究開発費の総額

 

 前連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

 

1,553百万円

1,576百万円

 

※6 特別利益の内容

 前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 該当事項はない。

 

 当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 災害等扶助交付金 4,375百万円

  災害等扶助交付金には近年の災害激甚化に伴い2021年4月に創設された「災害等復旧費用の相互扶助

 制度」に基づき、電力広域的運営推進機関から交付金決定通知を受けた、令和6年能登半島地震に伴う

 仮復旧費用に対する交付金を計上している。

 

※7 特別損失の内容

 前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 災害による損失 45,158百万円

  災害による損失には令和6年能登半島地震による財産偶発損(滅失資産の簿価相当額)391百万円

 及び災害特別損失44,767百万円を計上している。

  なお、上記の特別損失のうち、停電からの早期復旧を優先するために生ずる費用については「災害等

 扶助交付金」(電気事業法第28条の40第2項第1号の規定により交付される交付金)の対象となるが、

 当該交付金は、交付額の決定通知がなされた連結会計年度に利益計上することとなる。

 

 当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 該当事項はない。

 

(連結包括利益計算書関係)

※1 その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額           (百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

その他有価証券評価差額金

 

 

当期発生額

5,399

2,926

組替調整額

2,527

△93

法人税等及び税効果調整前

7,926

2,833

法人税等及び税効果額

△2,195

△975

その他有価証券評価差額金

5,730

1,857

繰延ヘッジ損益

 

 

当期発生額

組替調整額

18,771

2,713

資産の取得原価調整額

△9,666

△203

法人税等及び税効果調整前

9,105

2,509

法人税等及び税効果額

△2,545

△701

繰延ヘッジ損益

6,559

1,808

為替換算調整勘定

 

 

当期発生額

△41

退職給付に係る調整額

 

 

当期発生額

6,415

13,504

組替調整額

229

△3,284

法人税等及び税効果調整前

6,645

10,220

法人税等及び税効果額

△1,859

△2,927

退職給付に係る調整額

4,786

7,292

持分法適用会社に対する持分相当額

 

 

当期発生額

668

409

その他の包括利益合計

17,745

11,326

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(千株)

当連結会計年度増加株式数(千株)

当連結会計年度減少株式数(千株)

当連結会計年度末株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

210,334

-

-

210,334

合計

210,334

-

-

210,334

自己株式

 

 

 

 

普通株式

1,585

7

0

1,592

合計

1,585

7

0

1,592

(注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加7千株は、主に単元未満株式の買取りによる増加である。

      2.普通株式の自己株式の株式数の減少0千株は、単元未満株式の買増し請求による減少である。

 

2.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

   該当事項はない。

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月26日

定時株主総会

普通株式

1,565

 利益剰余金

7.5

2024年3月31日

2024年6月27日

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(千株)

当連結会計年度増加株式数(千株)

当連結会計年度減少株式数(千株)

当連結会計年度末株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

210,334

-

-

210,334

合計

210,334

-

-

210,334

自己株式

 

 

 

 

普通株式

1,592

9

116

1,485

合計

1,592

9

116

1,485

(注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加9千株は、主に単元未満株式の買取りによる増加である。

      2.普通株式の自己株式の株式数の減少116千株は、主に当社取締役等に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分及び当社従業員に対する譲渡制限付株式インセンティブとしての自己株式の処分による減少である。

 

2.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月26日

定時株主総会

普通株式

1,565

7.5

2024年3月31日

2024年6月27日

2024年10月30日

 取締役会

普通株式

1,566

7.5

2024年9月30日

2024年11月29日

 

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2025年6月26日

定時株主総会

普通株式

2,610

 利益剰余金

12.5

2025年3月31日

2025年6月27日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

現金及び預金勘定

225,039百万円

239,372百万円

預入期間が3か月を超える定期預金

△145,000

担保に供している定期預金

△25

現金及び現金同等物

225,014

94,372

 

※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 当社の連結子会社である北陸電気工事株式会社が、株式の取得により新たに株式会社日建を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりである。

 

流動資産

3,857

百万円

固定資産

1,258

 

のれん

978

 

流動負債

△2,608

 

固定負債

△485

 

株式の取得価額

2,999

 

現金及び現金同等物

△1,439

 

差引:取得のための支出

1,560

 

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 該当事項はない。

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組み方針

当社グループは、電気事業の運営上必要な資金を、社債発行及び金融機関からの借入れ等により調達している。また、資金運用については、短期的な預金等に限定して実施している。

デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針としている。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

長期投資(その他有価証券)は、主に電気事業の安定的な運営に資する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されているが、定期的に時価や発行体の財務及び事業状況等を確認している。

長期貸付金は、市場金利の変動リスクに晒されているが、中長期的に利率が確定している長期貸付金で構成されていることから、市場金利の変動による業績への影響は限定的である。

