１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社
連結子会社名は「第１ 企業の概況 ３ 事業の内容 事業系統図」に記載している。
連結の範囲から除外した非連結子会社（日電工業㈱ 他）は、その総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金の規模等からみて、それぞれ連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としてもその影響に重要性がない。
２ 持分法の適用に関する事項
持分法適用非連結子会社
持分法適用関連会社
持分法適用会社名は「第１ 企業の概況 ３ 事業の内容 事業系統図」に記載している。
持分法を適用していない関連会社（CPCエナジー㈱ 他）は、それぞれ連結純損益及び連結利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としてもその影響に重要性がない。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は、Chugoku Electric Power Australia Resources Pty.Ltd.及びChugoku Electric Power International Netherlands B.V.であり、いずれも12月31日を決算日としている。連結財務諸表の作成にあたっては、当該連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っている。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
…決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定している。)
時価のないもの
…主として移動平均法による原価法
ロ デリバティブ
時価法
ハ たな卸資産
主として総平均法による原価法
（収益性低下による簿価切下げの方法）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 償却方法
・有形固定資産……定率法
・無形固定資産……定額法
ロ 耐用年数
法人税法に定める耐用年数を基準とした年数
(3) 重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
売掛債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
ロ 渇水準備引当金
渇水による損失に備えるため、「電気事業法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第72号）附則第16条第３項の規定に基づき、改正前の電気事業法第36条の規定により、「渇水準備引当金に関する省令」（経済産業省令）に定める額を計上している。
ハ 原子力発電工事償却準備引当金
原子力発電所運転開始後の減価償却費負担に備えるため、電気事業法第27条の３及び同条の29の規定により、「原子力発電工事償却準備引当金に関する省令」（経済産業省令）に定める額を計上している。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債（年金資産の額が退職給付債務を超える場合には退職給付に係る資産）に計上している。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、主として給付算定式基準によっている。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として１年)による定額法により費用処理することとしている。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理している。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上している。
(5) 重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用している。
なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引については特例処理を、振当処理の要件を満たしている為替予約取引及び通貨スワップ取引については振当処理を採用している。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
…金利スワップ取引、為替予約取引、商品スワップ取引、通貨スワップ取引
ヘッジ対象
…当社及び一部の連結子会社の業務から発生する債務
ハ ヘッジ方針
当社及び一部の連結子会社の業務から発生する債権・債務に関わる、市場変動リスクの軽減・回避を目的とし、キャッシュ・フローを固定化、又は資産・負債に影響を及ぼす相場変動を相殺するものに限って行うこととしている。
ニ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計を四半期毎に比較することにより行っている。ただし、特例処理を採用している金利スワップ取引並びに振当処理を採用している為替予約取引及び通貨スワップ取引については、有効性の評価を省略している。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
５年間で均等償却している。ただし、金額に重要性が乏しい場合には、発生した期に一時償却している。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から満期日又は償還日までの期間が３か月以内の短期投資からなる。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
イ 借入金利子の資産取得原価算入
電気事業固定資産の建設のために充当した資金の利子については、電気事業会計規則により、資産の取得原価に算入している。
ロ 特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法
有形固定資産のうち、特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法は、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」（経済産業省令）の規定に基づき、解体費の総見積額を発電設備の見込運転期間に安全貯蔵予定期間を加えた期間にわたり定額法で電気事業営業費用として費用計上する方法によっている。
なお、特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務は、解体費の総見積額を基準として計上している。
ハ 原子力廃止関連仮勘定への振替・計上方法及び費用計上方法
エネルギー政策の変更等により原子炉を廃止する場合の会計処理の方法について、「当該原子炉に係る原子力発電設備（廃止措置資産及び資産除去債務相当資産を除く。）、当該原子力発電設備に係る建設仮勘定及び当該原子炉に係る核燃料の帳簿価額（処分見込額を除く。）」並びに「当該原子炉の廃止に伴って生ずる使用済燃料の再処理等の実施に要する費用及び当該核燃料の解体に要する費用に相当する額」は、経済産業大臣の承認に係る申請書の提出により、原子力廃止関連仮勘定に振り替え、又は計上したうえで、同承認を受けた日の属する月以降、料金回収に応じて、電気事業営業費用として費用計上する方法によっている。
ニ 使用済燃料の再処理等の実施に要する費用計上方法
原子力発電における使用済燃料の再処理等の実施に要する費用は、「原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律の一部を改正する法律」（平成28年法律第40号、以下「改正法」という。）に基づき、使用済燃料再処理機構（以下「機構」という。）に拠出金を納付することにより原子力事業者の費用負担の責任が果たされ、機構が再処理等を実施することになった。なお、改正法第４条第１項に基づき、原子力発電所の運転に伴い発生する使用済燃料の量に応じて算定した拠出金を電気事業営業費用として費用計上する方法によっている。
