該当事項なし
当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高(営業収益)が3,045億円と前年同四半期連結累計期間に比べ222億円の増収、営業利益は31億円と前年同四半期連結累計期間に比べ78億円の減益となった。経常利益は23億円と前年同四半期連結累計期間に比べ66億円の減益、親会社株主に帰属する四半期純利益は13億円と前年同四半期連結累計期間に比べ41億円の減益となった。
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前第１四半期 |
当第１四半期 |
差引 |
増減率 |
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売上高(営業収益) |
2,822 |
3,045 |
222 |
7.9 |
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営業利益 |
110 |
31 |
△78 |
△71.2 |
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経常利益 |
90 |
23 |
△66 |
△73.7 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
54 |
13 |
△41 |
△76.3 |
セグメントの業績は次のとおりである。
売上高(営業収益)は、販売電力量の減少はあったが、「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」の交付金と賦課金の増加に加え、燃料費調整制度の影響により電気料金収入が増加したことなどから、2,773億円と前年同四半期連結累計期間に比べ179億円の増収となった。
営業費用は、経営全般の効率化に努めたものの、燃料価格の上昇による原料費の増加に加え、「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」の納付金が増加したことなどから、2,751億円と前年同四半期連結累計期間に比べ258億円の増加となった。
この結果、営業利益は22億円となり、前年同四半期連結累計期間に比べ78億円の減益となった。
売上高(営業収益)は、燃料販売事業収入が増加したことなどから、108億円と前年同四半期連結累計期間に比べ32億円の増収となった。
営業費用は、燃料価格が上昇したことなどから、103億円と前年同四半期連結累計期間に比べ35億円の増加となった。
この結果、営業利益は４億円となり、前年同四半期連結累計期間に比べ３億円の減益となった。
売上高(営業収益)は、情報関係事業収入が増加したことなどから、90億円と前年同四半期連結累計期間に比べ0.3億円の増収となった。
営業費用は、86億円と前年同四半期連結累計期間とほぼ同額となった。
この結果、営業利益は３億円となり、前年同四半期連結累計期間に比べ0.3億円の増益となった。
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はない。
当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、25億円である。
なお、電気事業において、革新的な低炭素石炭火力発電の実現を目指し、「酸素吹石炭ガス化複合発電実証試験」を実施している。
当社及び連結子会社の業種は広範囲かつ多種多様であり、また、電気事業が事業の大半を占めることから、電気事業の需給実績及び販売実績についてのみ記載している。
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種別 |
当第１四半期連結累計期間 |
前年同四半期比(％) |
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発受電電力量 |
自社 |
水力発電電力量(百万kWh) |
823 |
81.6 |
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火力発電電力量(百万kWh) |
6,882 |
86.4 |
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原子力発電電力量(百万kWh) |
― |
― |
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新エネルギー等発電電力量(百万kWh) |
2 |
107.1 |
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融通・他社送受電電力量(百万kWh) |
5,775 |
108.1 |
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揚水発電所の揚水用電力量(百万kWh) |
△240 |
153.2 |
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合計 |
13,242 |
93.5 |
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損失電力量(百万kWh) |
△546 |
64.4 |
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販売電力量(百万kWh) |
12,696 |
95.4 |
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出水率(％) |
81.2 |
― |
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(注) １ 融通・他社送受電電力量は、受電電力量から送電電力量を控除した電力量を示しており、期末時点で把握している電力量を記載している。
２ 揚水発電所の揚水用電力量とは、貯水池運営のための揚水用に使用する電力である。
３ 販売電力量の中には自社事業用電力量(29百万kWh)を含んでいる。
４ 出水率は、昭和61年度から平成27年度までの30か年の第１四半期連結累計期間の平均に対する比である。
５ 四捨五入の関係で合計と一致しない場合がある。
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種別 |
当第１四半期連結累計期間 |
前年同四半期比(％) |
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販売電力量(百万kWh) |
電灯 |
3,956 |
100.3 |
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電力 |
8,740 |
93.3 |
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計 |
12,696 |
95.4 |
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融通・他社販売 |
1,409 |
115.8 |
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料金収入(百万円) |
電灯 |
84,333 |
105.0 |
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電力 |
133,266 |
101.1 |
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計 |
217,600 |
102.6 |
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融通・他社販売 |
11,240 |
108.4 |
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(注) 上記金額には、消費税等は含まれていない。