受取手形、売掛金及び契約資産は、主に電灯料及び電力料であり、お客さまの信用リスクに晒されているが、お客さまごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、支払期日を経過してなお支払われない場合については、督促等を行い回収に努めている。

有利子負債は、市場金利の変動リスクに晒されているが、殆どは中長期的に利率が確定している社債や長期借入金で構成されていることから、市場金利の変動による業績への影響は限定的である。

支払手形及び買掛金は、殆どが1年以内の支払期日である。また、買掛金の一部には外貨建支払があり、為替相場等の変動リスクに晒されているが、為替予約取引等を活用し、変動リスクの回避を行っている。

これらの金融負債は、流動性リスクに晒されているが、短期社債発行枠の設定、コミットメントライン契約の締結及び必要な現預金残高の確保等、対策を実施している。

デリバティブ取引は、為替相場や燃料価格、卸電力価格等の変動リスクの回避あるいは資金調達コストの低減を図る目的で行っており、短期的な売買差益の獲得や投機を目的とした取引は行っていない。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」」に記載している。また、デリバティブ取引は、取引先金融機関等の信用リスクに晒されているが、社内規則に基づいて執行箇所及び管理箇所を定め、信用度の高い金融機関等を相手方として、通常業務から発生する債権債務等を対象に実施している。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがある。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりである。

なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は「その他有価証券」には含まれていない。((注)1参照)

現金は注記を省略しており、預金及び短期借入金は短期間で決済されるため、時価が帳簿価額にほぼ等しいことから注記を省略している。

 

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

資産

 

 

 

① 受取手形、売掛金及び契約資産

85,936

85,936

② 長期投資(その他有価証券)

24,574

24,574

③ 長期貸付金    (※1)

10,406

10,522

116

負債

 

 

 

④ 支払手形及び買掛金

49,883

49,883

⑤ 社債       (※2)

689,900

670,476

△19,423

⑥ 長期借入金    (※2)

498,839

494,268

△4,570

⑦ デリバティブ取引 (※3)

5,078

5,078

(※1) 連結貸借対照表上、「投資その他の資産」の「その他」として計上されている。

(※2) 連結貸借対照表上、「1年以内に期限到来の固定負債」として計上されているものが含まれている。

(※3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示している。

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

資産

 

 

 

① 受取手形、売掛金及び契約資産

97,924

97,924

② 長期投資(その他有価証券)

28,147

28,147

③ 長期貸付金    (※1)

10,406

10,026

△379

負債

 

 

 

④ 支払手形及び買掛金

63,674

63,674

⑤ 社債       (※2)

658,300

615,813

△42,486

⑥ 長期借入金    (※2)

488,958

468,299

△20,659

⑦ デリバティブ取引 (※3)

7,628

7,628

(※1) 連結貸借対照表上、「投資その他の資産」の「その他」として計上されている。

(※2) 連結貸借対照表上、「1年以内に期限到来の固定負債」として計上されているものが含まれている。

(※3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示している。

 

    (注)1. 市場価格のない株式等及び組合出資金の連結貸借対照表計上額は以下のとおりである。当該金融商品には非上場株式、出資証券及び組合出資金等が含まれているが、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)第5項及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしていない。

区分

前連結会計年度

(百万円)

当連結会計年度

(百万円)

非上場株式

35,968

35,836

出資証券等

862

1,255

組合出資金

2,671

2,999

その他

1

合計

39,503

40,091

 

    (注)2. 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

現金及び預金

225,039

受取手形、

売掛金及び

契約資産

85,936

長期投資

その他有価証券のうち満期があるもの

(1)債券

(2)その他

 

 

 

 

1

 

 

 

 

5

 

 

 

 

5

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

11

98

長期貸付金

10,406

合計

310,977

5

5

10,516

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

現金及び預金

239,372

受取手形、

売掛金及び

契約資産

97,924

長期投資

その他有価証券のうち満期があるもの

(1)債券

(2)その他

 

 

 

 

605

 

 

 

 

5

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

98

 

 

 

 

21

長期貸付金

10,406

合計

337,902

5

98

10,427

 

    (注)3. 社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

 社債

50,000

91,600

65,000

60,000

43,500

379,800

 長期借入金

48,936

46,305

49,877

44,154

71,626

237,939

 短期借入金

1,133

合計

100,069

137,905

114,877

104,154

115,126

617,739

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

 社債

91,600

65,000

60,000

43,500

53,000

345,200

 長期借入金

43,217

49,877

43,419

71,626

58,926

221,891

 短期借入金

250

合計

135,067

114,877

103,419

115,126

111,926

567,091

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベ

ルに分類している。

 レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価

 レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した

         時価

 レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞ

れ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類している。

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

資産

① 長期投資(その他有価証券)

24,460

114

24,574

② デリバティブ取引 (※1)

5,078

5,078

(※1)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示している。

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

資産

① 長期投資(その他有価証券)

27,436

711

28,147

② デリバティブ取引 (※1)

7,628

7,628

(※1)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示している。

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

資産

 

 

 