また、平成16年度末までに発生した使用済燃料の再処理等の実施に要する費用の見積額のうち、平成17年度の引当金計上基準変更に伴い生じた差異は、「電気事業会計規則等の一部を改正する省令」（平成28年経済産業省令第94号）附則第４条に基づき、改正法の施行日以降、平成31年度までの間、毎期均等の3,306百万円を電気事業営業費用として計上している。
ホ 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっている。
ヘ 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用している。
(追加情報)
使用済燃料の再処理等の実施に要する費用計上方法の変更
平成28年10月１日に「原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律の一部を改正する法律」（平成28年法律第40号、以下「改正法」という。）及び「電気事業会計規則等の一部を改正する省令」（平成28年経済産業省令第94号、以下「改正省令」という。）が施行され、電気事業会計規則が改正された。
改正法の施行日以降、原子力発電における使用済燃料の再処理等の実施に要する費用は、運転に伴い発生する使用済燃料の量に応じた金額を拠出金として使用済燃料再処理機構（以下「機構」という。）に納付することにより原子力事業者の費用負担の責任が果たされ、機構が再処理等を実施することになった。
また、使用済燃料の再処理等の実施に要する費用は、原子力発電所の運転に伴い発生する使用済燃料の量に応じて算定した現価相当額を引当計上していたが、改正法第４条第１項に規定する拠出金を電気事業営業費用として計上することになった。
これに伴い、改正省令附則第３条の規定により使用済燃料再処理等積立金39,705百万円及び使用済燃料再処理等引当金49,937百万円を取崩し、その差額を固定負債その他等へ振り替え、同附則第６条に基づき使用済燃料再処理等準備引当金7,916百万円を１年以内に期限到来の固定負債へ振り替えた。なお、改正法附則第７条第１項に基づき経済産業大臣の通知を受け、１年以内に期限到来の固定負債に計上した金額は、当連結会計年度に一括して機構に納付している。
また、平成16年度末までに発生した使用済燃料の再処理等の実施に要する費用の見積額のうち、平成17年度の引当金計上基準変更に伴い生じた差異は、改正省令附則第４条に基づき改正法の施行日以降、平成31年度までの間、毎期均等の3,306百万円を電気事業営業費用として計上している。
なお、改正法施行前における使用済燃料の量に応じて算定した現価相当額に係る見積差異の前連結会計年度末残高33,311百万円については、改正法施行により認識しない。
※１ 固定資産の工事費負担金等の受入れによる圧縮記帳額（累計）
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
|
92,085百万円 |
94,587百万円 |
※２ 有形固定資産の減価償却累計額
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
|
|
百万円 |
|
百万円 |
※３ 非連結子会社及び関連会社の株式等
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
(1) 株式 （うち、共同支配企業に対する投資の金額） (2) 出資金 (3) その他の有価証券 （うち、共同支配企業に対する投資の金額） |
117,764百万円 （13,918百万円） 302百万円 970百万円 （560百万円） |
115,785百万円 （17,567百万円） 302百万円 935百万円 （525百万円） |
※４ 担保資産及び担保付債務
(1) 当社
担保資産
総財産を社債及び株式会社日本政策投資銀行からの借入金の一般担保に供している。
担保付債務
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
社債 |
949,994百万円
|
946,955百万円
|
|
株式会社日本政策投資銀行からの借入金 |
243,624百万円
|
246,027百万円
|
|
金融商品に関する会計基準における経過措置を適用した債務履行引受契約により債務の履行を委任した社債 |
――― |
45,000百万円 |
(2) 連結子会社
担保資産
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
その他の固定資産 |
1,526百万円 |
4,090百万円 |
|
固定資産仮勘定 |
2,266百万円 |
――― |
担保付債務
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
長期借入金 |
2,100百万円 |
4,200百万円 |
|
短期借入金 |
2,500百万円 |
400百万円 |
※５ たな卸資産の内訳
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||||||
|
商品及び製品 |
|
|
百万円 |
|
|
|
百万円 |
|
|
仕掛品 |
|
|
百万円 |
|
|
|
百万円 |
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
百万円 |
|
|
|
百万円 |
|
|
計 |
|
|
百万円 |
|
|
|
百万円 |
|
６ 偶発債務
(1) 保証債務
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
日本原燃株式会社 |
64,810百万円 |
62,488百万円 |
|
従業員〔提携住宅ローン〕 |
33,827百万円 |
31,208百万円 |
|
水島エルエヌジー株式会社 |
11,057百万円 |
7,826百万円 |
|
エア・ウォーター＆エネルギア・パワー山口株式会社 |
――― |
4,214百万円 |
|
水島エコワークス株式会社 |
4,033百万円 |
4,033百万円 |
|
3B Power Sdn.Bhd. |
2,480百万円 |
4,017百万円 |
|
その他 |
0百万円 |
15百万円 |
|
計 |
116,209百万円 |
113,804百万円 |
(2) 社債の債務履行引受契約に係る偶発債務
次の社債については、金融商品に関する会計基準における経過措置を適用した債務履行引受契約を締結し、
債務の履行を委任している。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
第357回社債 （引受先 株式会社みずほ銀行） |
――― |
15,000百万円 |
|
第376回社債 |
――― |
30,000百万円 |
|
計 |
――― |
45,000百万円 |
※１ 営業費用の内訳
(1) 電気事業営業費用の内訳
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
給料手当 |
79,045百万円 |
78,461百万円 |
|
退職給与金 |
1,716百万円 |
2,825百万円 |
|
燃料費 |
239,388百万円 |
183,436百万円 |
|
修繕費 |
98,140百万円 |
98,817百万円 |
|
委託費 |
58,132百万円 |
50,767百万円 |
|
減価償却費 |
94,290百万円 |
92,421百万円 |
|
他社購入電力料 |
274,219百万円 |
300,962百万円 |
|
その他 |
233,176百万円 |
265,292百万円 |
|
小計 |
1,078,110百万円 |
1,072,985百万円 |
|
相殺消去額 |
△7,211百万円 |
△7,696百万円 |
|
合計 |
1,070,898百万円 |
1,065,288百万円 |
