# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### （1）連結経営指標等

回次 | 第97期 | 第98期 | 第99期 | 第100期 | 第101期
決算年月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月
売上高（営業収益） | 百万円 | 639,445 | 613,756 | 817,601 | 808,238 | 858,275
経常利益又は経常損失（△） | 〃 | 12,354 | △17,641 | △93,737 | 107,931 | 91,363
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | 〃 | 6,834 | △6,762 | △88,446 | 56,811 | 65,148
包括利益 | 〃 | 19,145 | △8,624 | △90,861 | 75,803 | 78,139
純資産額 | 〃 | 355,740 | 343,280 | 252,285 | 327,453 | 400,847
総資産額 | 〃 | 1,595,626 | 1,660,038 | 1,805,318 | 1,855,435 | 1,859,830
１株当たり純資産額 | 円 | 1,622.02 | 1,556.34 | 1,118.51 | 1,474.99 | 1,822.98
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） | 〃 | 32.73 | △32.39 | △423.69 | 272.16 | 311.98
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益 | 〃 | － | － | － | － | －
自己資本比率 | ％ | 21.2 | 19.6 | 12.9 | 16.6 | 20.5
自己資本利益率 | 〃 | 2.1 | △2.0 | △31.7 | 21.0 | 18.9
株価収益率 | 倍 | 23.13 | － | － | 2.95 | 2.67
営業活動によるキャッシュ・ フロー | 百万円 | 56,639 | 30,950 | △97,045 | 223,328 | 152,289
投資活動によるキャッシュ・ フロー | 〃 | △84,913 | △111,044 | △88,845 | △69,472 | △234,065
財務活動によるキャッシュ・ フロー | 〃 | △3,300 | 52,785 | 245,752 | △93,732 | △48,867
現金及び現金同等物の期末残高 | 〃 | 132,310 | 105,002 | 164,863 | 225,014 | 94,372
従業員数 | 人 | 8,326 | 8,593 | 8,565 | 8,541 | 8,162
[外、平均臨時雇用人員] | [1,122] | [1,093] | [1,058] | [1,061] | [1,450]

（注）１．改正電気事業会計規則を第98期の期首から適用しており、第97期において売上高（営業収益）に含まれていた再エネ特措法賦課金及び再エネ特措法交付金について、営業費用から控除する処理に変更している。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第98期の期首から適用しており、第98期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっている。

３．第97期、第100期及び第101期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載していない。第98期及び第99期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、記載していない。

４．第98期及び第99期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失のため、記載していない。

５．従業員については、第101期より、業務内容等を考慮し、従業員数及び平均臨時雇用人員の区分について見直しを行っている。

６．第99期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第98期の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額を記載している。

#### （2）提出会社の経営指標等

回次 | 第97期 | 第98期 | 第99期 | 第100期 | 第101期
決算年月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月
売上高（営業収益） | 百万円 | 577,106 | 554,565 | 756,346 | 738,836 | 773,641
経常利益又は経常損失（△） | 〃 | △8,371 | △31,739 | △92,916 | 79,893 | 60,309
当期純利益又は 当期純損失（△） | 〃 | △5,094 | △12,828 | △81,942 | 47,993 | 43,503
資本金 | 〃 | 117,641 | 117,641 | 117,641 | 117,641 | 117,641
発行済株式総数 | 千株 | 210,334 | 210,334 | 210,334 | 210,334 | 210,334
純資産額 | 百万円 | 284,130 | 266,684 | 182,109 | 242,102 | 286,182
総資産額 | 〃 | 1,506,958 | 1,564,187 | 1,716,651 | 1,721,709 | 1,707,327
１株当たり純資産額 | 円 | 1,360.99 | 1,277.46 | 872.36 | 1,159.78 | 1,370.24
１株当たり配当額 | 〃 | 15.00 | 10.00 | － | 7.50 | 20.00
(うち１株当たり中間配当額) | (5.00) | (7.50) | (－) | (－) | (7.50)
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） | 〃 | △24.40 | △61.45 | △392.52 | 229.91 | 208.32
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益 | 〃 | － | － | － | － | －
自己資本比率 | ％ | 18.9 | 17.0 | 10.6 | 14.1 | 16.8
自己資本利益率 | 〃 | △1.8 | △4.7 | △36.5 | 22.6 | 16.5
株価収益率 | 倍 | － | － | － | 3.50 | 4.00
配当性向 | ％ | － | － | － | 3.3 | 9.6
従業員数 | 人 | 2,801 | 2,761 | 2,700 | 2,601 | 2,352
[外、平均臨時雇用人員] | [317] | [314] | [305] | [306] | [502]
株主総利回り | ％ | 102.0 | 73.4 | 81.6 | 110.5 | 117.1
(比較指標：ＴＯＰＩＸ(配当込み)) | ％ | (142.1) | (145.0) | (153.4) | (216.8) | (213.4)
最高株価 | 円 | 823 | 756 | 626 | 931.6 | 1,189.5
最低株価 | 円 | 648 | 526 | 433 | 596 | 769

