第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」という。）に準拠し、「電気事業会計規則」（昭和40年通商産業省令第57号）に準じて作成している。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成している。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けている。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
固定資産	1,428,159	1,454,588
電気事業固定資産	847,740	878,616
水力発電設備	96,236	106,164
汽力発電設備	207,945	228,918
原子力発電設備	81,420	77,468
送電設備	164,813	166,804
変電設備	94,444	93,681
配電設備	162,073	166,929
業務設備	35,494	33,496
その他の電気事業固定資産	5,311	5,152
その他の固定資産	62,445	47,139
固定資産仮勘定	204,716	188,567
建設仮勘定及び除却仮勘定	190,928	174,779
使用済燃料再処理関連加工仮勘定	13,787	13,787
核燃料	75,698	76,497
装荷核燃料	26,219	26,219
加工中等核燃料	49,479	50,278
投資その他の資産	237,558	263,768
長期投資	126,583	137,291
退職給付に係る資産	39,597	39,258
繰延税金資産	30,920	24,008
その他	40,595	63,351
貸倒引当金（貸方）	△138	△141
流動資産	431,670	398,846
現金及び預金	239,372	215,315
受取手形、売掛金及び契約資産	97,924	76,726
棚卸資産	※１ 37,460	※１ 34,149
その他	57,147	72,871
貸倒引当金（貸方）	△235	△216
合計	1,859,830	1,853,435

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
負債及び純資産の部
固定負債	1,132,753	1,123,671
社債	566,700	544,700
長期借入金	445,741	461,236
退職給付に係る負債	31,628	28,571
災害復旧費用引当金	12,879	12,879
その他	75,804	76,283
流動負債	324,013	295,812
１年以内に期限到来の固定負債	137,762	152,157
短期借入金	250	1,052
支払手形及び買掛金	63,674	38,609
未払税金	23,997	28,080
災害復旧費用引当金	3,532	2,637
その他	94,796	73,276
特別法上の引当金	2,214	2,402
渇水準備引当金	2,214	2,402
負債合計	1,458,982	1,421,886
株主資本	348,921	394,314
資本金	117,641	117,641
資本剰余金	33,375	32,793
利益剰余金	201,044	246,884
自己株式	△3,139	△3,005
その他の包括利益累計額	31,804	35,059
その他有価証券評価差額金	13,861	19,978
繰延ヘッジ損益	5,744	6,154
為替換算調整勘定	606	481
退職給付に係る調整累計額	11,592	8,444
非支配株主持分	20,122	2,175
純資産合計	400,847	431,548
合計	1,859,830	1,853,435

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
営業収益	420,312	403,179
電気事業営業収益	377,573	361,854
その他事業営業収益	42,739	41,325
営業費用	357,972	336,633
電気事業営業費用	※１ 318,063	※１ 298,445
その他事業営業費用	39,909	38,187
営業利益	62,340	66,546
営業外収益	2,559	4,319
受取配当金	473	486
受取利息	111	421
持分法による投資利益	534	1,067
その他	1,439	2,344
営業外費用	4,734	5,186
支払利息	3,633	4,190
その他	1,101	995
中間経常収益合計	422,872	407,498
中間経常費用合計	362,707	341,819
経常利益	60,165	65,679
渇水準備金引当又は取崩し	△21	187
渇水準備金引当	－	187
渇水準備引当金取崩し（貸方）	△21	－
特別利益	2,214	1,816
災害等扶助交付金	2,214	1,816
税金等調整前中間純利益	62,400	67,308
法人税、住民税及び事業税	17,341	19,099
法人税等調整額	334	△184
法人税等合計	17,675	18,914
中間純利益	44,725	48,393
非支配株主に帰属する中間純利益	517	255
親会社株主に帰属する中間純利益	44,207	48,138

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
中間純利益	44,725	48,393
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1,743	6,193
繰延ヘッジ損益	△14	265
為替換算調整勘定	－	△302
退職給付に係る調整額	△1,183	△3,139
持分法適用会社に対する持分相当額	374	347
その他の包括利益合計	△2,566	3,363
中間包括利益	42,158	51,757
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	41,710	51,393
非支配株主に係る中間包括利益	448	363