(2) 電気事業営業費用のうち、販売費及び一般管理費の内訳（相殺消去前）
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
給料手当 |
36,966百万円 |
36,827百万円 |
|
退職給与金 |
1,716百万円 |
2,825百万円 |
|
修繕費 |
2,194百万円 |
2,210百万円 |
|
委託費 |
21,142百万円 |
17,856百万円 |
|
減価償却費 |
6,765百万円 |
6,218百万円 |
|
その他 |
36,155百万円 |
33,246百万円 |
|
合計 |
104,939百万円 |
99,184百万円 |
※２ 引当金繰入額
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
使用済燃料再処理等引当金 |
3,696百万円 |
1,665百万円 |
|
使用済燃料再処理等準備引当金 |
298百万円 |
155百万円 |
※３ 研究開発費の総額
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
||
|
|
|
百万円 |
|
百万円 |
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
(単位：百万円)
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
当期発生額 |
△10,061 |
3,590 |
|
組替調整額 |
△196 |
△566 |
|
税効果調整前 |
△10,258 |
3,024 |
|
税効果額 |
3,018 |
△805 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△7,239 |
2,218 |
|
繰延ヘッジ損益 |
|
|
|
当期発生額 |
△561 |
1,403 |
|
資産の取得原価調整額 |
175 |
△1,123 |
|
税効果調整前 |
△385 |
279 |
|
税効果額 |
107 |
△78 |
|
繰延ヘッジ損益 |
△278 |
200 |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
当期発生額 |
△478 |
13 |
|
退職給付に係る調整額 |
|
|
|
当期発生額 |
△13,743 |
3,509 |
|
組替調整額 |
△5,483 |
△2,708 |
|
税効果調整前 |
△19,227 |
801 |
|
税効果額 |
5,547 |
△252 |
|
退職給付に係る調整額 |
△13,680 |
549 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
|
|
|
当期発生額 |
△1,626 |
567 |
|
組替調整額 |
△970 |
△138 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
△2,596 |
428 |
|
その他の包括利益合計 |
△24,273 |
3,411 |
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（株） |
371,055,259 |
－ |
－ |
371,055,259 |
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（株） |
8,674,328 |
156,550 |
2,162 |
8,828,716 |
（変動事由）
増加数の主な内訳
所在不明株主の株式買取りによる増加 131,717株
単元未満株式の買取りによる増加 21,691株
減少数の主な内訳
単元未満株式の売渡しによる減少 2,162株
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成27年６月25日 |
普通株式 |
9,059 |
25.00 |
平成27年３月31日 |
平成27年６月26日 |
|
平成27年10月30日 |
普通株式 |
9,059 |
25.00 |
平成27年９月30日 |
平成27年11月30日 |
（注）配当金の総額は、内部取引消去後
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年６月28日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
9,055 |
25.00 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月29日 |
（注）配当金の総額は、内部取引消去後
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（株） |
371,055,259 |
－ |
－ |
371,055,259 |
２ 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（株） |
8,828,716 |
17,977,050 |
19,577 |
26,786,189 |
（変動事由）
増加数の主な内訳
取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加 17,963,700株
単元未満株式の買取りによる増加 13,350株
減少数の主な内訳
持分法適用会社の持分比率減少に伴う
自己株式（当社株式）の当社帰属分の減少 17,715株
単元未満株式の売渡しによる減少 1,862株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年６月28日 |
普通株式 |
9,056 |
25.00 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月29日 |
|
平成28年10月31日 |
普通株式 |
9,055 |
25.00 |
平成28年９月30日 |
平成28年11月30日 |
（注）配当金の総額は、内部取引消去後
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年６月28日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
8,606 |
25.00 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月29日 |
（注）配当金の総額は、内部取引消去後
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
現金及び預金 |
133,485百万円 |
65,233百万円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
△40,010百万円 |
△30,010百万円 |
|
取得日から３か月以内に償還期限の到来する |
――― |
65,000百万円 |
|
現金及び現金同等物 |
93,475百万円 |
100,223百万円 |
借手側
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
１年内 |
180 |
181 |
|
１年超 |
380 |
197 |
|
合計 |
561 |
379 |
貸手側
１ ファイナンス・リース取引
リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引について、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っており、その内容は次のとおりである。
(1) リース物件の取得価額、減価償却累計額及び期末残高
|
|
前連結会計年度 |
||
|
取得価額 |
減価償却累計額 |
期末残高 |
|
|
|
(百万円) |
(百万円) |
(百万円) |
|
その他の固定資産 |
2,034 |
1,545 |