（注）１．改正電気事業会計規則を第98期の期首から適用しており、第97期において売上高（営業収益）に含まれていた再エネ特措法賦課金及び再エネ特措法交付金について、営業費用から控除する処理に変更している。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第98期の期首から適用しており、第98期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっている。

３．第100期及び第101期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載していない。第97期、第98期及び第99期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、記載していない。

４．第97期、第98期及び第99期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失のため、記載していない。

５．従業員については、第101期より、業務内容等を考慮し、従業員数及び平均臨時雇用人員の区分について見直しを行っている。

６．平均臨時雇用人員については、連結経営指標等に記載しているため、提出会社についても併せて記載している。

７．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものである。

### ２【沿革】

1951年５月 | 1950年11月24日公布された電気事業再編成令に基づき、北陸配電株式会社及び日本発送電株式会社から現物出資及び資産の譲渡を受け資本金３億7,000万円をもって富山県、石川県、福井県（一部を除く）及び岐阜県の一部を供給区域とする発送配電一貫経営の新会社として設立
1952年12月 | 東京証券取引所市場第一部に上場
1953年２月 | 大阪証券取引所市場第一部に上場（2013年７月東京証券取引所と統合）
1953年２月 | 日本海コンクリート工業株式会社を設立（現・連結子会社）
1968年11月 | 富山共同火力発電株式会社を設立
1970年４月 | 北陸発電工事株式会社を設立 （2020年４月に北陸プラントサービス株式会社に商号変更、現・連結子会社）
1973年10月 | 福井共同火力発電株式会社を設立
1974年６月 | 北電産業株式会社を設立（現・連結子会社）
1980年12月 | 古河アルミニウム工業株式会社所有の福井共同火力発電株式会社の株式譲受（当社100％出資会社へ）
1982年４月 | 北陸設備サービス株式会社を設立 （1993年４月に北電テクノサービス株式会社に商号変更、現・連結子会社）
1982年４月 | 日本海発電株式会社を設立（現・連結子会社）
1986年11月 | 住友アルミニウム精錬株式会社所有の富山共同火力発電株式会社の株式譲受（当社100％出資会社へ）
1987年４月 | 北電情報システムサービス株式会社を設立（現・連結子会社）
1987年７月 | 北電営業サービス株式会社を設立 （2000年７月に北電アクト株式会社に商号変更、2003年７月に株式会社北陸電力リビングサービスに商号変更、現・連結子会社）
1990年７月 | 北電アルフ株式会社を設立 （2000年７月に北電パートナーサービス株式会社に商号変更、現・連結子会社）
1991年12月 | 北陸アーバン株式会社を設立
1992年１月 | 日本海環境サービス株式会社を設立（現・連結子会社）
1993年５月 | 北陸通信ネットワーク株式会社を設立（現・連結子会社）
1995年４月 | 株式会社アステル北陸を設立
2001年４月 | 北電産業株式会社と北陸アーバン株式会社を合併（存続会社：北電産業株式会社）
2001年７月 | 北電産業株式会社からの新設分割により北電技術コンサルタント株式会社を設立（現・連結子会社）
2001年12月 | 株式会社アステル北陸について、営業の全部を北陸通信ネットワーク株式会社に譲渡するとともに、同社を解散（2002年３月清算結了）
2004年４月 | 富山共同火力発電株式会社及び福井共同火力発電株式会社を吸収合併
2006年12月 | 株式譲受け等により、北陸通信ネットワーク株式会社を完全子会社化
2008年２月 2009年８月 2014年６月 2015年３月 2017年３月 | 北陸電気工事株式会社が、ホッコー商事株式会社を設立（現・連結子会社） 株式会社パワー・アンド・ＩＴを設立（現・連結子会社） 株式譲受けにより、北陸エルネス株式会社を子会社化（現・連結子会社） 株式公開買付けにより、北陸電気工事株式会社を子会社化（現・連結子会社） 北陸電力ビズ・エナジーソリューション株式会社を設立（現・連結子会社）
2019年４月 | 北陸電力送配電株式会社を設立（現・連結子会社）
2019年７月 | 北電産業株式会社と北陸電気商事株式会社を合併（存続会社：北電産業株式会社）
2020年３月 | 北陸電力ウィズスマイル株式会社を設立（現・連結子会社）
2020年４月 | 一般送配電事業を会社分割の方法によって北陸電力送配電株式会社に承継
2020年６月 | 支配力基準により、日本海建興株式会社を子会社化（現・連結子会社）
2020年６月 | 北陸電力ビジネス・インベストメント合同会社を設立（現・連結子会社）
2021年３月 | 株式会社フレデリッシュを設立（現・連結子会社）
2021年４月 | 北電産業株式会社が、北電産業小松ビル合同会社を設立（現・連結子会社）
2021年12月 | 株式会社江守情報マネジメントの株式譲受により、株式会社江守情報マネジメント及びその子会社６社（株式会社江守情報コーポレーション、株式会社江守情報、日本ケミカルデータベース株式会社、株式会社イー・アイ・エル、株式会社アイティーエス、株式会社ブレイン）を子会社化（現・連結子会社）
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
2023年12月 | 北陸電気工事株式会社が、株式会社日建を株式譲受により子会社化（現・連結子会社）
2024年10月 | Hokuriku International Investment,Inc.を設立（現・連結子会社）

