④【附属明細表】

固定資産期中増減明細表

(平成28年４月１日から

平成29年３月31日まで)

科目	期首残高(百万円)				期中増減額(百万円)						期末残高(百万円)				期末残高の うち土地の 帳簿原価 (再掲) (百万円)
	帳簿原価	工事費 負担金等	減価償却 累計額	差引 帳簿価額	帳簿原価 増加額	工事費 負担金等 増加額	減価償却 累計額 増加額	帳簿原価 減少額	工事費 負担金等 減少額	減価償却 累計額 減少額	帳簿原価	工事費 負担金等	減価償却 累計額	差引 帳簿価額
電気事業 固定資産	5,652,671	88,190	4,189,552	1,374,928	85,588	2,954	94,589	54,579	385	46,957	5,683,680	90,759	4,237,184	1,355,736	159,344
水力発電設備	488,417	9,784	354,421	124,211	4,857	16	6,993	2,071	8	1,778	491,203	9,792	359,636	121,774	6,365
汽力発電設備	1,400,527	3,537	1,208,244	188,746	13,793	25	18,867	7,100	―	6,595	1,407,221	3,563	1,220,516	183,141	33,884
原子力 　発電設備	498,480	1,571	406,805	90,103	11,910	―	9,520	11,229	5	10,516	499,162	1,565	405,809	91,787	6,198
内燃力 　発電設備	13,067	238	10,717	2,111	144	―	247	161	―	147	13,050	238	10,817	1,994	352
新エネルギー 　等発電設備	3,493	507	834	2,151	7	―	110	4	―	4	3,496	507	941	2,047	1,396
送電設備	1,116,435	34,586	754,126	327,722	15,140	759	23,610	4,789	160	3,558	1,126,786	35,185	774,177	317,422	35,687
変電設備	628,420	11,067	469,780	147,572	11,900	827	11,427	9,058	16	8,317	631,262	11,878	472,890	146,493	40,438
配電設備	1,080,389	20,930	670,488	388,970	22,640	1,036	15,686	12,402	150	9,800	1,090,628	21,817	676,375	392,435	567
業務設備	284,681	5,954	196,738	81,988	4,869	288	6,388	6,943	44	6,139	282,607	6,198	196,987	79,421	30,206
休止設備	138,756	11	117,395	21,350	325	―	1,736	820	―	98	138,262	11	119,033	19,217	4,246
附帯事業 固定資産	1,876	―	1,722	153	―	―	32	―	―	―	1,876	―	1,755	121	―
事業外固定資産	12,645	1,054	7,171	4,419	457	9	325	773	73	297	12,329	990	7,200	4,138	3,836
								(68)
固定資産仮勘定	723,546	―	―	723,546	184,832	―	―	128,673	―	―	779,705	―	―	779,705	―
建設仮勘定	708,767	―	―	708,767	179,969	―	―	119,884	―	―	768,853	―	―	768,853	―
除却仮勘定	1,297	―	―	1,297	4,863	―	―	4,184	―	―	1,975	―	―	1,975	―
原子力廃止 　関連仮勘定	13,481	―	―	13,481	―	―	―	4,605	―	―	8,876	―	―	8,876	―
科目	期首残高(百万円)				期中増減額(百万円)						期末残高(百万円)				摘要
					増加額			減少額
核燃料	158,576				31,739			42,830			147,485
装荷核燃料	7,034				―			―			7,034
加工中等 　核燃料	151,541				31,739			42,830			140,450
長期前払費用	22,773				7,572			1,657			28,688

（注）１　工事費負担金等は、法人税法による工事費負担金、租税特別措置法による資産の収用及び特定資産の買換え等の圧縮額で法定限度額の圧縮を行っている。

２　電気事業固定資産及び原子力発電設備における「期末残高」の「差引帳簿価額」には、原子炉の廃止に必要な固定資産及び原子炉の運転を廃止した後も維持管理することが必要な固定資産の残高 6,400百万円を含む。

３　「期中増減額」の「帳簿原価減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額である。　

固定資産期中増減明細表(無形固定資産再掲)

(平成28年４月１日から

平成29年３月31日まで)

無形固定資産の種類	取得価額(百万円)			減価償却累計額 (百万円)	期末残高 (百万円)	摘要
	期首残高	期中増加額	期中減少額
ダム使用権	2,979	―	―	1,836	1,142
専用側線利用権	302	―	―	193	108
水利権	7,763	―	―	7,755	8
電気ガス供給施設  利用権	1	―	―	1	―
上水道施設利用権	6,026	0	2	5,578	445
電話加入権	204	5	28	―	181
地役権	47,561	170	300	34,363	13,068
					(13,059)
借地権	192	―	―	―	192
共同溝建設費負担金	15,301	46	―	14,097	1,250
地上権	3,090	3	2	―	3,091
電気通信施設利用権	360	1	1	268	91
ソフトウェア	892	―	―	892	―
特許権	15	0	―	10	6
商標権	―	1	―	0	0
合計	84,692	228	336	64,997	19,588

（注）「期末残高」欄の（　）内は内書きで、償却対象地役権の残高である。

減価償却費等明細表

(平成28年４月１日から

平成29年３月31日まで)

