第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて変更があった事項は、次のとおりである。
なお、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第２［事業の状況］ ４［事業等のリスク］」の項目番号に対応したものであり、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものである。
(2)電気事業に係る制度の見直し
現在、政府において、エネルギー基本計画を踏まえた2030年のエネルギーミックスや温室効果ガス排出量の削減目標などの実現に向け具体的なエネルギー・環境政策の検討・策定が進められている。
また、小売全面自由化や法的分離の方式による送配電部門の一層の中立性確保措置などを規定した電気事業法が改正されるなど、電気事業体制の見直しが進められている。
このような電気事業に係る政策の見直しにより、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。
２ 【経営上の重要な契約等】
該当事項なし
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高(営業収益)が9,072億円と前年同四半期連結累計期間に比べ363億円の減収、営業利益は295億円と前年同四半期連結累計期間に比べ126億円の減少となった。経常利益は196億円と前年同四半期連結累計期間に比べ125億円の減益、親会社株主に帰属する四半期純利益は152億円と前年同四半期連結累計期間に比べ66億円の減少となった。
| 前第３四半期 | 当第３四半期 | 差引 | 増減率 |
売上高(営業収益) | 9,435 | 9,072 | △363 | △3.8 |
営業利益 | 421 | 295 | △126 | △30.0 |
経常利益 | 322 | 196 | △125 | △39.0 |
親会社株主に帰属する四半期純利益 | 219 | 152 | △66 | △30.5 |
セグメントの業績は次のとおりである。
○電気事業
売上高(営業収益)は、「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」の賦課金や交付金の増加はあったものの、販売電力量の減少や燃料費調整制度の影響などにより電気料金収入が減少したことなどから、8,212億円と前年同四半期連結累計期間に比べ286億円の減収となった。
営業費用は、「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」の納付金や修繕費の増加はあったものの、燃料ＣＩＦ価格の低下による原料費の減少や経営全般の効率化に努めた結果、8,004億円と前年同四半期連結累計期間に比べ154億円の減少となった。
この結果、営業利益は208億円となり、前年同四半期連結累計期間に比べ132億円の減益となった。
○総合エネルギー供給事業
売上高(営業収益)は、ＬＮＧ販売事業の売上が減少したことなどから、346億円と前年同四半期連結累計期間に比べ86億円の減収となった。
営業費用は、燃料価格下落による仕入単価の低下などから、317億円と前年同四半期連結累計期間に比べ100億円の減少となった。
この結果、営業利益は28億円となり、前年同四半期連結累計期間に比べ13億円の増益となった。
○情報通信事業
売上高(営業収益)は、情報関係事業収入が増加したことなどから、291億円と前年同四半期連結累計期間に比べ５億円の増収となった。
営業費用は、委託費の増加などから、257億円と前年同四半期連結累計期間に比べ17億円の増加となった。
この結果、営業利益は34億円となり、前年同四半期連結累計期間に比べ11億円の減益となった。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当社は、中国電力グループとしての新たな「企業理念」を制定するとともに、2020年代を展望した「中国電力グループ経営ビジョン」を策定し、１月13日に公表した。
これらは、平成28年４月から始まる電力の小売全面自由化に先立ち、当社グループ全体としての基本的な姿勢や、経営の方針等を示したものである。
当社グループは、これまで取り組んできた設備・人材・技術の基盤強化を引き続き着実に進めていくとともに、毀損した収支・財務の改善を進めることで、本ビジョンに掲げた「地域で選ばれ、地域をこえて成長する企業グループ」を目指していく。
なお、当第３四半期連結累計期間において、新たに生じた事業上及び財務上の対処すべき課題は次のとおりである。その他の部分については、前事業年度の有価証券報告書に記載した対処すべき課題から重要な変更はない。
平成27年６月、当社島根原子力発電所において、低レベル放射性廃棄物をドラム缶へ収納する際のモルタル充填作業に用いる流量計の校正記録の一部に不適切な取り扱いがあったことが判明した。このため、外部の第三者を含めた組織体制を構築し、事実関係の調査・確認、原因の分析及び再発防止対策の検討を行い、平成27年９月、その結果を調査報告書として取りまとめた。
当社は、このような事案が発生したことを極めて重く受け止めており、同様の不正を起こさない、起こさせないとの決意のもと、再発防止対策を確実に実施し、その取り組み状況について公表するなど、皆さまから信頼いただけるよう、全力で取り組んでいく。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、33億円である。