### ３【事業の内容】

当社グループは、当社及び関係会社61社（子会社40社、関連会社21社）で構成されている。

当社はその中心として、主に北陸三県［富山県、石川県、福井県（一部を除く）］と岐阜県の一部に電気を供給することを主たる事業としている。

当社の関係会社には、発電事業を行い主に当社へ供給している会社をはじめ、北陸域内における一般送配電事業を営んでいる会社、主に電力の供給に必要な設備の建設・補修や資機材の製造を行っている会社、当社が保有する技術等を活用して情報・通信事業を営んでいる会社、更に、当社の事業運営に付随するサービス業務等に携わっている会社がある。

（発電・販売事業）

当社

子会社　：日本海発電(株)、(株)加賀ふるさとでんき

関連会社：黒部川電力(株)、富山共同自家発電(株)、(株)なんとエナジー、

氷見ふるさとエネルギー(株)、入善マリンウィンド（同）、仙台港バイオマスパワー(同)、

越前吉野瀬川水力（同）

（送配電事業）

子会社　：北陸電力送配電(株)

（その他）

○　設備保守及び建設工事

（発電・送電・配電・業務設備等の保守・運営・管理、電力設備等の保守及び建設工事の受託・請負）

子会社　：北陸プラントサービス(株)、日本海建興(株)、北電テクノサービス(株)、北陸電気工事(株)、

(株)日建、(株)スカルト、(株)蒲原設備工業、中山建設(株)、セブンプライド(株)

関連会社：(株)大山ファースト

○　資機材等の製造・販売

（コンクリート製品・電力量計・開閉器・変圧器等電力関連資機材・ブラックペレット等の製造・販売）

子会社　：日本海コンクリート工業(株)