 

③ 受取手形、売掛金及び契約資産

85,936

85,936

④ 長期貸付金

10,522

10,522

負債

 

 

 

 

⑤ 支払手形及び買掛金

49,883

49,883

⑥ 社債

670,476

670,476

⑦ 長期借入金

494,268

494,268

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

資産

 

 

 

 

③ 受取手形、売掛金及び契約資産

97,924

97,924

④ 長期貸付金

10,026

10,026

負債

 

 

 

 

⑤ 支払手形及び買掛金

63,674

63,674

⑥ 社債

615,813

615,813

⑦ 長期借入金

468,299

468,299

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

① 長期投資(その他有価証券)

 上場株式及び金銭信託は相場価格を用いて評価している。

 上場株式の時価は、取引所の価格によっており、市場の活発性に基づきレベル1に分類している。

 金銭信託は市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、レベル

2に分類している。

 債券は、相場価格がないため、元利金の合計額を当該債券の残存期間を加味した利率で割り引いた

現在価値により算定しており、レベル2に分類している。

 投資信託は、市場における取引価格が存在せず、かつ、解約又は買戻請求に関して市場参加者から

リスクの対価を求められるほどの重要な制限がないため、基準価額を時価としており、レベル2に分

類している。

② デリバティブ取引

 電力デリバティブ取引については、同様の取引を市場取引で実施した場合に想定される取引所の価

格を用いて算定しており、市場の活発性に基づきレベル2に分類している。

 燃料デリバティブ取引については、取引先金融機関等から提示された価格を用いて算定しており、

レベル2に分類している。

 為替予約取引については、取引先金融機関から提示された価格によっており、レベル2に分類して

いる。

 

 

③ 受取手形、売掛金及び契約資産

 受取手形、売掛金及び契約資産は、短期間で決済されることから、時価は帳簿価額に近似している

ものと想定されるため、帳簿価額をもって時価としており、レベル2に分類している。

 

④ 長期貸付金

 時価は、元利金の合計額を当該債権の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値

法により算定しており、レベル2に分類している。

 

⑤ 支払手形及び買掛金

 支払手形及び買掛金は、短期間で決済されることから、時価は帳簿価額に近似しているものと想定

されるため、帳簿価額をもって時価としており、レベル2に分類している。

 

⑥ 社債

 時価は、市場価格に基づき算定しているが、当社が発行する社債は、市場での取引頻度が低く、活

発な市場における相場価格とは認められないため、その時価を、レベル2に分類している。

 

⑦ 長期借入金

 時価は、元利金の合計額を当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値

法により算定しており、レベル2に分類している。

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額

(百万円)

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

連結貸借対照表計上額が

取得原価を超えるもの

  株式

24,028

6,797

17,230

  債券

  その他

小計

24,028

6,797

17,230

連結貸借対照表計上額が

取得原価を超えないもの

  株式

431

549

△117

  債券

20

21

△1

  その他

93

100

△6

小計

546

671

△125

合計

24,574

7,469

17,105

(注)非上場株式、出資証券及び組合出資金等(連結貸借対照表計上額39,503百万円)については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めていない。

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額

(百万円)

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

連結貸借対照表計上額が

取得原価を超えるもの

  株式

27,044

6,907

20,137

  債券

15

15

0

  その他

小計

27,059

6,922

20,137

連結貸借対照表計上額が

取得原価を超えないもの

  株式

392

548

△156

  債券

603

616

△13

  その他

92

100

△7

小計

1,088

1,265

△176

合計

28,147

8,187

19,960

(注)非上場株式、出資証券及び組合出資金等(連結貸借対照表計上額40,091百万円)については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めていない。

 

2.連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

種類

売却額

(百万円)

売却益の合計額

(百万円)

売却損の合計額

(百万円)

株式

12

1

0

合計

12

1

0

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

種類

売却額

(百万円)

売却益の合計額

(百万円)

売却損の合計額

(百万円)

株式

112

82

0

合計

112

82

0

 

3.減損処理を行ったその他有価証券

前連結会計年度において、その他有価証券について、3,087百万円(株式242百万円、出資証券等2,845百万円)減損処理を行っている。

当連結会計年度において、その他有価証券の株式について、12百万円減損処理を行っている。

(デリバティブ取引関係)

1. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

  通貨関連

  前連結会計年度(2024年3月31日)

            該当事項はない。

 

  当連結会計年度(2025年3月31日)

区分

取引の種類

契約額等

(百万円)

うち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

評価損益

(百万円)

市場取引以外の取引

為替予約取引

買建・米ドル

3,211

39

39

 

2. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

 (1)通貨関連

  前連結会計年度(2024年3月31日)

ヘッジ会計

の方法

取引の種類

主なヘッジ

対象

契約額等

(百万円)

うち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

為替予約等の振当処理

為替予約取引

買建・米ドル

買掛金

42,784

35,654

5,078

 

  当連結会計年度(2025年3月31日)

