１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
…移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
…決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している。)
時価のないもの
…移動平均法による原価法
２ デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
３ たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準…原価法（収益性低下による簿価切下げの方法）
評価方法
貯蔵品のうち
石炭、燃料油、ガス及び一般貯蔵品……総平均法
特殊品………………………………………個別法
４ 固定資産の減価償却の方法
(1) 償却方法
有形固定資産……定率法
無形固定資産……定額法
(2) 耐用年数
法人税法に定める耐用年数を基準とした年数
５ 繰延資産の処理方法
社債発行費は支出時に費用としている。
６ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売掛債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上している。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(１年)による定額法により費用処理することとしている。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理している。
(3) 渇水準備引当金
渇水による損失に備えるため、「電気事業法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第72号）附則第16条第３項の規定に基づき、改正前の電気事業法第36条の規定により、「渇水準備引当金に関する省令」（経済産業省令）に定める額を計上している。
(4) 原子力発電工事償却準備引当金
原子力発電所運転開始後の減価償却費負担に備えるため、電気事業法第27条の３及び同条の29の規定により、「原子力発電工事償却準備引当金に関する省令」（経済産業省令）に定める額を計上している。
７ ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用している。
なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引については特例処理を、振当処理の要件を満たしている為替予約取引及び通貨スワップ取引については振当処理を採用している。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
…金利スワップ取引、為替予約取引、商品スワップ取引、通貨スワップ取引
ヘッジ対象
…当社業務から発生する債務
(3) ヘッジ方針
当社業務から発生する債権・債務に関わる、市場変動リスクの軽減・回避を目的とし、キャッシュ・フローを固定化、又は資産・負債に影響を及ぼす相場変動を相殺するものに限って行うこととしている。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計を四半期毎に比較することにより行っている。ただし、特例処理を採用している金利スワップ取引並びに振当処理を採用している為替予約取引及び通貨スワップ取引については、有効性の評価を省略している。
８ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 借入金利子の資産取得原価算入
電気事業固定資産の建設のために充当した資金の利子については、電気事業会計規則により、資産の取得原価に算入している。
(2) 特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法
有形固定資産のうち、特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法は、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」（経済産業省令）の規定に基づき、解体費の総見積額を発電設備の見込運転期間に安全貯蔵予定期間を加えた期間にわたり定額法で原子力発電施設解体費として費用計上する方法によっている。
なお、特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務は、解体費の総見積額を基準として計上している。
(3) 原子力廃止関連仮勘定への振替・計上方法及び費用計上方法
エネルギー政策の変更等により原子炉を廃止する場合の会計処理の方法について、「当該原子炉に係る原子力発電設備（廃止措置資産及び資産除去債務相当資産を除く。）、当該原子力発電設備に係る建設仮勘定及び当該原子炉に係る核燃料の帳簿価額（処分見込額を除く。）」並びに「当該原子炉の廃止に伴って生ずる使用済燃料の再処理等の実施に要する費用及び当該核燃料の解体に要する費用に相当する額」は、経済産業大臣の承認に係る申請書の提出により、原子力廃止関連仮勘定に振り替え、又は計上したうえで、同承認を受けた日の属する月以降、料金回収に応じて、原子力廃止関連仮勘定償却費として費用計上する方法によっている。
(4) 使用済燃料の再処理等の実施に要する費用計上方法
原子力発電における使用済燃料の再処理等の実施に要する費用は、「原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律の一部を改正する法律」（平成28年法律第40号、以下「改正法」という。）に基づき、使用済燃料再処理機構（以下「機構」という。）に拠出金を納付することにより原子力事業者の費用負担の責任が果たされ、機構が再処理等を実施することになった。なお、改正法第４条第１項に基づき、原子力発電所の運転に伴い発生する使用済燃料の量に応じて算定した拠出金を使用済燃料再処理等拠出金費として費用計上する方法によっている。
また、平成16年度末までに発生した使用済燃料の再処理等の実施に要する費用の見積額のうち、平成17年度の引当金計上基準変更に伴い生じた差異は、「電気事業会計規則等の一部を改正する省令」（平成28年経済産業省令第94号）附則第４条に基づき、改正法の施行日以降、平成31年度までの間、毎期均等の3,306百万円を使用済燃料再処理等拠出金費として計上している。
