第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次		第89期	第90期	第91期	第92期	第93期
決算年月		平成25年３月	平成26年３月	平成27年３月	平成28年３月	平成29年３月
売上高(営業収益)	(百万円)	1,199,727	1,256,054	1,299,624	1,231,572	1,200,379
経常利益又は経常損失(△)	(百万円)	△ 28,792	△ 3,632	58,798	39,226	19,489
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)	(百万円)	△ 21,951	△ 9,384	33,852	27,113	11,341
包括利益	(百万円)	△ 11,098	△ 6,093	46,584	2,669	14,360
純資産額	(百万円)	615,550	606,482	624,875	608,535	581,162
総資産額	(百万円)	2,899,334	2,948,019	3,106,275	3,070,948	3,100,754
１株当たり純資産額	(円)	1,685.00	1,659.34	1,710.60	1,668.47	1,677.09
１株当たり当期純利益又は当期純損失(△)	(円)	△ 60.52	△ 25.88	93.38	74.83	31.84
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益	(円)	―	―	92.32	65.93	27.95
自己資本比率	(％)	21.1	20.4	20.0	19.7	18.6
自己資本利益率	(％)	△ 3.5	△ 1.5	5.6	4.4	1.9
株価収益率	(倍)	―	―	16.8	20.3	38.7
営業活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	89,483	110,682	153,120	147,933	96,003
投資活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	△ 126,816	△ 134,662	△ 150,891	△ 194,648	△ 147,779
財務活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	36,942	25,783	101,892	△ 51,023	58,630
現金及び現金同等物の 期末残高	(百万円)	85,640	87,430	191,594	93,475	100,223
従業員数	(人)	14,243	14,216	14,149	13,659	13,570

(注) １　売上高(営業収益)には、消費税等は含まれていない。

２　平成25年３月期及び平成26年３月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載していない。

３　平成25年３月期及び平成26年３月期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失のため記載していない。

(2) 提出会社の経営指標等

回次		第89期	第90期	第91期	第92期	第93期
決算年月		平成25年３月	平成26年３月	平成27年３月	平成28年３月	平成29年３月
売上高(営業収益)	(百万円)	1,131,926	1,181,173	1,221,848	1,150,514	1,121,789
経常利益又は経常損失(△)	(百万円)	△ 38,167	△ 18,267	49,879	31,384	16,193
当期純利益又は当期純損失(△)	(百万円)	△ 26,668	△ 18,861	30,306	21,024	14,669
資本金	(百万円)	185,527	185,527	185,527	185,527	185,527
発行済株式総数	(株)	371,055,259	371,055,259	371,055,259	371,055,259	371,055,259
純資産額	(百万円)	474,742	438,618	448,725	443,492	418,779
総資産額	(百万円)	2,715,200	2,739,232	2,868,246	2,840,161	2,875,781
１株当たり純資産額	(円)	1,308.93	1,209.39	1,237.32	1,223.40	1,215.50
１株当たり配当額 (うち１株当たり 中間配当額)	(円)	50 (25)	50 (25)	50 (25)	50 (25)	50 (25)
１株当たり当期純利益又は当期純損失(△)	(円)	△ 73.53	△ 52.00	83.56	57.98	41.15
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益	(円)	―	―	82.64	51.11	36.16
自己資本比率	(％)	17.5	16.0	15.6	15.6	14.6
自己資本利益率	(％)	△ 5.4	△ 4.1	6.9	4.7	3.4
株価収益率	(倍)	―	―	18.7	26.2	29.9
配当性向	(％)	―	―	59.8	86.2	121.5
従業員数	(人)	8,973	8,957	8,928	8,788	8,678

(注) １　売上高(営業収益)には、消費税等は含まれていない。

２　平成25年３月期及び平成26年３月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載していない。

３　平成25年３月期及び平成26年３月期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失のため記載していない。