ヘッジ会計

の方法

取引の種類

主なヘッジ

対象

契約額等

(百万円)

うち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

為替予約等の振当処理

為替予約取引

買建・米ドル

買掛金

44,439

31,699

7,652

 

 (2)商品関連

  前連結会計年度(2024年3月31日)

            該当事項はない。

 

  当連結会計年度(2025年3月31日)

ヘッジ会計

の方法

取引の種類

主なヘッジ

対象

契約額等

(百万円)

うち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

原則的処理

方法

商品スワップ取引

支払固定・受取変動

燃料

1,563

△64

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度(19社)、規約型企業年金制度(1社)及び自社年金制度(1社)を設けており、確定給付型以外の制度として、確定拠出制度(16社)及び退職金前払い制度(6社)を設けている。なお、従業員の退職に際して割増退職金を支払う場合がある。

一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算している。

 

2.確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

退職給付債務の期首残高

110,871百万円

111,484百万円

勤務費用

4,520

4,509

利息費用

1,017

1,020

数理計算上の差異の発生額

△673

△15,643

退職給付の支払額

△4,267

△4,248

連結子会社の増加に伴う増加額

15

退職給付債務の期末残高

111,484

97,121

 

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

 

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

年金資産の期首残高

100,985百万円

106,238百万円

期待運用収益

504

531

数理計算上の差異の発生額

5,686

△910

事業主からの拠出額

1,775

1,806

退職給付の支払額

△2,714

△2,573

年金資産の期末残高

106,238

105,091

 

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

77,592百万円

65,493百万円

年金資産

△106,238

△105,091

 

△28,645

△39,597

非積立型制度の退職給付債務

33,892

31,628

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

5,246

△7,969

 

退職給付に係る負債

33,892

31,628

退職給付に係る資産

△28,645

△39,597

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

5,246

△7,969

 

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

勤務費用

4,520百万円

4,509百万円

利息費用

1,017

1,020

期待運用収益

△504

△531

数理計算上の差異の費用処理額

196

△4,601

過去勤務費用の費用処理額

88

88

確定給付制度に係る退職給付費用

5,318

484

 

(注) 上記退職給付費用以外に、割増退職金を前連結会計年度288百万円、当連結会計年度139百万円支払っており、電気事業営業費用として計上している。

 

(5)退職給付に係る調整額

 

退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりである。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

過去勤務費用

88百万円

88百万円

数理計算上の差異

6,556

10,131

合計

6,645

10,220

 

(6)退職給付に係る調整累計額

 

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりである。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

未認識過去勤務費用

338百万円

275百万円

未認識数理計算上の差異

△6,293

△16,424

合計

△5,954

△16,149

 

(7)年金資産に関する事項

 

①年金資産の主な内訳

 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。

 

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

株式

11%

10%

債券

38%

35%

生保一般勘定

39%

40%

その他

12%

15%

合計

100%

100%

 

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。

 

(8)数理計算上の計算基礎に関する事項

 

主要な数理計算上の計算基礎は、次のとおりである。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

割引率

主として1.0%

主として2.0%

長期期待運用収益率

0.5%

0.5%

(注)当連結会計年度の期首時点の計算において適用した割引率は1.0%であったが、期末時点において割引率の再検討を行った結果、割引率の変更により退職給付債務の額に重要な影響を及ぼすと判断し、割引率を2.0%に変更している。

 

3.確定拠出制度及び退職金前払い制度

確定拠出掛金は、前連結会計年度863百万円、当連結会計年度867百万円、退職金前払い制度に係る支払額は、前連結会計年度42百万円、当連結会計年度40百万円である。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

 

当連結会計年度

(2025年3月31日)

 

 

(百万円)

 

(百万円)

繰延税金資産

 

 

 

 

未払廃炉拠出金

 

 

18,095

減価償却費損金算入限度超過額

 

15,816

 

16,318

税務上の繰越欠損金(注)2

 

26,222

 

13,339

退職給付に係る負債

 

10,245

 

9,994

未実現利益消去額

 

6,124

 

6,390

災害復旧費用引当金

 

4,869

 

4,679

未払事業税

 

1,301

 

1,288

法人税法上の繰延資産損金算入限度超過額

 

873

 

845

渇水準備引当金

 

756

 

639

ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理費用

 

332

 

109

資産除去債務

 

11,383

 

40

その他

 

16,495

 

19,469

繰延税金資産小計

 

94,422

 

91,210

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2

 

△523

 

△558

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

 

△19,695

 

△23,545

評価性引当額小計(注)1

 

△20,219

 

△24,104

繰延税金資産合計

 

74,203

 

67,106

 

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

 

原子力発電施設解体準備金

 

 

△15,398

退職給付に係る資産

 

△8,009

 

△11,621

その他有価証券評価差額金

 

△4,760

 

△5,735

顧客関連資産

 

△2,723

 

△2,537

資産除去債務相当資産

 

△8,665

 

△21

その他

 