488 |
|
|
当連結会計年度 |
||
|
取得価額 |
減価償却累計額 |
期末残高 |
|
|
|
(百万円) |
(百万円) |
(百万円) |
|
その他の固定資産 |
2,030 |
1,650 |
379 |
(2) 未経過リース料期末残高相当額
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
１年内 |
204 |
204 |
|
１年超 |
837 |
632 |
|
合計 |
1,042 |
837 |
(注) 未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高及び見積残存価額の残高の合計額が営業債権の期末残高等に占める割合が低いため、受取利子込み法により算定している。
(3) 受取リース料及び減価償却費
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
受取リース料 |
210 |
204 |
|
減価償却費 |
108 |
108 |
２ オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
１年内 |
― |
12 |
|
１年超 |
― |
27 |
|
合計 |
― |
40 |
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業の大半を電気事業が占めており、事業を行ううえで必要な設備投資資金・運転資金を、計画に基づき、主に社債、長期借入金、短期借入金及びコマーシャル・ペーパーにより調達している。
資金運用については、計画に基づいて安全性の高い金融資産で運用することとしている。
デリバティブ取引は、当社及び一部の連結子会社の業務から発生する債権・債務(実需取引)のみを対象とすることを原則とし、投機目的の取引は行わない。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
長期投資(その他有価証券)は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に株式の時価や出資先の財務状況等を把握している。
受取手形及び売掛金はその大部分を電気料金債権が占め、顧客の信用リスクに晒されている。当該リスクに関しては、電気供給約款等に基づき、顧客ごとに期日管理及び残高管理を行っている。
短期投資（満期保有目的の債券）は、譲渡性預金であり、銀行の信用リスクに晒されているが、格付の高い銀行でのみ運用することによって、当該リスクを管理している。
社債及び借入金は主に設備投資資金として調達している。有利子負債残高の多くは固定金利で調達した長期資金(社債や長期借入金)であるため、市場金利の変動による業績への影響は限定的と考えられる。長期資金の一部には、市場変動リスクの軽減・回避を目的にデリバティブ取引(金利スワップ取引及び通貨スワップ取引)をヘッジ手段として利用している。
支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日である。
デリバティブ取引は、市場変動リスクの軽減・回避を目的に、金利スワップ取引、為替予約取引、商品スワップ取引及び通貨スワップ取引を利用している。なお、金利スワップ取引、為替予約取引、商品スワップ取引及び通貨スワップ取引については、ヘッジ会計を適用しており、そのヘッジ手段・対象等については、注記事項「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」４. (5)に記載している。金利スワップ取引、為替予約取引、商品スワップ取引及び通貨スワップ取引は、市場変動リスクを有している。
当社ではデリバティブ取引の執行箇所から独立した管理箇所を設置し、実施決定権限、執行・報告・管理方法等を定めた社内規程に従って、取引を適切に管理している。なお、いずれも信用度の高い金融機関等とのデリバティブ取引であり、また定期的に時価や信用情報等を把握することにより、取引先の契約不履行から生じる信用リスクは極めて少ないと認識している。
また、社債及び借入金等は、流動性リスクに晒されているが、当社グループは、月次の資金繰り計画を作成するとともに、当社グループの事業を行ううえで必要な手許流動性の確保や、資金調達手段の多様化を図ることによって、流動性リスクを管理している。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもある。
また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではない。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていない((注２)参照)。
前連結会計年度(平成28年３月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
|
(百万円) |
(百万円) |
(百万円) |
|
資産 |
|
|
|
|
(1)長期投資 |
31,137 |
31,137 |
― |
|
(2)使用済燃料再処理等積立金 |
46,057 |
46,057 |
― |
|
(3)現金及び預金 |
133,485 |
133,485 |
― |
|
(4)受取手形及び売掛金 |
93,747 |
93,747 |
― |
|
(5)短期投資 |
― |
― |
― |
|
負債 |
|
|
|
|
(6)社債 |
949,994 |
990,660 |
40,666 |
|
(7)長期借入金 |
910,059 |
943,553 |
33,493 |
|
(8)短期借入金 |
71,305 |
71,305 |
― |
|
(9)支払手形及び買掛金 |
45,283 |
45,283 |
― |
|
(10)デリバティブ取引 |
(624) |
(624) |
― |
当連結会計年度(平成29年３月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
|
(百万円) |
(百万円) |
(百万円) |
|
資産 |
|
|
|
|
(1)長期投資 |
34,187 |
34,187 |
― |
|
(2)使用済燃料再処理等積立金 |
― |
― |
― |
|
(3)現金及び預金 |
65,233 |
65,233 |
― |
|
(4)受取手形及び売掛金 |
106,610 |
106,610 |
― |
|
(5)短期投資 |
65,000 |
65,000 |
― |
|
負債 |
|
|
|
|
(6)社債 |
946,955 |
972,251 |
25,295 |
|
(7)長期借入金 |
1,012,882 |
1,041,156 |
28,274 |
|
(8)短期借入金 |
69,245 |
69,245 |
― |
|
(9)支払手形及び買掛金 |
57,818 |
57,818 |
― |
|
(10)デリバティブ取引 |
(344) |
(344) |
― |
(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1)長期投資 その他有価証券
取引所の価格によっている。
なお、その他有価証券に関する連結貸借対照表計上額と取得原価との差額は「有価証券関係」注記参照。
(2)使用済燃料再処理等積立金
特定実用発電用原子炉の運転に伴って生じる使用済燃料の再処理等を適正に実施するために「原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律」(平成17年５月20日法律第48号)に基づき拠出した金銭である。
この取戻しにあたっては、経済産業大臣が承認した使用済燃料再処理等積立金の取戻しに関する計画に従う必要があり、前連結会計年度におけるこの帳簿価額は、前連結会計年度末現在における当該計画の将来取戻し予定額の現価相当額に基づいていたことから、時価は当該帳簿価額によっている。
(3)現金及び預金、(4)受取手形及び売掛金、並びに(5)短期投資 満期保有目的の債券