２ 【沿革】

昭和26年５月	中国配電株式会社と日本発送電株式会社との合併により、中国電力株式会社を設立 (資本金５億４千万円。従業員数１万2,804名)
昭和27年10月	東京証券取引所第一部、大阪証券取引所第一部に上場
昭和49年３月	島根原子力発電所１号機営業運転開始
昭和60年４月	中国情報システムサービス㈱を設立
平成元年２月	島根原子力発電所２号機営業運転開始
平成10年４月	広島市紙屋町地区で熱供給事業を開始 (平成16年11月　㈱エネルギア・ソリューション・アンド・サービスに現物出資)
平成12年９月	ＬＮＧ供給事業開始
平成13年10月	㈱アステル中国がＰＨＳ事業を中国情報システムサービス㈱へ営業譲渡・解散
平成13年10月	㈱エネルギア・ソリューション・アンド・サービスを設立
平成15年３月	中国通信ネットワーク㈱を完全子会社化
平成15年７月	中国情報システムサービス㈱が中国通信ネットワーク㈱と合併し、㈱エネルギア・コミュニケーションズに社名変更
平成16年11月	㈱エネルギア・ソリューション・アンド・サービスを完全子会社化
平成16年12月	㈱エネルギア・コミュニケーションズがＰＨＳ音声電話サービスを廃止
平成27年４月	島根原子力発電所１号機を廃止

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社24社及び関連会社22社の計47社で構成されている。

事業内容は、電気事業を中核として、総合エネルギー供給事業、情報通信事業、環境調和創生事業、ビジネス・生活支援事業を戦略的事業領域と定め、トータルソリューション事業を展開している。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりである。

［事業系統図］

(注)      平成28年４月１日、㈱エネルギア・ライフ＆アクセスの事業のうち、電化・エネルギー事業について会社分割を行い、㈱エネルギア・ソリューション・アンド・サービスが承継した。また、同日、㈱エネルギア・ライフ＆アクセスが㈱電力サポート中国に商号変更した。

(参考) １ 平成29年４月１日、中国企業㈱が㈱エネルギアＬ＆Ｂパートナーズに商号変更した。

       ２ 平成29年４月３日、当社がＪＦＥスチール㈱との共同出資により千葉パワー㈱を設立し、同社は連結子会社となった。

４ 【関係会社の状況】

 (連結子会社)

名称	住所	資本金 (百万円)	主要な事業の内容	議決権の 所有割合 (％)	役員の 兼任等 (人)	関係内容
中電工業㈱	広島市 南区	77	建築・塗装工事業	100.0	転籍等５	建築・塗装工事の請負
中電プラント㈱	広島市 南区	200	電力設備工事業	100.0	転籍等７	電気設備の保守点検及び工事の請負
中国計器工業㈱	広島県 安芸郡 府中町	30	電力量計修理・調整業、電気工事・電気通信工事業	100.0	転籍等５	電力量計の修理・調整及び電力用継電器の点検の受託
中国企業㈱	広島市 中区	104	不動産・ビル管理・リース業	100.0	転籍等９	不動産管理、事務用機器等リース、緑化工事の請負
中電環境テクノス㈱	広島市 中区	50	発電所諸装置運転・管理業	100.0	転籍等７	火力発電所諸装置運転・管理、産業廃棄物処理の受託及び化学薬品等の納入
㈱エネルギア・コミュニケーションズ	広島市 中区	6,000	電気通信事業、情報処理事業	100.0	兼　任１ 転籍等９	光ファイバー心線の貸付、情報処理の受託
㈱エネルギア・ビジネスサービス	広島市 中区	490	経理・労務業務等代行業、グループ内金融業	100.0	兼　任１ 転籍等６	経理・労務業務等の受託
㈱エネルギア・ソリューション・アンド・サービス	広島市 中区	4,653	燃料販売事業、電気・熱エネルギー供給事業、電気給湯機等販売・リース業	100.0	転籍等８	燃料（ＬＮＧ・石炭）の購入、輸入配船業務等の受託
㈱パワー・エンジニアリング・アンド・トレーニングサービス	広島市 中区	288	火力発電技術研修・エンジニアリング事業	100.0	転籍等４	火力発電技術研修の受託
Chugoku Electric Power Australia Resources Pty. Ltd.	オーストラリア クイーンズランド州 ブリスベン	60百万 豪ドル	エネルギー資源の探査・開発・生産業	100.0	転籍等３	―
Chugoku Electric Power International Netherlands B.V.	オランダ アムステルダム	１米ドル	海外電力プロジェクトに対する出資、融資、保証の供与	100.0	転籍等２	―
㈱電力サポート中国	広島市 中区	65	電材・配電設備設計業	100.0	転籍等５	配電業務の受託
中電技術コンサルタント㈱	広島市 南区	100	建設コンサルタント業	100.0 (10.0)	転籍等５	土木、建築、電気施設の調査設計及び工事監理の請負
㈱エネルギア・ロジスティックス	広島市 中区	40	物流事業（運送等）	70.0	転籍等３	資機材輸送の請負
テンパール工業㈱	広島市 南区	150	電気機械器具製造業	57.6 (1.0)	転籍等３	高圧開閉器等の納入
中国高圧コンクリート工業㈱	広島市 中区	150	コンクリート製品製造業、土木・基礎工事業	50.1	転籍等６	コンクリートポール、同パイルの納入
㈱アドプレックス (注)３	広島市 中区	30	印刷・広告業	47.6 (0.9)	転籍等５	印刷及び一般広告の請負
㈱エネルギア介護サービス	広島市 中区	78	老人ホーム・デイサービスセンターの運営・管理事業、居宅サービス事業	100.0 (66.7)	転籍等４	―