関連会社：北陸計器工業(株)、北陸電機製造(株)、北陸エナジス(株)、

National Carbon Technologies-California,LLC（注１）

○　情報・通信事業

（専用通信回線サービス、データ伝送回線サービス、ソフトウェアの開発、データセンター事業、

有線テレビ放送サービス）

子会社　：北陸通信ネットワーク(株)、(株)パワー・アンド・ＩＴ、北電情報システムサービス(株)、

(株)江守情報マネジメント、(株)江守情報コーポレーション、(株)江守情報、

日本ケミカルデータベース(株)、(株)イー・アイ・エル、(株)アイティーエス、

(株)ブレイン、(株)アクセンディ（注２）

関連会社：(株)ケーブルテレビ富山

○　エネルギー、事業投資、不動産管理、海外電気事業等

（エネルギー、事業投資、不動産管理、エネルギーソリューション、環境調査、土木・建築工事の調査・設計、

家庭向け営業業務、シェアードサービス、オフィスサポート業務、農産物の生産など）

子会社　：北陸エルネス(株)、北陸電力ビジネス・インベストメント(同)、北電産業(株)、

北電産業小松ビル(同)、ホッコー商事(株)、北陸電力ビズ・エナジーソリューション(株)、

日本海環境サービス(株)、北電技術コンサルタント(株)、(株)北陸電力リビングサービス、

北電パートナーサービス(株)、北陸電力ウィズスマイル(株)、(株)フレデリッシュ、

Hokuriku International Investment,Inc.（注３）

Blue・Sky(株)、(株)ジェスコ、PT AWINA RIKUDENKO SOLAR ENGINEERING INDONESIA

関連会社：金沢エナジー(株)、福井都市ガス(株)、F3 Holding company B.V.、F3 O&M Company Ltd、

Formosa Seagull Power Investment Co., Ltd.、北配電業(株)、福電興業(株)、

Sun-eee Pte. Ltd.

(注)１．2024年５月31日にNational Carbon Technologies-California,LLCに出資し、関係会社とした。

2024年11月30日にHokuriku International Investment,Inc.に持分を譲渡した。

２．当社子会社の(株)ブレインが2024年11月29日に(株)アクセンディの株式を取得し、連結子会社とした。

2025年４月1日に(株)ブレインが(株)アクセンディを吸収合併した。

３．2024年10月21日にHokuriku International Investment,Inc.を設立し、子会社とした。

当社及び各関係会社の業務を事業系統図で示すと、次のとおりである。

○　事業系統図

### ４【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 (百万円) | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合 (％) | 関係内容
(連結子会社) |  |  |  |  |
北陸電力送配電(株) (注１) | 富山県 富山市 | 10,000 | 送配電事業 | 100.0 | 電気の託送供給 資金貸借取引 役員の兼任あり
日本海発電(株) | 富山県 富山市 | 7,350 | 発電事業 | 100.0 | 電気の購入 役員の兼任あり
北陸プラントサービス(株) | 富山県 富山市 | 95 | 火力・原子力発電設備に関する工事 | 100.0 | 火力・原子力発電設備の 保守、工事の委託 役員の兼任あり
日本海建興(株) (注２) | 富山県 富山市 | 200 | 建築・土木・舗装工事の設計・施工 | 48.0 | 土木・建築工事の請負 役員の兼任あり
北電テクノサービス(株) (注３) | 富山県 富山市 | 50 | 水力発電・変電・配電設備の保守 | 100.0 (100.0) | 水力発電設備の保守の委託 役員の兼任あり
北陸電気工事(株) (注４) | 富山県 富山市 | 3,328 | 電気・空調・給排水・通信設備工事 | 50.1 | 内線・空調管工事の委託 役員の兼任なし
(株)日建(注５) | 神奈川県 横浜市 | 70 | 管工事業 | 100.0 (100.0) | 役員の兼任なし
日本海コンクリート工業(株) | 富山県 富山市 | 150 | コンクリートポール・パイルの製造、販売 | 80.0 | 役員の兼任あり
北陸通信ネットワーク(株) | 石川県 金沢市 | 6,000 | 専用通信回線サービス、データ伝送回線サービス | 100.0 | 通信回線サービスの利用 役員の兼任あり
(株)パワー・アンド・IT | 富山県 富山市 | 495 | データセンター事業 | 65.0 (11.5) | 情報システムの集中管理の委託 役員の兼任あり
北電情報システムサービス(株) | 富山県 富山市 | 50 | ソフトウェアの開発・保守 | 100.0 | ソフトウェアの開発・保守及び情報処理の委託 役員の兼任あり
(株)江守情報マネジメント | 福井県 福井市 | 50 | 資産管理会社 | 99.9 (10.3) | 役員の兼任なし
(株)江守情報コーポレーション (注６) | 福井県 福井市 | 50 | 資産管理会社 | 100.0 (100.0) | 役員の兼任なし
(株)江守情報 (注７) | 福井県 福井市 | 100 | ソフトウェア販売、システム受託開発 | 100.0 (100.0) | 役員の兼任なし
日本ケミカルデータベース(株) (注８) | 東京都 文京区 | 100 | 化学物質情報・法規制情報データベースの開発 | 100.0 (100.0) | 役員の兼任なし
(株)イー・アイ・エル (注８) | 福井県 福井市 | 50 | 物流管理システムの開発 | 100.0 (100.0) | 役員の兼任なし
(株)アイティーエス (注８) | 大阪府 大阪市 | 20 | データ分析技法を用いたシステム開発 | 100.0 (100.0) | 役員の兼任なし
(株)ブレイン (注８) | 大阪府 大阪市 | 10 | システム受託開発 | 100.0 (100.0) | 役員の兼任なし
北陸エルネス(株) | 富山県 富山市 | 200 | ＬＮＧの販売 | 65.0 | ＬＮＧの販売に関する業務の受託 役員の兼任あり
北陸電力ビジネス・インベストメント(同) | 富山県 富山市 | 10 | 有価証券の取得・保有 | 100.0 | 投融資業務の委託 役員の兼任なし
北電産業(株) | 富山県 富山市 | 100 | 不動産の賃貸・管理、人材派遣、リース | 100.0 | 建物の賃借 役員の兼任あり
北電産業小松ビル(同) (注９) | 石川県 小松市 | 10 | 不動産の賃貸・管理 | 100.0 (100.0) | 役員の兼任なし
ホッコー商事(株) (注５) | 富山県 富山市 | 240 | 不動産の賃貸 | 100.0 (100.0) | 役員の兼任なし
北陸電力ビズ・エナジーソリューション(株) | 富山県 富山市 | 310 | エネルギーソリューション事業 | 100.0 | エネルギーソリューション事業の共同実施 役員の兼任なし
日本海環境サービス(株) | 富山県 富山市 | 50 | 環境調査、環境緑化 | 100.0 | 環境影響調査等の委託 役員の兼任なし
北電技術コンサルタント(株) | 富山県 富山市 | 50 | 土木・建築工事の調査・設計・監理 | 100.0 | 土木・建築工事の調査・ 設計・監理の委託 役員の兼任なし
(株)北陸電力リビングサービス | 富山県 富山市 | 50 | 家庭向け営業業務 | 100.0 | 家庭向け営業業務の委託 役員の兼任なし
北電パートナーサービス(株) | 富山県 富山市 | 20 | 管理間接業務に関する事務代行 | 100.0 | 管理間接業務の委託 役員の兼任なし
北陸電力ウィズスマイル(株) | 富山県 富山市 | 17 | オフィスサポート業務 | 100.0 | オフィスサポート業務の 委託 役員の兼任なし
(株)フレデリッシュ | 福井県 敦賀市 | 20 | 植物工場を通じた農産物の生産 | 61.0 | 役員の兼任なし
Hokuriku International Investment,Inc. | 米国 | 0.66 米ドル | 投資管理業務 | 100.0 | 役員の兼任なし