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっている。
なお、満期保有目的の債券に関する連結貸借対照表計上額と時価との差額は「有価証券関係」注記参照。
(6)社債
市場価格があるものは市場価格に基づき、市場価格のないものは、元利金の合計額を同様の社債を発行した場合に想定される利率で割り引いて現在価値を算定、又は取引金融機関等から提示された価格によっている。なお、一部の社債は、金利スワップの特例処理及び通貨スワップの振当処理の対象とされており(「デリバティブ取引関係」注記参照)、当該金利スワップ及び通貨スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の社債を発行した場合に想定される利率で割り引いて現在価値を算定している。
(7)長期借入金
固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定している。変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社グループの信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっている。なお、一部の長期借入金は、金利スワップの特例処理の対象とされており(「デリバティブ取引関係」注記参照)、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて現在価値を算定している。
(8)短期借入金並びに(9)支払手形及び買掛金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっている。
(10)デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記参照。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
平成28年３月31日 |
平成29年３月31日 |
|
非上場株式 |
37,863 |
37,831 |
|
その他 |
1,046 |
1,034 |
|
合 計 |
38,909 |
38,865 |
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(1)長期投資 その他有価証券」には含めていない。
(注３) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成28年３月31日)
|
|
１年以内 |
|
長期投資 |
― |
|
使用済燃料再処理等積立金 |
12,379 |
|
現金及び預金 |
133,485 |
|
受取手形及び売掛金 |
93,747 |
|
短期投資 |
― |
|
合 計 |
239,612 |
当連結会計年度(平成29年３月31日)
|
|
１年以内 |
|
長期投資 |
― |
|
使用済燃料再処理等積立金 |
― |
|
現金及び預金 |
65,233 |
|
受取手形及び売掛金 |
106,610 |
|
短期投資 |
65,000 |
|
合 計 |
236,844 |
(注４) 社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成28年３月31日)
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
(百万円) |
(百万円) |
(百万円) |
(百万円) |
(百万円) |
(百万円) |
|
|
社債 |
115,000 |
205,000 |
135,000 |
160,000 |
120,000 |
215,000 |
|
長期借入金 |
117,852 |
60,499 |
79,224 |
89,762 |
78,820 |
483,900 |
|
短期借入金 |
71,305 |
― |
― |
― |
― |
― |
|
合 計 |
304,157 |
265,499 |
214,224 |
249,762 |
198,820 |
698,900 |
当連結会計年度(平成29年３月31日)
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
(百万円) |
(百万円) |
(百万円) |
(百万円) |
(百万円) |
(百万円) |
|
|
社債 |
205,000 |
90,000 |
236,959 |
120,000 |
30,000 |
265,000 |
|
長期借入金 |
61,102 |
79,939 |
90,467 |
81,497 |
162,963 |
536,912 |
|
短期借入金 |
69,245 |
― |
― |
― |
― |
― |
|
合 計 |
335,347 |
169,939 |
327,426 |
201,497 |
192,963 |
801,912 |
(注５) 社債及び長期借入金については１年以内に返済予定のものを含めている。
(注６) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合は( )で示している。
１ 満期保有目的の債券
|
区分 |
連結貸借対照表 |
時価 |
差額 |
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの |
|
|
|
|
国債・地方債等 |
― |
― |
― |
|
社債 |
― |
― |
― |
|
その他 |
― |
― |
― |
|
小計 |
― |
― |
― |
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの |
|
|
|
|
国債・地方債等 |
― |
― |
― |
|
社債 |
― |
― |
― |
|
その他 |
― |
― |
― |
|
小計 |
― |
― |
― |
|
合計 |
― |
― |
― |
|
区分 |
連結貸借対照表 |
時価 |
差額 |
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの |
|
|
|
|
国債・地方債等 |
― |
― |
― |
|
社債 |
― |
― |
― |
|
その他 |
― |
― |
― |
|
小計 |
― |
― |
― |
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの |
|
|
|
|
国債・地方債等 |
― |
― |
― |
|
社債 |
― |
― |
― |
|
その他 |
65,000 |
65,000 |
― |
|
小計 |
65,000 |
65,000 |
― |
|
合計 |
65,000 |
65,000 |
― |
２ その他有価証券
|
区分 |
連結貸借対照表 |
取得原価 |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
|
|
株式 |
30,279 |
9,080 |
21,199 |
|
債券 |
|
|
|
|
国債・地方債等 |
― |
― |
― |
|
社債 |
― |
― |
― |
|
その他 |
― |
― |
― |
|
その他 |
7 |
2 |
4 |
|
小計 |
30,287 |
9,083 |
21,204 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
|
|
|
株式 |
850 |
901 |
△51 |
|
債券 |
|
|
|
|
国債・地方債等 |
― |
― |
― |
|
社債 |
― |
― |
― |
|
その他 |
― |
― |
― |
|
その他 |
― |
― |
― |
|
小計 |
850 |
901 |
△51 |
|
合計 |
31,137 |
9,985 |
21,152 |
(注)非上場株式等（連結貸借対照表計上額38,909百万円）については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めていない。