なお、当第３四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況について重要な変更はない。
(4) 生産、受注及び販売の実績
当社及び連結子会社の業種は広範囲かつ多種多様であり、また、電気事業が事業の大半を占めることから、電気事業の需給実績及び販売実績についてのみ記載している。
① 需給実績
種別 | 当第３四半期連結累計期間 | 前年同四半期比(％) | ||
発受電電力量 | 自社 | 水力発電電力量(百万kWh) | 2,504 | 103.5 |
火力発電電力量(百万kWh) | 26,729 | 93.3 | ||
原子力発電電力量(百万kWh) | ― | ― | ||
新エネルギー等発電電力量(百万kWh) | 6 | 175.1 | ||
他社受電電力量(百万kWh) | 19,357 | 104.2 | ||
△2,801 | 107.1 | |||
融通電力量(百万kWh) | 102 | 114.7 | ||
△298 | 74.7 | |||
揚水発電所の揚水用電力量(百万kWh) | △517 | 127.5 | ||
合計 | 45,082 | 97.3 | ||
損失電力量(百万kWh) | △3,946 | 90.3 | ||
販売電力量(百万kWh) | 41,136 | 98.0 | ||
出水率(％) | 105.6 | ― | ||
(注) １ 他社受電電力量及び融通電力量の上段は受電電力量、下段は送電電力量を示す。
２ 揚水発電所の揚水用電力量とは、貯水池運営のための揚水用に使用する電力である。
３ 販売電力量の中には自社事業用電力量(95百万kWh)を含んでいる。
４ 出水率は、昭和59年度から平成25年度までの30か年の第３四半期連結累計期間の平均に対する比である。
５ 四捨五入の関係で合計と一致しない場合がある。
② 販売実績
(イ) 契約高
種別 | 当第３四半期連結会計期間末(平成27年12月31日現在) | 前年同四半期比(％) | |
契約口数 | 電灯 | 4,848,517 | 100.7 |
電力 | 445,058 | 97.8 | |
計 | 5,293,575 | 100.5 | |
契約電力(千kW) | 電灯 | 6,339 | 103.4 |
電力 | 2,852 | 97.9 | |
計 | 9,191 | 101.6 | |
(注) 本表には、特定規模需要及び他社販売を含まない。
(ロ) 販売電力量及び料金収入
種別 | 当第３四半期連結累計期間 | 前年同四半期比(％) | |
販売電力量(百万kWh) | 電灯 | 11,948 | 97.8 |
電力 | 29,188 | 98.1 | |
計 | 41,136 | 98.0 | |
他社販売 | 2,788 | 106.8 | |
料金収入(百万円) | 電灯 | 262,550 | 94.5 |
電力 | 447,189 | 93.4 | |
計 | 709,739 | 93.8 | |
他社販売 | 28,411 | 93.7 | |
(注) １ 本表には、下記の電力会社融通(送電分)電力量及び同販売電力料を含まない。
２ 上記金額には、消費税等は含まれていない。
種別 | 当第３四半期連結累計期間 | 前年同四半期比(％) |
融通電力量(百万kWh) | 291 | 74.1 |
同上販売電力料(百万円) | 4,126 | 51.1 |
(注) 上記金額には、消費税等は含まれていない。
(ハ) 産業別(大口電力)需要実績
種別 | 当第３四半期連結累計期間 | |||
販売電力量 | ||||
(百万kWh) | 前年同四半期比(％) | |||
鉱工業 | 鉱業 | 106 | 95.7 | |
製造業 | 食料品 | 874 | 103.2 | |
繊維工業 | 308 | 94.4 | ||
パルプ・紙・紙加工品 | 305 | 93.7 | ||
化学工業 | 2,005 | 100.7 | ||
石油製品・石炭製品 | 469 | 102.2 | ||
ゴム製品 | 238 | 97.8 | ||
窯業・土石 | 541 | 83.2 | ||
鉄鋼業 | 4,243 | 95.6 | ||
非鉄金属 | 1,123 | 97.4 | ||
機械器具 | 3,685 | 101.4 | ||
その他 | 944 | 99.2 | ||
計 | 14,735 | 98.1 | ||
計 | 14,841 | 98.1 | ||
その他 | 鉄道業 | 919 | 99.4 | |
その他 | 982 | 100.9 | ||
計 | 1,901 | 100.2 | ||
合計 | 16,742 | 98.3 | ||
(5) 主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、電気事業における主要な設備の変動は以下のとおりである。
第１四半期連結会計期間（４月１日～６月30日）において、廃止した設備
区分 | 所在地 | 発電所名 | 認可出力（kW） | 廃止年月 |
原子力発電所 | 島根県松江市 | 島根原子力発電所１号 | 460,000 | 平成27年４月 |
第２四半期連結会計期間（７月１日～９月30日）及び当第３四半期連結会計期間（10月１日～12月31日）における著しい変動はない。