【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

 

項目

当第３四半期連結累計期間

(自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日)

　税金費用の計算

　税引前四半期純利益に見積実効税率を乗じるなど簡便な方法により算定している。

 

 

(追加情報)

 

当第３四半期連結累計期間
(自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日)

（使用済燃料の再処理等の実施に要する費用計上方法の変更）
　平成28年10月１日に「原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律の一部を改正する法律」（平成28年法律第40号、以下「改正法」という。）及び「電気事業会計規則等の一部を改正する省令」（平成28年経済産業省令第94号、以下「改正省令」という。）が施行され、電気事業会計規則が改正された。
　改正法の施行日以降、原子力発電における使用済燃料の再処理等の実施に要する費用は、運転に伴い発生する使用済燃料の量に応じた金額を拠出金として使用済燃料再処理機構（以下、「機構」という。）に納付することにより原子力事業者の費用負担の責任が果たされ、機構が再処理等を実施することになった。
　また、使用済燃料の再処理等の実施に要する費用は、原子力発電所の運転に伴い発生する使用済燃料の量に応じて算定した現価相当額を引当計上していたが、拠出金として納付した額を電気事業営業費用として計上することになった。
　これに伴い、当第３四半期において、改正省令附則第３条の規定により使用済燃料再処理等積立金39,705 百万円及び使用済燃料再処理等引当金49,937百万円を取崩し、その差額を固定負債その他等へ振り替えている。また、同附則第６条の規定により使用済燃料再処理等準備引当金7,916百万円を１年以内に期限到来の固定負債に振り替えている。

 

 
(四半期連結貸借対照表関係)

偶発債務

(1) 保証債務

 

前連結会計年度
(平成28年３月31日)

当第３四半期連結会計期間
(平成28年12月31日)

日本原燃株式会社

64,810百万円

60,144百万円

従業員〔提携住宅ローン〕

33,827百万円

31,780百万円

水島エルエヌジー株式会社

11,057百万円

10,441百万円

水島エコワークス株式会社

4,033百万円

4,033百万円

エア・ウォーター＆エネルギア・パワー山口株式会社

―――

3,927百万円

3B Power Sdn.Bhd.

2,480百万円

3,279百万円

その他

0百万円

42百万円

計

116,209百万円

113,649百万円

 

 

(2) 社債の債務履行引受契約に係る偶発債務

    次の社債については，金融商品に関する会計基準における経過措置を適用した債務履行引受契約を締結し，債務

　の履行を委任している。

 

前連結会計年度
(平成28年３月31日)

当第３四半期連結会計期間
(平成28年12月31日)

第357回社債

（引受先　株式会社みずほ銀行）

―――

15,000百万円

第376回社債

（引受先　株式会社みずほ銀行）

―――

30,000百万円

計

―――

45,000百万円

 

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。

なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりである。

 

前第３四半期連結累計期間
(自　平成27年４月１日
  至　平成27年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

 (自　平成28年４月１日

 至　平成28年12月31日)

減価償却費

 78,933百万円

78,822百万円

 

 

 
(株主資本等関係)

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日)

配当金支払額

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

平成27年６月25日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

9,059

25.00

平成27年３月31日

平成27年６月26日

平成27年10月30日
取締役会

普通株式

利益剰余金

9,059

25.00

平成27年９月30日

平成27年11月30日

 

　　  (注)配当金の総額は、内部取引消去後

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年12月31日)

配当金支払額

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

平成28年６月28日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

9,056

25.00

平成28年３月31日

平成28年６月29日

平成28年10月31日
取締役会

普通株式

利益剰余金

9,055

25.00

平成28年９月30日

平成28年11月30日

 

　　  (注)配当金の総額は、内部取引消去後