(5) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理方法と異なっている。
(6) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっている。
(7) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用している。
（追加情報）
使用済燃料の再処理等の実施に要する費用計上方法の変更
平成28年10月１日に「原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律の一部を改正する法律」（平成28年法律第40号、以下「改正法」という。）及び「電気事業会計規則等の一部を改正する省令」（平成28年経済産業省令第94号、以下「改正省令」という。）が施行され、電気事業会計規則が改正された。
改正法の施行日以降、原子力発電における使用済燃料の再処理等の実施に要する費用は、運転に伴い発生する使用済燃料の量に応じた金額を拠出金として使用済燃料再処理機構（以下「機構」という。）に納付することにより原子力事業者の費用負担の責任が果たされ、機構が再処理等を実施することになった。
また、使用済燃料の再処理等の実施に要する費用は、原子力発電所の運転に伴い発生する使用済燃料の量に応じて算定した現価相当額を引当計上していたが、改正法第４条第１項に規定する拠出金を使用済燃料再処理等拠出金費として計上することになった。
これに伴い、改正省令附則第３条の規定により使用済燃料再処理等積立金39,705百万円及び使用済燃料再処理等引当金49,937百万円を取崩し、その差額を雑固定負債等へ振り替え、同附則第６条に基づき使用済燃料再処理等準備引当金7,916百万円を１年以内に期限到来の固定負債へ振り替えた。なお、改正法附則第７条第１項に基づき経済産業大臣の通知を受け、１年以内に期限到来の固定負債に計上した金額は、当事業年度に一括して機構に納付している。
また、平成16年度末までに発生した使用済燃料の再処理等の実施に要する費用の見積額のうち、平成17年度の引当金計上基準変更に伴い生じた差異は、改正省令附則第４条に基づき改正法の施行日以降、平成31年度までの間、毎期均等の3,306百万円を使用済燃料再処理等拠出金費として計上している。
なお、改正法施行前における使用済燃料の量に応じて算定した現価相当額に係る見積差異の前事業年度末残高33,311百万円については、改正法施行により認識しない。
※１ 固定資産の工事費負担金等の受入れによる圧縮記帳額(累計)
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
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電気事業固定資産 |
88,190百万円 |
90,759百万円 |
|
水力発電設備 |
9,784百万円 |
9,792百万円 |
|
汽力発電設備 |
3,537百万円 |
3,563百万円 |
|
原子力発電設備 |
1,571百万円 |
1,565百万円 |
|
内燃力発電設備 |
238百万円 |
238百万円 |
|
新エネルギー等発電設備 |
507百万円 |
507百万円 |
|
送電設備 |
34,586百万円 |
35,185百万円 |
|
変電設備 |
11,067百万円 |
11,878百万円 |
|
配電設備 |
20,930百万円 |
21,817百万円 |
|
業務設備 |
5,954百万円 |
6,198百万円 |
|
休止設備 |
11百万円 |
11百万円 |
|
事業外固定資産 |
1,054百万円 |
990百万円 |
※２ 担保資産及び担保付債務
担保資産
総財産を社債及び株式会社日本政策投資銀行からの借入金の一般担保に供している。
担保付債務
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
社債 |
949,994百万円 |
946,955百万円 |
|
株式会社日本政策投資銀行からの借入金 |
243,624百万円 |
246,027百万円 |
|
金融商品に関する会計基準における経過措置を適用した債務履行引受契約により債務の履行を委任した社債 |
――― |
45,000百万円 |
※３ １年以内に期限到来の固定負債の内訳
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
社債 |
115,000百万円 |
204,999百万円 |
|
長期借入金 |
115,066百万円 |
57,403百万円 |
|
長期未払債務 |
1,092百万円 |
1,092百万円 |
|
雑固定負債 |
13百万円 |
341百万円 |
|
計 |
231,171百万円 |
263,836百万円 |
※４ 未払税金
未払税金には、次の税額が含まれている。
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
法人税及び住民税 |
9,616百万円 |
――― |
|
電源開発促進税 |
1,993百万円 |
2,016百万円 |
|
事業税 |
4,623百万円 |
4,153百万円 |
|
消費税等 |
4,847百万円 |
1,255百万円 |
|
その他 |
435百万円 |
386百万円 |
|
計 |
21,516百万円 |
7,812百万円 |
５ 偶発債務
(1) 保証債務
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
日本原燃株式会社 |
64,810百万円 |
62,488百万円 |
|
従業員〔提携住宅ローン〕 |
33,827百万円 |
31,208百万円 |
|
株式会社エネルギア・ビジネスサービス |
19,897百万円 |
21,741百万円 |
|
Chugoku Electric Power Australia Resources Pty.Ltd. |
13,107百万円 |
12,852百万円 |
|
水島エルエヌジー株式会社 |
11,057百万円 |
7,826百万円 |
|
エア・ウォーター＆エネルギア・パワー山口株式会社 |
――― |
4,214百万円 |
|
水島エコワークス株式会社 |
4,033百万円 |
4,033百万円 |
|
3B Power Sdn.Bhd. |