名称 | 住所 | 資本金 (百万円) | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合 (％) | 関係内容
(持分法適用関連会社) |  |  |  |  |
黒部川電力(株) | 東京都 千代田区 | 3,000 | 発電事業 | 50.0 | 電気の購入 役員の兼任あり
富山共同自家発電(株) | 富山県 富山市 | 1,350 | 自家用電力の発電 | 50.0 | 電気の購入 役員の兼任あり
北陸計器工業(株) | 石川県 野々市市 | 30 | 電力量計等の製造・修理・試験 | 40.0 | 電気計測器の点検の委託 役員の兼任なし
北陸電機製造(株) | 富山県 滑川市 | 200 | 変圧器・配電盤の製造・販売 | 20.2 | 役員の兼任あり
金沢エナジー(株) | 石川県 金沢市 | 3,200 | ガス小売事業、発電事業、小売電気事業 | 48.0 | 電気の購入 役員の兼任なし
福井都市ガス(株) | 福井県 福井市 | 495 | ガス小売事業 | 34.0 | 電力販売の代行の委託 役員の兼任なし
(株)ケーブルテレビ富山 | 富山県 富山市 | 2,010 | 有線テレビ放送サービス、インターネットサービス | 23.4 (10.0) | 役員の兼任なし
F3 Holding Company B.V. | オランダ | 54,460 米ドル | 火力発電事業の権益保有 | 49.0 | 役員の兼任なし
F3 O&M Company Ltd | アラブ首長国連邦 | 80千 米ドル | 火力発電所の運転・メンテナンス | 34.0 | 役員の兼任なし
National Carbon Technologies-California, LLC | 米国 | 57,000千 米ドル | ブラックペレット製造工場の建設・運営 | 29.8 （29.8) | 役員の兼任なし
Formosa Seagull Power Investment Co., Ltd. | 台湾 | 32億2,136万 台湾ドル | 洋上風力発電事業への投資 | 25.0 | 役員の兼任なし