△2,612

 

△3,384

繰延税金負債合計

 

△26,771

 

△38,699

繰延税金資産の純額

 

47,431

 

28,407

 

 なお、前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれている。

 

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

 

当連結会計年度

(2025年3月31日)

 

 

 

固定資産-繰延税金資産

固定負債-その他

 

 

(百万円)

50,075

2,643

 

 

(百万円)

30,920

2,512

 

 

 

(注)1.評価性引当額が前連結会計年度に比べ3,885百万円増加している。この増加の主な内容は、固定資産減損損失の増加によるものである。

(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

 

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(※1)

119

26,103

26,222百万円

評価性引当額

△119

△404

△523百万円

繰延税金資産

25,699

(※2) 25,699百万円

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。

(※2)当該税務上の繰越欠損金は、主に、当社において、燃料価格の高騰等により生じたものである。当該税務上の繰越欠損金については、事業計画等に基づく将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分について繰延税金資産を計上している。

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(※1)

122

73

13,143

13,339百万円

評価性引当額

△122

△73

△362

△558百万円

繰延税金資産

12,780

(※2) 12,780百万円

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。

(※2)当該税務上の繰越欠損金は、主に、当社において、燃料価格の高騰等により生じたものである。当該税務上の繰越欠損金については、事業計画等に基づく将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分について繰延税金資産を計上している。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

 

当連結会計年度

(2025年3月31日)

 

 

 

法定実効税率

(調整)

評価性引当額

当社と連結子会社の法定実効税率差異

永久に損金に算入されない項目

税率変更による期末繰延税金資産の増額修正

税額控除額

その他

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

 

(%)

28.0

 

△21.2

0.7

0.2

 

△0.3

0.5

7.9

 

 

 

(%)

28.0

 

4.0

0.7

0.2

△0.8

 

△0.6

△0.9

30.6

 

 

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

  2025年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が成立し、2026年4月1日以後に開始する連結会計年度より防衛特別法人税が適用されることとなった。

  これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債は、一時差異等の解消が見込まれる連結会計年度に対応した改正後の税率を基礎とした法定実効税率により計算している。

  この結果、繰延税金資産の純額が559百万円増加し、非支配株主持分が15百万円増加し、退職給付に係る調整累計額が69百万円、その他有価証券評価差額金が178百万円、法人税等調整額(借方)が806百万円減少している。

 

 

4.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

  当社及び一部の連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っている。

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、注記を省略している。

 

(追加情報)

 「注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項 (9)その他連結財務諸表作成のための重要な事項 (イ)実用発電用原子炉に係る廃炉の実施に必要な費用の計上方法(追加情報)」に記載のとおり、2024年4月1日に「脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律」(令和5年法律第44号)及び「脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係省令の整備等に関する省令」(令和6年経済産業省令第21号)が施行されたことにより、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」(平成元年通商産業省令第30号)が廃止され、電気事業会計規則が改正された。

 これに伴い、当連結会計年度において、資産除去債務の一部を取り崩している。

 

資産除去債務の総額の増減

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

期首残高(百万円)

92,187

95,904

期中変動額(百万円)

3,716

Δ95,569

期末残高(百万円)

95,904

334

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりである。

 

2.収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりである。

 

3.当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

(1)顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

75,182

77,488

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

77,488

93,238

契約資産(期首残高)

4,396

8,383

契約資産(期末残高)

8,383

4,631

契約負債(期首残高)

1,360

2,725

契約負債(期末残高)

2,725

4,565

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりである。

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

1年以内

58,796

36,005

1年超~3年以内

44,390

61,379

3年超~5年以内

26,632

32,090

5年超

合計

129,819

129,475

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものである。

「発電・販売事業」は、国内における発電・小売電気事業等を展開しており、「送配電事業」は、北陸域内における一般送配電事業等を展開している。

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法である。

セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいている。

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告

セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結財務諸表計上額

(注)3

 

発電・販売

事業

送配電

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

電灯・電力料

562,023

629

562,652

562,652

地帯間・他社販売電力料

58,948

19,275

78,223

78,223

託送収益

14,597

14,597

14,597

その他 (注)4

63,466

4,330

84,966

152,764

152,764

外部顧客への売上高

684,438

38,832

84,966

808,238

808,238

セグメント間の内部売上高又は振替高

48,104

165,299

58,888

272,293

272,293

732,543

204,132

143,855

1,080,531

272,293

808,238

セグメント利益

79,484

22,438

10,946

112,869

4,937

107,931

セグメント資産

1,624,038

504,491

205,042

2,333,572

478,136

1,855,435

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

32,615

22,966

5,518

61,100

1,178

59,921

のれん償却額

758

758

758

受取利息

2,477

7

39

2,524

2,321

203

支払利息

7,415

2,255

148

9,819

2,321

7,498

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

45,462

27,403

7,488

80,354

1,541

78,812

(注)1.「その他」の区分には、設備保守・運営・管理、建設工事の受託・請負、資機材等の製造・販売、情報・通信、エネルギー、事業投資、不動産管理、エネルギーソリューション、環境調査、土木・建築工事の調査・設計、家庭向け営業業務、シェアードサービス、オフィスサポート業務、農産物の生産などの事業を含んでいる。