2,480百万円 |
4,017百万円 |
|
計 |
149,214百万円 |
148,382百万円 |
(2) 社債の債務履行引受契約に係る偶発債務
次の社債については、金融商品に関する会計基準における経過措置を適用した債務履行引受契約を締結し、
債務の履行を委任している。
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
第357回社債 |
――― |
15,000百万円 |
|
第376回社債 （引受先 株式会社みずほ銀行） |
――― |
30,000百万円 |
|
計 |
――― |
45,000百万円 |
※６ 損益計算書に記載されている附帯事業に係る固定資産の金額
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
ＬＮＧ供給事業 |
|
|
|
専用固定資産 |
153百万円 |
121百万円 |
|
他事業との共用固定資産の配賦額 |
2,260百万円 |
2,375百万円 |
|
計 |
2,414百万円 |
2,496百万円 |
※１ 関係会社に係る営業外収益
|
|
前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
|
8,402百万円 |
5,625百万円 |
※２ 関係会社に係る特別利益
|
|
前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
関係会社株式売却益 |
――― |
4,699百万円 |
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(平成28年３月31日)
|
|
貸借対照表 |
時価 |
差額 |
|
子会社株式 |
― |
― |
― |
|
関連会社株式 |
2,493 |
54,858 |
52,364 |
|
合計 |
2,493 |
54,858 |
52,364 |
当事業年度(平成29年３月31日)
|
|
貸借対照表 |
時価 |
差額 |
|
子会社株式 |
― |
― |
― |
|
関連会社株式 |
2,238 |
51,643 |
49,405 |
|
合計 |
2,238 |
51,643 |
49,405 |
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
|
|
|
(単位：百万円) |
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区分 |
前事業年度 |
当事業年度 |
|
子会社株式 |
29,990 |
33,197 |
|
関連会社株式 |
6,661 |
6,661 |
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「子会社株式及び関連会社株式」には含めていない。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 |
|
当事業年度 |
||||
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
原子力発電工事償却準備引当金 |
|
21,684 |
百万円 |
|
|
22,465 |
百万円 |
|
減価償却資産償却超過額 |
|
18,933 |
百万円 |
|
|
20,324 |
百万円 |
|
資産除去債務 |
|
12,231 |
百万円 |
|
|
12,274 |
百万円 |
|
退職給付引当金 |
|
7,204 |
百万円 |
|
|
5,436 |
百万円 |
|
修繕等工事費用 |
|
2,044 |
百万円 |
|
|
2,986 |
百万円 |
|
使用済燃料再処理等引当金等 |
|
5,941 |
百万円 |
|
|
|
――― |
|
使用済燃料再処理等準備引当金 |
|
2,170 |
百万円 |
|
|
|
――― |
|
その他 |
|
12,709 |
百万円 |
|
|
16,245 |
百万円 |
|
繰延税金資産小計 |
|
82,920 |
百万円 |
|
|
79,733 |
百万円 |
|
評価性引当額 |
|
△10,108 |
百万円 |
|
|
△10,804 |
百万円 |
|
繰延税金資産合計 |
|
72,811 |
百万円 |
|
|
68,928 |
百万円 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
△3,519 |
百万円 |
|
|
△4,333 |
百万円 |
|
原子力廃止関連仮勘定 |
|
△3,791 |
百万円 |
|
|
△2,492 |
百万円 |
|
その他 |
|
△314 |
百万円 |
|
|
△295 |
百万円 |
|
繰延税金負債合計 |
|
△7,624 |
百万円 |
|
|
△7,121 |
百万円 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
繰延税金資産の純額 |
|
65,186 |
百万円 |
|
|
61,806 |
百万円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前事業年度 |
|
当事業年度 |
||||
|
法定実効税率 |
|
|
― |
|
|
28.20 |
％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
|
|
|
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
|
|
― |
|
|
△16.64 |
％ |
|
税額控除による影響 |
|
|
― |
|
|
△1.64 |
％ |
|
評価性引当額 |
|
|
― |
|
|
4.05 |
％ |
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
|
|
― |
|
|
0.38 |
％ |
|
その他 |
|
|
― |
|
|
0.93 |
％ |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
|
|
― |
|
|
15.28 |
％ |
(注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の
５以下であるため注記を省略している。