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	62,400	67,308
減価償却費	31,122	32,411
減損損失	12	5
のれん償却額	431	431
固定資産除却損	727	726
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	253	△613
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△1,307	△3,591
災害復旧費用引当金の増減額（△は減少）	△12,928	△895
渇水準備引当金の増減額（△は減少）	△21	187
受取利息及び受取配当金	△585	△907
支払利息	3,633	4,190
売上債権の増減額（△は増加）	△15,396	10,226
棚卸資産の増減額（△は増加）	5,831	2,096
仕入債務の増減額（△は減少）	△2,331	△19,477
未払事業税及び未払消費税等の増減額（△は減少）	△3,624	△5,699
その他	3,290	△28,053
小計	71,508	58,345
利息及び配当金の受取額	656	1,193
利息の支払額	△3,667	△3,899
法人税等の支払額	△12,657	△8,632
営業活動によるキャッシュ・フロー	55,839	47,007
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出	△40,341	△51,846
工事負担金等受入による収入	1,094	73
固定資産の売却による収入	315	71
投融資による支出	△114,473	△48,963
投融資の回収による収入	4,775	56,239
投資活動によるキャッシュ・フロー	△148,630	△44,424
財務活動によるキャッシュ・フロー
社債の発行による収入	10,400	23,000
社債の償還による支出	△40,000	△36,600
長期借入れによる収入	23,000	49,750
長期借入金の返済による支出	△38,603	△28,112
短期借入金の純増減額（△は減少）	△282	△22
自己株式の売却による収入	0	0
自己株式の取得による支出	△4	△3
配当金の支払額	△1,553	△2,600
非支配株主への配当金の支払額	△325	△353
その他	△1,296	△1,412
財務活動によるキャッシュ・フロー	△48,666	3,645
現金及び現金同等物に係る換算差額	△54	241
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△141,511	6,468
現金及び現金同等物の期首残高	225,014	94,372
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額	－	△15,025
現金及び現金同等物の中間期末残高	※１ 83,502	※１ 85,815

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

　当中間連結会計期間において、当社の連結子会社である北陸電気工事㈱が、株式給付信託制度に自己株式35万株の信託が完了したことに伴い、当社の議決権所有割合が過半数を下回ったため、同社及びその子会社である㈱日建、ホッコー商事㈱を連結の範囲から除外している。

（持分法適用の範囲の重要な変更）

　当中間連結会計期間において、当社の連結子会社である北陸電気工事㈱に対する議決権所有割合が過半数を下回ったため、同社を連結の範囲から除外し、持分法の適用範囲に含めている。

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、一部の連結子会社を除き、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。

（中間連結貸借対照表関係）

※１  棚卸資産

	前連結会計年度 　 　　　　　　　（2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
商品及び製品	457百万円	425百万円
仕掛品	1,735	2,069
原材料及び貯蔵品	35,268	31,654
合計	37,460	34,149

  ２  偶発債務

　以下の会社等の金融機関からの借入金に対する保証債務

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
日本原燃(株)	26,125百万円	24,984百万円
日本原子力発電(株)	17,492	17,492
黒部川電力(株)	10,941	10,577
富山共同自家発電(株)	7,131	7,646
Fujairah Power Company F3 LLC	6,284	1,286
仙台港バイオマスパワー(同)	3,174	3,174
送配電システムズ(同)	667	643
従業員(住宅及び厚生資金借入)	4,738	4,279
合計	76,557	70,085

（中間連結損益計算書関係）

※１　営業費用の内訳

　電気事業営業費用の内訳は、次のとおりである。

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

区分	電気事業営業費用
	（百万円）	うち販売費及び一般管理費 （百万円）
人件費（うち退職給付費用）	22,730 (672)	9,290 (672)
委託費	14,498	7,813
燃料費	92,046	－
修繕費	34,137	345
減価償却費	29,009	2,436
購入電力料	126,793	－
その他	107,829	8,510
小計	427,044	28,395
内部取引の消去	△108,981	－
合計	318,063	－

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

区分	電気事業営業費用
	（百万円）	うち販売費及び一般管理費 （百万円）
人件費（うち退職給付費用）	20,103 (△1,995)	6,859 (△1,995)
委託費	14,708	7,974
燃料費	76,343	－
修繕費	32,470	460
減価償却費	30,196	2,565
購入電力料	130,215	－
その他	111,730	9,733
小計	415,768	27,593
内部取引の消去	△117,322	－
合計	298,445	－

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
現金及び預金勘定	190,502百万円	215,315百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△107,000	△129,500
現金及び現金同等物	83,502	85,815

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

(1)配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月26日 定時株主総会	普通株式	1,565	7.5	2024年３月31日	2024年６月27日	利益剰余金