2.「セグメント利益」、「セグメント資産」、「減価償却費」、「受取利息」、「支払利息」及び「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」の調整額は、セグメント間取引消去である。

3.「セグメント利益」は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っている

4.「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」及び「デフレ完全脱却のための総合経済対策」に基づき実施される「電気・ガス価格激変緩和対策事業」により、国が定める値引き単価による電気料金の値引きを行っており、その原資として受領する補助金61,272百万円を売上高「その他」に含めている。内訳は、「発電・販売事業」が60,760百万円、「送配電事業」が51百万円、「その他」の区分が460百万円である。なお、当該補助金は顧客との契約から生じる収益以外の収益である。また、当該補助金を除く顧客との契約から生じる収益以外の収益は、重要性が乏しいため、売上高「その他」に含めている。

 

 

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告

セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結財務諸表計上額

(注)3

 

発電・販売

事業

送配電

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

電灯・電力料

555,691

28

555,719

555,719

地帯間・他社販売電力料

135,501

31,075

166,576

166,576

託送収益

18,207

18,207

18,207

その他 (注)4

25,250

3,516

89,004

117,771

117,771

外部顧客への売上高

716,443

52,827

89,004

858,275

858,275

セグメント間の内部売上高又は振替高

50,118

168,556

65,088

283,764

283,764

766,562

221,384

154,093

1,142,040

283,764

858,275

セグメント利益

61,444

21,938

12,893

96,277

4,914

91,363

セグメント資産

1,618,976

530,327

208,383

2,357,688

497,858

1,859,830

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

34,864

23,946

5,397

64,207

1,283

62,924

のれん償却額

863

863

863

受取利息

2,672

21

103

2,797

2,514

282

支払利息

7,289

2,350

253

9,893

2,514

7,378

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

47,100

34,666

13,257

95,024

2,206

92,817

(注)1.「その他」の区分には、設備保守・運営・管理、建設工事の受託・請負、資機材等の製造・販売、情報・通信、エネルギー、事業投資、不動産管理、エネルギーソリューション、環境調査、土木・建築工事の調査・設計、家庭向け営業業務、シェアードサービス、オフィスサポート業務、農産物の生産などの事業を含んでいる。

2.「セグメント利益」、「セグメント資産」、「減価償却費」、「受取利息」、「支払利息」及び「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」の調整額は、セグメント間取引消去である。

3.「セグメント利益」は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っている

4.「デフレ完全脱却のための総合経済対策」及び「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」に基づく施策である「電気・ガス料金支援」により、国が定める値引き単価による電気料金の値引きを行っており、その原資として受領する補助金22,773百万円を売上高「その他」に含めている。内訳は、「発電・販売事業」が22,546百万円、「送配電事業」が0百万円、「その他」の区分が225百万円である。なお、当該補助金は顧客との契約から生じる収益以外の収益である。また、当該補助金を除く顧客との契約から生じる収益以外の収益は、重要性が乏しいため、売上高「その他」に含めている。

 

 

 

【関連情報】

1.製品及びサービスごとの情報

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

(単位:百万円)

 

発電・販売

送配電

その他

合計

外部顧客への売上高

684,438

38,832

84,966

808,238

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

(単位:百万円)

 

発電・販売

送配電

その他

合計

外部顧客への売上高

716,443

52,827

89,004

858,275

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略している。

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略している。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

重要性が乏しいことから、記載を省略している。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

発電・販売

送配電

その他

全社・消去

合計

当期償却額

758

758

当期末残高

6,552

6,552

(注)「その他」の区分には、設備保守・運営・管理、建設工事の受託・請負、資機材等の製造・販売、情報・通信、エネルギー、事業投資、不動産管理、エネルギーソリューション、環境調査、土木・建築工事の調査・設計、家庭向け営業業務、シェアードサービス、オフィスサポート業務、農産物の生産などの事業を含んでいる。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

発電・販売

送配電

その他

全社・消去

合計

当期償却額

863

863

当期末残高

5,689

5,689

(注)「その他」の区分には、設備保守・運営・管理、建設工事の受託・請負、資機材等の製造・販売、情報・通信、エネルギー、事業投資、不動産管理、エネルギーソリューション、環境調査、土木・建築工事の調査・設計、家庭向け営業業務、シェアードサービス、オフィスサポート業務、農産物の生産などの事業を含んでいる。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はない。

 

 