区分	期末取得価額 (百万円)	当期償却額 (百万円)	償却累計額 (百万円)	期末帳簿価額 (百万円)	償却累計率 (％)
電気事業固定資産
有形固定資産
建物	396,883	6,125	317,780	79,102	80.1
水力発電設備	16,370	214	13,147	3,223	80.3
汽力発電設備	97,216	949	88,202	9,013	90.7
原子力発電設備	64,224	1,263	49,107	15,116	76.5
内燃力発電設備	1,709	26	1,313	395	76.8
新エネルギー等発電設備	37	2	12	24	34.4
送電設備	677	12	520	156	76.8
変電設備	50,365	828	38,332	12,032	76.1
配電設備	2,387	87	1,444	943	60.5
業務設備	147,758	2,495	112,025	35,733	75.8
その他の設備	16,136	244	13,673	2,462	84.7
構築物	2,370,591	38,816	1,650,753	719,838	69.6
水力発電設備	265,169	3,318	184,237	80,931	69.5
汽力発電設備	223,766	3,117	170,169	53,596	76.0
原子力発電設備	57,830	1,503	28,926	28,903	50.0
新エネルギー等発電設備	118	5	29	89	24.5
送電設備	955,018	17,700	694,360	260,658	72.7
配電設備	849,177	12,787	559,510	289,666	65.9
その他の設備	19,510	382	13,518	5,991	69.3
機械装置	2,567,224	42,309	2,178,858	388,365	84.9
水力発電設備	182,677	3,376	152,082	30,594	83.3
汽力発電設備	1,044,458	14,639	957,302	87,156	91.7
原子力発電設備	359,953	5,890	320,707	39,246	89.1
内燃力発電設備	10,673	220	9,373	1,300	87.8
新エネルギー等発電設備	1,596	102	899	696	56.4
送電設備	48,617	1,321	37,054	11,563	76.2
変電設備	529,830	10,555	432,705	97,125	81.7
配電設備	200,454	1,757	101,113	99,341	50.4
業務設備	93,357	3,462	78,076	15,281	83.6
その他の設備	95,604	981	89,544	6,060	93.7
備品	30,664	1,949	25,357	5,307	82.7
水力発電設備	583	16	525	57	90.1
汽力発電設備	1,998	78	1,675	322	83.8
原子力発電設備	9,795	1,070	7,014	2,781	71.6
内燃力発電設備	122	0	121	1	98.8
送電設備	365	7	343	22	93.8
変電設備	1,805	35	1,692	113	93.7
配電設備	9,021	495	7,827	1,193	86.8
業務設備	6,830	242	6,026	803	88.2
その他の設備	141	2	130	10	92.4
有形固定資産計	5,365,364	89,200	4,172,749	1,192,614	77.8
無形固定資産
ダム使用権	2,979	56	1,836	1,142	61.7
専用側線利用権	302	10	193	108	64.0
水利権	7,763	1	7,755	8	99.9
電気ガス供給施設利用権	1	―	1	―	100.0
上水道施設利用権	6,014	127	5,569	445	92.6
地役権	47,341	2,878	34,311	13,030	72.5
共同溝建設費負担金	15,347	262	14,097	1,250	91.9
電気通信施設利用権	358	13	267	91	74.6
ソフトウェア	391	―	391	―	100.0
特許権	16	2	10	6	61.7
商標権	1	0	0	0	7.5
無形固定資産計	80,517	3,352	64,434	16,083	80.0
電気事業固定資産合計	5,445,882	92,552	4,237,184	1,208,697	77.8
附帯事業固定資産	1,876	32	1,755	121	93.5
事業外固定資産	8,302	95	7,200	1,102	86.7

（注） 電気事業固定資産の当期償却額 92,552百万円には、附帯事業営業費用等に振替した 130百万円が含まれている。

長期投資及び短期投資明細表

(平成29年３月31日現在)

長期投資
株式
銘柄	株式数 (株)	取得価額 (百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)	摘要
〔その他有価証券〕
日本原燃㈱	3,184,558	31,845	31,845
㈱広島銀行	12,008,020	1,176	5,679
㈱山口フィナンシャルグループ	3,898,720	1,870	4,705
三井住友トラスト・ホールディングス㈱	847,983	231	3,273
㈱山陰合同銀行	2,405,156	1,234	2,145
日本原子力発電㈱	150,563	1,505	1,505
西部石油㈱	1,727,000	1,076	1,076
㈱中国銀行	549,255	400	889
三菱電機㈱	555,000	409	886
㈱みずほフィナンシャルグループ	4,060,832	1,187	828
その他96銘柄	15,096,750	11,261	9,140
計	44,483,837	52,198	61,976
諸有価証券
種類及び銘柄	取得価額又は 出資総額 (百万円)	貸借対照表 計上額 (百万円)	摘要
〔その他有価証券〕
出資証券	1,017	1,008
その他	79	18
計	1,096	1,027
その他の長期投資
種類	金額 (百万円)		摘要
出資金	5,073
長期貸付金	449
社内貸付金	36
雑口	58,051
計	63,611
合計	126,615
短期投資
諸有価証券
種類及び銘柄	取得価額又は 出資総額 （百万円）	貸借対照表 計上額 (百万円)	摘要
〔満期保有目的債券〕
譲渡性預金	65,000	65,000
計	65,000	65,000
合計	65,000

引当金明細表

(平成28年４月１日から

平成29年３月31日まで)

区分	期首残高 (百万円)	期中増加額 (百万円)	期中減少額(百万円)		期末残高 (百万円)	摘要
			目的使用	その他
貸倒引当金	478	137	206	0	408	期中減少額・その他 は、洗替による差額の取崩しである。
退職給付引当金	56,785	7,797	7,740		56,842
使用済燃料再処理等引当金	54,485	1,665	6,214	49,937	―	期中減少額・その他は、平成28年10月1日に「原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律の一部を改正する法律」（平成28年法律第40号）及び「電気事業会計規則等の一部を改正する省令」（平成28年経済産業省令第94号）が施行され、電気事業会計規則が改正されたことによる取崩しである。
使用済燃料再処理等準備引当金	7,761	155	―	7,916	―
渇水準備引当金	435	785	―	―	1,220
原子力発電工事償却準備引当金	77,555	2,793	―	―	80,348