(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年10月30日 取締役会	普通株式	1,566	7.5	2024年９月30日	2024年11月29日	利益剰余金

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

(1)配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年６月26日 定時株主総会	普通株式	2,610	12.5	2025年３月31日	2025年６月27日	利益剰余金

(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年10月30日 取締役会	普通株式	2,089	10	2025年９月30日	2025年11月28日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：百万円）
	報告 セグメント		その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	中間連結 損益計算書 計上額 （注）３
	発電・販売 事業	送配電 事業
売上高
電灯・電力料	267,929	19	－	267,948	－	267,948
地帯間・他社販売電力料	71,415	15,148	－	86,564	－	86,564
託送収益	－	8,678	－	8,678	－	8,678
その他　（注）４	12,749	1,633	42,739	57,121	－	57,121
外部顧客への売上高	352,093	25,479	42,739	420,312	－	420,312
セグメント間の内部売上高 又は振替高	24,495	82,144	29,815	136,455	△136,455	－
計	376,589	107,624	72,554	556,768	△136,455	420,312
セグメント利益	48,880	10,655	4,553	64,089	△3,924	60,165

（注）１．「その他」の区分には、設備保守・運営・管理、建設工事の受託・請負、資機材等の製造・販売、情報・通信、エネルギー、事業投資、不動産管理、エネルギーソリューション、環境調査、土木・建築工事の調査・設計、家庭向け営業業務、シェアードサービス、オフィスサポート業務、農産物の生産などの事業を含んでいる。

２．「セグメント利益」の調整額は、セグメント間取引消去である。

３．「セグメント利益」は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っている。

４．「デフレ完全脱却のための総合経済対策」に基づき実施される「電気・ガス価格激変緩和対策事業」及び「酷暑乗り切り緊急支援」により、国が定める値引き単価による電気料金の値引きを行っており、その原資として受領する補助金11,429百万円を売上高「その他」に含めている。内訳は、「発電・販売事業」が11,306百万円、「送配電事業」が０百万円、「その他」の区分が122百万円である。なお、当該補助金は顧客との契約から生じる収益以外の収益である。また、当該補助金を除く顧客との契約から生じる収益以外の収益は、重要性が乏しいため、売上高「その他」に含めている。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：百万円）
	報告 セグメント		その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	中間連結 損益計算書 計上額 （注）３
	発電・販売 事業	送配電 事業
売上高
電灯・電力料	267,252	2	－	267,255	－	267,255
地帯間・他社販売電力料	56,668	19,671	－	76,340	－	76,340
託送収益	－	9,299	－	9,299	－	9,299
その他　（注）４	7,148	1,696	41,439	50,284	－	50,284
外部顧客への売上高	331,069	30,670	41,439	403,179	－	403,179
セグメント間の内部売上高 又は振替高	35,538	80,630	28,720	144,889	△144,889	－
計	366,608	111,301	70,160	548,069	△144,889	403,179
セグメント利益	56,278	11,117	3,280	70,675	△4,996	65,679

（注）１．「その他」の区分には、設備保守・運営・管理、建設工事の受託・請負、資機材等の製造・販売、情報・通信、エネルギー、事業投資、不動産管理、エネルギーソリューション、環境調査、土木・建築工事の調査・設計、家庭向け営業業務、シェアードサービス、オフィスサポート業務、農産物の生産などの事業を含んでいる。

２．「セグメント利益」の調整額は、セグメント間取引消去である。

３．「セグメント利益」は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っている。

４．国の「電気・ガス料金支援」により受領する補助金5,690百万円を売上高「その他」に含めている。内訳は、「発電・販売事業」が5,646百万円、「送配電事業」が０百万円、「その他」の区分が43百万円である。なお、当該補助金は顧客との契約から生じる収益以外の収益である。また、当該補助金を除く顧客との契約から生じる収益以外の収益は、重要性が乏しいため、売上高「その他」に含めている。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりである。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
１株当たり中間純利益	211円73銭	230円47銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益 （百万円）	44,207	48,138
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益（百万円）	44,207	48,138
普通株式の期中平均株式数（千株）	208,796	208,874

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

２【その他】

(1)　2025年10月30日開催の取締役会において、第102期の中間配当に関し、次のとおり決議した。

　（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・ 2,089百万円

　（ロ）１株当たり中間配当額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10円

　（ハ）支払請求権の効力発生日並びに支払開始日・・・・・・・2025年11月28日

 (注)2025年９月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、支払いを行う。

(2)　その他、特記すべき事項なし。