当連結会計年度（平成29年３月31日）
|
区分 |
連結貸借対照表 |
取得原価 |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
|
|
株式 |
33,693 |
9,185 |
24,507 |
|
債券 |
|
|
|
|
国債・地方債等 |
― |
― |
― |
|
社債 |
― |
― |
― |
|
その他 |
― |
― |
― |
|
その他 |
9 |
2 |
6 |
|
小計 |
33,703 |
9,188 |
24,514 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
|
|
|
株式 |
484 |
496 |
△11 |
|
債券 |
|
|
|
|
国債・地方債等 |
― |
― |
― |
|
社債 |
― |
― |
― |
|
その他 |
― |
― |
― |
|
その他 |
― |
― |
― |
|
小計 |
484 |
496 |
△11 |
|
合計 |
34,187 |
9,684 |
24,503 |
(注)非上場株式等（連結貸借対照表計上額38,865百万円）については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めていない。
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
記載すべき事項はない。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1)通貨関連
前連結会計年度(平成28年３月31日)
記載すべき事項はない。
当連結会計年度(平成29年３月31日)
|
ヘッジ会計 |
取引の種類 |
主なヘッジ |
契約額等 |
うち１年超 |
時価 |
|
(百万円) |
(百万円) |
(百万円) |
|||
|
通貨スワップ の振当処理 |
通貨スワップ取引 |
社債 |
|
|
|
|
支払：円 |
56,959 |
56,959 |
(注) |
(注) 通貨スワップの振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている社債と一体処理されているため、その時価は、当該社債の時価に含めて記載している。
(2)金利関連
前連結会計年度(平成28年３月31日)
|
ヘッジ会計 |
取引の種類 |
主なヘッジ |
契約額等 |
うち１年超 |
時価 |
|
(百万円) |
(百万円) |
(百万円) |
|||
|
金利スワップ の特例処理 |
金利スワップ取引 |
社債・ |
|
|
|
|
受取固定・ |
84,659 |
62,145 |
(注) |
||
|
支払固定・ |
3,000 |
3,000 |
(注) |
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている社債・長期借入金と一体処理されているため、その時価は、当該社債・長期借入金の時価に含めて記載している。
当連結会計年度(平成29年３月31日)
|
ヘッジ会計 |
取引の種類 |
主なヘッジ |
契約額等 |
うち１年超 |
時価 |
|
(百万円) |
(百万円) |
(百万円) |
|||
|
金利スワップ の特例処理 |
金利スワップ取引 |
社債・ |
|
|
|
|
受取固定・ |
62,145 |
61,431 |
(注) |
||
|
支払固定・ |
3,000 |
3,000 |
(注) |
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている社債・長期借入金と一体処理されているため、その時価は、当該社債・長期借入金の時価に含めて記載している。
(3)商品関連
前連結会計年度(平成28年３月31日)
|
ヘッジ会計 |
取引の種類 |
主なヘッジ |
契約額等 |
うち１年超 |
時価 |
|
(百万円) |
(百万円) |
(百万円) |
|||
|
原則的処理 方法 |
商品スワップ取引 |
燃料輸入 代金債務 (予定取引) |
|
|
|
|
支払固定・ |
13,441 |
― |
△624 |
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格によっている。
当連結会計年度(平成29年３月31日)
|
ヘッジ会計 |
取引の種類 |
主なヘッジ |
契約額等 |
うち１年超 |
時価 |
|
(百万円) |
(百万円) |
(百万円) |
|||
|
原則的処理 方法 |
商品スワップ取引 |
燃料輸入 代金債務 (予定取引) |
|
|
|
|
支払固定・ |
8,254 |
― |
△344 |
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格によっている。
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として混合型年金制度などの確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けている。
また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合がある。
当社については、昭和59年より退職金制度の一部について適格退職年金制度を採用していたが、平成16年に退職金・年金制度にかかる規程改訂を行い、変動金利型の年金制度である混合型年金制度へ移行するとともに、退職一時金制度の一部を確定拠出年金制度と退職金前払い制度の選択制へ移行している。
一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る資産、退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算している。なお、簡便法で計算した数値は、「２ 確定給付制度」においてそれぞれの内訳に合算している。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
退職給付債務の期首残高 |
265,803 |
274,277 |
|
勤務費用 |
8,638 |
9,297 |
|
利息費用 |
1,807 |
259 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
14,259 |
△2,857 |
|
退職給付の支払額 |
△12,839 |
△13,930 |
|
過去勤務費用の発生額 |
△1,203 |
－ |
|
その他 |
△2,187 |
0 |
|
退職給付債務の期末残高 |
274,277 |
267,047 |
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
年金資産の期首残高 |
247,678 |
245,143 |
|
期待運用収益 |
3,384 |
3,513 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
595 |
652 |
|
事業主からの拠出額 |
4,982 |
4,241 |
|
退職給付の支払額 |
△9,321 |
△9,041 |
|
その他 |
△2,175 |
－ |
|
年金資産の期末残高 |
245,143 |
244,510 |
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (平成29年３月31日) |
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積立型制度の退職給付債務 |
204,682 |
199,420 |
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年金資産 |
△245,143 |
△244,510 |
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△40,460 |
