当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はない。
(1) 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に提出した書類
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出している。
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① 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
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事業年度 (第100期)
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自 2023年4月1日 至 2024年3月31日
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2024年6月26日 関東財務局長に提出
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② 内部統制報告書及びその添付書類 |
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2024年6月26日 関東財務局長に提出 |
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③ 発行登録書(普通社債) 及びその添付書類 |
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2024年9月24日 関東財務局長に提出 |
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④ 発行登録追補書類(普通 社債)及びその添付書類 |
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2024年10月4日 2024年12月6日 2025年4月4日 2025年5月16日 北陸財務局長に提出 |
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⑤ 半期報告書及び確認書 |
(第101期中) |
自 2024年4月1日 至 2024年9月30日 |
2024年11月7日 関東財務局長に提出 |
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⑥ 臨時報告書 |
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企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書である。
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2024年7月5日 関東財務局長に提出
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⑦ 訂正発行登録書 |
2024年12月9日 関東財務局長に提出 |
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(2) 連結子会社の情報開示の状況
① 管理職に占める女性の割合
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会社名 |
管理職に占める女性の割合(%) |
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北電情報システムサービス株式会社 |
14.9 |
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株式会社江守情報 |
15.4 |
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日本海環境サービス株式会社 |
11.5 |
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものである。
2.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定による公表をしていない連結子会社については、記載していない。
② 男性の育児休業取得率
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会社名 |
男性の育児休業取得率(%) |
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北陸プラントサービス株式会社 |
50.0 |
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北電テクノサービス株式会社 |
0.0 |
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北陸通信ネットワーク株式会社 |
42.9 |
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北電情報システムサービス株式会社 |
50.0 |
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北電産業株式会社 |
57.1 |
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき、正規雇用の従業員について、当事業年度に育児休業を取得した男性労働者数を、当事業年度に配偶者が出産した男性労働者数で除して算出している。このため、前事業年度以前に配偶者が出産した男性労働者が当事業年度に育児休業を取得した場合は当事業年度の取得に含め、当事業年度に配偶者が出産した男性労働者が翌事業年度以降に育児休業を取得した場合は当事業年度の取得から除いて算出している。
2.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表をしていない連結子会社については、記載していない。
③ 男女の賃金差異
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会社名 |
男女の賃金差異(%) |
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全従業員 |
正規雇用 |
非正規雇用 |
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北陸プラントサービス株式会社 |
81.8 |
79.8 |
73.9 |
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北電テクノサービス株式会社 |
78.7 |
72.6 |
117.2 |
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北電情報システムサービス株式会社 |
84.0 |
83.4 |
69.8 |
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北電産業株式会社 |
62.2 |
70.6 |
69.1 |
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものである。
2.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定による公表をしていない連結子会社については、記載していない。
3.北電産業株式会社は、パート従業員について正社員の所定労働時間で換算した従業員数を基に、賃金差異を算出している。