 (持分法適用関連会社)

名称	住所	資本金 (百万円)	主要な事業の内容	議決権の 所有割合 (％)	役員の 兼任等 (人)	関係内容
瀬戸内共同火力㈱	広島県 福山市	5,000	火力発電事業	50.0	兼　任１ 転籍等３	電力の納入
㈱福利厚生倶楽部中国	広島市 中区	50	福利厚生代行事業	50.0	転籍等３	福利厚生代行
水島エルエヌジー㈱	岡山県 倉敷市	800	液化天然ガス受入基地運営事業、ガス導管事業	50.0	転籍等３	液化天然ガスの受入・貯蔵・気化・送出の受託
瀬戸内パワー㈱	広島市 中区	100	電気供給事業	50.0	転籍等２	電力の購入
大崎クールジェン㈱	広島県 豊田郡 大崎上島 町	490	酸素吹石炭ガス化複合発電技術及び二酸化炭素分離回収技術に関する大型実証試験設備の建設及び試験の実施	50.0	転籍等３	酸素吹石炭ガス化発電大型実証試験の研究受託
㈱中電工 (注)４	広島市 中区	3,481	電気・電気通信工事業	39.3 (0.2)	兼　任１ 転籍等４	電気工事の請負
中国電機製造㈱	広島市 南区	150	電気機械器具製造業	40.0	転籍等５	変圧器、制御機器等の納入
ハウスプラス中国住宅保証㈱	広島市 中区	50	住宅性能評価・建築確認検査事業	33.3	転籍等２	―
㈱小月製鋼所	山口県 下関市	50	鋳鋼品製造業	20.0	転籍等２	非破壊検査・バルブメンテナンスの受託

(注) １　議決権の所有割合の(　)内は、間接所有割合で内書き。

２　特定子会社に該当する会社はない。

３  議決権の所有割合は100分の50以下であるが、実質的に支配しているため子会社としたものである。

４　有価証券報告書を提出している。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成29年３月31日現在

セグメントの名称	従業員数(人)
電気事業	8,666
総合エネルギー供給事業	235
情報通信事業	914
その他	3,755
合計	13,570

(注)　従業員数は就業人員数であり、出向者及び休職者を除いている。

(2) 提出会社の状況

平成29年３月31日現在

従業員数(人)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(円)
8,678	43.6	23.7	7,772,572

セグメントの名称	従業員数(人)
電気事業	8,666
総合エネルギー供給事業	12
情報通信事業	―
その他	―
合計	8,678

(注) １　従業員数は就業人員数であり、出向者及び休職者を除いている。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。

(3) 労働組合の状況

労使関係について特に記載すべき事項はない。