△45,089 |
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非積立型制度の退職給付債務 |
69,595 |
67,626 |
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連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
29,134 |
22,536 |
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退職給付に係る負債 |
71,503 |
69,160 |
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退職給付に係る資産 |
△42,369 |
△46,623 |
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連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
29,134 |
22,536 |
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
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勤務費用 |
8,638 |
9,297 |
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利息費用 |
1,807 |
259 |
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期待運用収益 |
△3,384 |
△3,513 |
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数理計算上の差異の費用処理額 |
△5,372 |
△2,708 |
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過去勤務費用の費用処理額 |
△1,195 |
－ |
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臨時に支払った割増退職金 |
240 |
1 |
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確定給付制度に係る退職給付費用 |
734 |
3,337 |
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
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過去勤務費用 |
8 |
－ |
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数理計算上の差異 |
△19,236 |
801 |
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合 計 |
△19,227 |
801 |
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (平成29年３月31日) |
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未認識数理計算上の差異 |
△4,198 |
△4,800 |
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合 計 |
△4,198 |
△4,800 |
(7) 年金資産に関する項目
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。
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前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (平成29年３月31日) |
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債券 |
51％ |
50％ |
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株式 |
11％ |
13％ |
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生保一般勘定 |
37％ |
37％ |
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その他 |
1％ |
0％ |
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合 計 |
100％ |
100％ |
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
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前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
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割引率 |
主として0.1％ |
主として0.2％ |
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長期期待運用収益率 |
主として1.3％ |
主として1.4％ |
３ 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度777百万円、当連結会計年度757百万円であった。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前連結会計年度 |
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当連結会計年度 |
||||
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繰延税金資産 |
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|
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|
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原子力発電工事償却準備引当金 |
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21,684 |
百万円 |
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22,465 |
百万円 |
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減価償却資産償却超過額 |
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19,953 |
百万円 |
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|
21,538 |
百万円 |
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資産除去債務 |
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12,376 |
百万円 |
|
|
12,461 |
百万円 |
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未実現利益の発生に係る調整 |