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

役員

 庵 栄伸

当社取締役
株式会社北陸銀行代表取締役会長

被所有

直接
0.0%

金銭の貸借(注)2

株式会社北陸銀行からの資金借入(注)3

長期借入金

34,000

1年以内に期限到来の固定負債

4,000

2,100

短期借入金

500

株式会社北陸銀行への利息支払(注)3

93

未払費用

28

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

役員

金井  豊

当社代表取締役会長

被所有

直接

0.0%

金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分(注)4

10

役員

松田 光司

当社代表取締役社長

被所有

直接

0.0%

金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分(注)4

10

役員

 庵 栄伸

当社取締役
株式会社北陸銀行代表取締役会長

被所有

直接
0.0%

金銭の貸借(注)2

株式会社北陸銀行からの資金借入(注)3

2,000

長期借入金

35,000

1年以内に期限到来の固定負債

1,000

1,900

短期借入金

100

株式会社北陸銀行への利息支払(注)3

114

未払費用

35

(注)1.取引金額及び期末残高には、消費税及び地方消費税は含まれていない。

   2.第三者のために行った取引である。

   3.取引条件及び取引条件の決定方針等

     資金借入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定している。

   4.譲渡制限付株式報酬制度に伴う、金銭報酬債権の現物出資によるものである。

 

(1株当たり情報)

項目

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

1株当たり純資産額

1,474円99銭

1,822円98銭

1株当たり当期純利益

272円16銭

311円98銭

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載していない。

2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりである。

項目

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

56,811

65,148

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

56,811

65,148

普通株式の期中平均株式数(千株)

208,745

208,821

 

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりである。

項目

前連結会計年度末

(2024年3月31日)

当連結会計年度末

(2025年3月31日)

純資産の部の合計額(百万円)

327,453

400,847

純資産の部の合計額から控除する金額

(百万円)

19,563

20,122

 (うち非支配株主持分(百万円))

(19,563)

(20,122)

普通株式に係る期末の純資産額(百万円)

307,890

380,725

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株)

208,741

208,848

 

 

(重要な後発事象)

(富山新港火力発電所 LNG2号機建設計画について)

 当社は、富山新港火力発電所におけるLNG2号機の建設計画を、2025年4月28日開催の取締役会において決議した。

 

・富山新港火力発電所において、供給力の確保と火力電源の低炭素化を両立する方策として、高経年化が進んでいる石炭2号機及び休止中の1号機(石油)の廃止にあわせ、最新鋭の高効率ガスタービン・コンバインドサイクル発電設備となるLNG2号機を建設する計画を決定した。

 

・今後、設備の詳細検討を進め、地元の皆さま及び関係各所のご理解・ご協力を頂きながら、2033年度運開を目指して計画を進める。

 

・LNG2号機を新設することで、当社全体として年間のCO排出量を200万トン程度削減することが期待できる。

 

[概要] 1.建設地点:富山新港火力発電所(富山県射水市堀江千石)

     2.主要設備:LNGコンバインドサイクル発電設備60万kW級×1軸

     3.主要工程(予定)

      (1)着工時期    :2029年度

      (2)運転開始時期:2033年度

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

利率(%)

担保

償還期限

 北陸電力

第306回社債

2014.5.26

20,000

0.875

あり

2024.5.24

第307回社債

2014.6.19

15,000

15,000

1.055

2026.6.25

第308回社債

2014.9.10

20,000

0.769

2024.9.25

第310回社債

2015.6.11

20,000

20,000

(20,000)

0.748

2025.6.25

第311回社債

2015.9.17

10,000

10,000

0.847

2027.9.24

第312回社債

2015.9.17

10,000

10,000

1.086

2030.9.25

第314回社債

2016.2.25

20,000

20,000

(20,000)