(注)　１．特定子会社に該当している。

２．持分は100分の50以下であるが、実質的に支配しているため子会社とした。

３．北陸電力送配電(株)が議決権の100％を所有している。

４．有価証券報告書を提出している。

５．北陸電気工事(株)が議決権の100％を所有している。

６．(株)江守情報マネジメントが議決権の100％を所有している。

７．(株)江守情報コーポレーションが議決権の100％を所有している。

８．(株)江守情報が議決権の100％を所有している。

９．北電産業(株)が議決権の100％を所有している。

10. 議決権の所有割合の(　)内は、間接所有割合で内数。

### ５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

| 2025年３月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数（人）
発電・販売事業 | 2,353 | [502]
送配電事業 | 1,576 | [273]
その他 | 4,233 | [675]
合計 | 8,162 | [1,450]

（注）従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載している。また、臨時従業員には、人材派遣業を営む連結子会社の派遣社員を含んでいる。なお、当連結会計年度より、業務内容等を考慮し、従業員数及び臨時従業員数の区分について見直しを行っている。

(2) 提出会社の状況

|  |  |  | 2025年３月31日現在
従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円）
2,352 | [502] | 41.4 | 20.3 | 8,021,087

セグメントの名称 | 従業員数（人）
発電・販売事業 | 2,352 | [502]

（注）１．従業員数は就業人員数であり、在籍従業員のうち出向者及び休職者等は含まれていない。また、臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外数で記載している。なお、当事業年度より、業務内容等を考慮し、従業員数及び臨時従業員数の区分について見直しを行っている。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。

(3) 労働組合の状況

労働組合の状況について特記すべき事項はない。

(4) 管理職に占める女性の割合

会社名 | 管理職に占める女性の割合（％）
北陸電力株式会社 | 2.4
北陸電気工事株式会社 | 3.2

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものである。

２．北陸電力株式会社については、北陸電力送配電株式会社を含めて算出している。

３．一部の連結子会社については、「第７　提出会社の参考情報　２　その他の参考情報」に記載している。

(5) 男性の育児休業取得率

会社名 | 男性の育児休業取得率（％）
北陸電力株式会社 | 105.0
北陸電気工事株式会社 | 97.4

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき、正規雇用の従業員について、当事業年度に育児休業を取得した男性労働者数を、当事業年度に配偶者が出産した男性労働者数で除して算出している。このため、前事業年度以前に配偶者が出産した男性労働者が当事業年度に育児休業を取得した場合は当事業年度の取得に含め、当事業年度に配偶者が出産した男性労働者が翌事業年度以降に育児休業を取得した場合は当事業年度の取得から除いて算出している。

２．北陸電力株式会社については、北陸電力送配電株式会社を含めて算出している。

３．一部の連結子会社については、「第７　提出会社の参考情報　２　その他の参考情報」に記載している。

(6) 男女の賃金差異

会社名 | 男女の賃金差異（％）
全従業員 | 正規雇用 | 非正規雇用
北陸電力株式会社 | 60.9 | 63.4 | 72.1
北陸電気工事株式会社 | 67.2 | 73.6 | 59.2

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものである。

２．北陸電力株式会社については、北陸電力送配電株式会社を含めて算出している。

３．北陸電力株式会社の賃金差異は、性別による賃金差異は設けていないものの、近年の女性採用強化により女性の平均勤続年数が男性と比べて相対的に短いことや、女性には勤務地等を限定した従業員が多いことなどによるものである。なお、勤務地等を限定した従業員を除いた正規雇用の男女の賃金差異は74.9％である。また、当社は女性社員に占める役職者の比率と男性社員に占める役職者の比率を同程度とすることを目標としているが、現時点では男性に比べ女性の役職者比率が少ないことも賃金差異の一因である。引き続き、目標の達成に向け、多様な人材の活躍促進に積極的に取り組んでいく。

４．北陸電気工事株式会社は、パート従業員について正社員の所定労働時間で換算した従業員数を基に、賃金差異を算出している。

５．北陸電気工事株式会社の賃金差異は、近年の女性採用強化により女性の平均勤続年数が男性と比べて相対的に短いことなどによるものである。

６．一部の連結子会社については、「第７　提出会社の参考情報　２　その他の参考情報」に記載している。