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8,493 |
百万円 |
|
|
8,633 |
百万円 |
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退職給付に係る負債 |
|
8,486 |
百万円 |
|
|
6,583 |
百万円 |
|
賞与等未払計上額 |
|
3,751 |
百万円 |
|
|
3,742 |
百万円 |
|
使用済燃料再処理等引当金等 |
|
5,941 |
百万円 |
|
|
|
――― |
|
その他 |
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17,994 |
百万円 |
|
|
20,578 |
百万円 |
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繰延税金資産小計 |
|
98,682 |
百万円 |
|
|
96,003 |
百万円 |
|
評価性引当額 |
|
△10,883 |
百万円 |
|
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△12,035 |
百万円 |
|
繰延税金資産合計 |
|
87,798 |
百万円 |
|
|
83,967 |
百万円 |
|
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|
|
|
|
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
|
|
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その他有価証券評価差額金 |
|
△6,376 |
百万円 |
|
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△7,224 |
百万円 |
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原子力廃止関連仮勘定 |
|
△3,791 |
百万円 |
|
|
△2,492 |
百万円 |
|
その他 |
|
△1,547 |
百万円 |
|
|
△1,668 |
百万円 |
|
繰延税金負債合計 |
|
△11,716 |
百万円 |
|
|
△11,385 |
百万円 |
|
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|
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|
繰延税金資産の純額 |
|
76,082 |
百万円 |
|
|
72,582 |
百万円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
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前連結会計年度 |
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当連結会計年度 |
||||
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親会社の法定実効税率 |
|
28.80 |
％ |
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28.20 |
％ |
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（調整） |
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持分法による投資損益 |
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△4.02 |
％ |
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△7.94 |
％ |
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評価性引当額 |
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2.24 |
％ |
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7.25 |
％ |
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持分変動損失 |
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|
― |
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2.77 |
％ |
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税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 |
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5.08 |
％ |
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|
― |
|
その他 |
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2.90 |
％ |
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0.91 |
％ |
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税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
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35.00 |
％ |
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31.19 |
％ |
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
主として「核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律」に規定された特定原子力発電施設の廃止措置について資産除去債務を計上している。なお、これに対応する除去費用は、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」（経済産業省令）の規定に基づき、原子力発電施設解体費の総見積額を発電設備の見込運転期間に安全貯蔵予定期間を加えた期間にわたり、定額法により費用計上する方法によっている。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
主として「原子力発電施設解体引当金に関する省令」（経済産業省令）に定める積立期間（発電設備の見込運転期間に安全貯蔵予定期間を加えた期間）を使用見込期間とし、割引率は2.3％を使用して資産除去債務の金額を計算している。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
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期首残高 |
73,972 |
75,747 |
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期中変動額 |
1,774 |
1,654 |
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期末残高 |
75,747 |
77,401 |