0.36

2026.2.25

第315回社債

2016.4.21

10,000

10,000

0.27

2026.4.24

第316回社債

2016.4.21

10,000

10,000

0.439

2031.4.25

第317回社債

2016.6.16

20,000

20,000

0.26

2026.6.25

第318回社債

2016.12.1

10,000

10,000

0.26

2026.12.25

第320回社債

2017.2.28

10,000

10,000

0.924

2037.2.25

第321回社債

2017.4.20

20,000

20,000

0.365

2027.4.23

第322回社債

2017.6.6

20,000

20,000

0.38

2027.6.25

第323回社債

2017.7.19

10,000

10,000

0.858

2037.6.25

第324回社債

2017.11.14

10,000

10,000

0.543

2032.11.25

第326回社債

2018.4.23

10,000

10,000

0.719

2038.4.23

第327回社債

2018.7.17

20,000

20,000

0.355

2028.7.25

第328回社債

2018.12.4

10,000

10,000

0.703

2035.12.25

第330回社債

2019.5.29

20,000

20,000

0.34

2029.5.25

第331回社債

2019.5.29

10,000

10,000

0.671

2039.5.25

第332回社債

2019.6.20

10,000

10,000

0.52

2036.6.25

第333回社債

2019.9.4

10,000

10,000

0.24

2029.8.24

第334回社債

2019.12.4

10,000

10,000

0.55

2039.11.25

第336回社債

2020.5.27

10,000

10,000

0.65

2040.5.25

第337回社債

2020.7.15

10,000

10,000

0.32

2030.6.25

第338回社債

2020.9.10

10,000

10,000

0.30

2030.8.23

第339回社債

2020.9.10

10,000

10,000

0.50

2035.8.24

第340回社債

2020.12.3

10,000

10,000

0.34

2032.11.25

第341回社債

2020.12.15

10,000

0.15

2024.12.13

第342回社債

2021. 4. 14

20,000

20,000

0.30

2031.4.25

第343回社債

2021. 5. 26

10,000

10,000

0.29

2031.5.23

第344回社債

2021. 5. 26

10,000

10,000

0.40

2034.5.25

第345回社債

2021. 6. 16

10,000

10,000

0.36

2033.6.24

第346回社債

2021. 9. 9

10,000

10,000

0.32

2033.9.22

第347回社債

2021. 12. 9

10,000

10,000

0.30

2031.12.25

第348回社債

2021. 12. 21

10,000

10,000

(10,000)

0.14

2025.12.19

第349回社債

2022. 4. 14

20,000

20,000

0.544

2032.4.23

第350回社債

2022. 5. 24

10,000

10,000

0.34

2027.5.25

第351回社債

2022. 5. 24

10,000

10,000

0.604

2032.5.25

第352回社債

2022. 6. 21

12,000

12,000

0.60

2030.6.25

第353回社債

2022. 7. 12

16,600

16,600

(16,600)

0.35

2025.7.25

第354回社債

2022. 7. 12

7,300

7,300

0.759

2032.7.23

第355回社債

2022. 8. 25

9,500

9,500

1.04

2039.8.25

第356回社債

2022. 9. 8

18,000

18,000

0.65

2029.9.25

第357回社債

2022. 10. 12

25,000

25,000

(25,000)

0.27

2025.10.24

第358回社債

2022. 10. 12

12,000

12,000

0.909

2032.10.25

第359回社債

2022. 10. 12

5,100

5,100

1.30

2042.10.24

第360回社債

2022. 11. 25

18,500

18,500

0.58

2028.4.25

第361回社債

2022. 11. 25

15,300

15,300

1.00

2032.11.25

第362回社債

2022. 11. 25

10,600

10,600

1.40

2042.11.25

第363回社債

2022. 12. 20

10,000

10,000

0.47

2026.12.18

第364回社債

2023. 5. 24

5,000

5,000

0.90

2033.5.25

第365回社債

2023. 12. 20

5,000

5,000

0.69

2028.12.20

第366回社債

2024. 2. 29

5,000

5,000

1.617

2041.2.25

第367回社債

2024. 5. 23

3,500

2.032

2044.5.25

第368回社債

2024. 7. 10

3,900

2.191

2044.7.25

第369回社債

2024. 9. 11

3,000

1.373

2034.9.25

第370回社債

2024. 10. 10

3,000

2.082

2044.10.25

第371回社債

2024. 12. 20

5,000

1.08

2029.12.20

合計

689,900

658,300

(91,600)

 (注)1.「当期末残高」の欄の( )内の数値は、1年以内に償還が予定されている金額である。

2.連結決算日後5年内における償還予定額は以下のとおりである。

1年以内

(百万円)

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

91,600

65,000

60,000

43,500

53,000

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

449,903

445,741

0.76

2026年4月~

2045年11月

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

2,312

5,956

2026年4月~

2044年7月

1年以内に返済予定の長期借入金

48,936

43,217

0.61

1年以内に返済予定のリース債務

151

401

短期借入金(注)3

4,087

1,897

0.63

合計

505,391

497,214

 (注)1.平均利率は、借入金等の利率を当期末残高により加重平均して算出したものである。

2.リース債務の平均利率については、当社グループでは概ねリース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載していない。

3.短期借入金の当期首残高及び当期末残高には、連結貸借対照表の流動負債の「その他」に計上されている非連結子会社及び関連会社からの借入金が、それぞれ2,953百万円及び1,647百万円含まれている。

4.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりである。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

49,877

43,419

71,626

58,926

リース債務

400

397

385

379

 

【資産除去債務明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

特定原子力発電施設の廃止措置
(原子力発電施設解体引当金)

64,866

64,866

特定原子力発電施設の廃止措置
(その他)

30,910

30,910

その他

127

206

334

95,904

206

95,776

334

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

中間連結会計期間

第3四半期

当連結会計年度

売上高(営業収益)(百万円)

187,636

420,312

626,757

858,275

税金等調整前中間(当期)

(四半期)純利益(百万円)

35,215

62,400

76,897

96,228

親会社株主に帰属する中間

(当期)(四半期)純利益

(百万円)

26,421

44,207

54,112

65,148

1株当たり中間(当期)

(四半期)純利益(円)

126.57

211.73

259.14

311.98

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益

(円)

126.57

85.17

47.42

52.84

(注)当社は、第1四半期及び第3四半期について金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しており、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューを受けている。