|
回次 |
第90期 |
第91期 |
第92期 |
第93期 |
第94期 |
|
|
決算年月 |
平成26年3月 |
平成27年3月 |
平成28年3月 |
平成29年3月 |
平成30年3月 |
|
|
売上高(営業収益) |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
経常利益又は経常損失(△) |
(百万円) |
△ |
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
(百万円) |
△ |
|
|
|
|
|
包括利益 |
(百万円) |
△ |
|
|
|
|
|
純資産額 |
(百万円) |
|
|
|
|
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|
総資産額 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
1株当たり純資産額 |
(円) |
|
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|
|
|
|
1株当たり当期純利益又は当期純損失(△) |
(円) |
△ |
|
|
|
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|
潜在株式調整後 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
(%) |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
(%) |
△ |
|
|
|
|
|
株価収益率 |
(倍) |
|
|
|
|
|
|
営業活動による |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
投資活動による |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
財務活動による |
(百万円) |
|
|
△ |
|
|
|
現金及び現金同等物の |
(百万円) |
|
|
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|
従業員数 |
(人) |
|
|
|
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|
(注) 1 売上高(営業収益)には、消費税等は含まれていない。
2 平成26年3月期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載していない。
3 平成26年3月期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失のため記載していない。
|
回次 |
第90期 |
第91期 |
第92期 |
第93期 |
第94期 |
|
|
決算年月 |
平成26年3月 |
平成27年3月 |
平成28年3月 |
平成29年3月 |
平成30年3月 |
|
|
売上高(営業収益) |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
経常利益又は経常損失(△) |
(百万円) |
△ |
|
|
|
|
|
当期純利益 |
(百万円) |
△ |
|
|
|
|
|
資本金 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
発行済株式総数 |
(株) |
|
|
|
|
|
|
純資産額 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
総資産額 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
1株当たり純資産額 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
1株当たり配当額 |
(円) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
1株当たり当期純利益又は当期純損失(△) |
(円) |
△ |
|
|
|
|
|
潜在株式調整後 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
(%) |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
(%) |
△ |
|
|
|
|
|
株価収益率 |
(倍) |
|
|
|
|
|
|
配当性向 |
(%) |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
(人) |
|
|
|
|
|
(注) 1 売上高(営業収益)には、消費税等は含まれていない。
2 平成26年3月期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載していない。
3 平成26年3月期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失のため記載していない。
|
昭和26年5月 |
中国配電株式会社と日本発送電株式会社との合併により、中国電力株式会社を設立 |
|
昭和27年10月 |
東京証券取引所第一部、大阪証券取引所第一部に上場 |
|
昭和49年3月 |
島根原子力発電所1号機営業運転開始 |
|
昭和60年4月 |
中国情報システムサービス㈱を設立 |
|
平成元年2月 |
島根原子力発電所2号機営業運転開始 |
|
平成10年4月 |
広島市紙屋町地区で熱供給事業を開始 |
|
平成12年9月 |
LNG供給事業開始 |
|
平成13年10月 |
㈱アステル中国がPHS事業を中国情報システムサービス㈱へ営業譲渡・解散 |
|
平成13年10月 |
㈱エネルギア・ソリューション・アンド・サービスを設立 |
|
平成15年3月 |
中国通信ネットワーク㈱を完全子会社化 |
|
平成15年7月 |
中国情報システムサービス㈱が中国通信ネットワーク㈱と合併し、㈱エネルギア・コミュニケーションズに社名変更 |
|
平成16年11月 |
㈱エネルギア・ソリューション・アンド・サービスを完全子会社化 |
|
平成16年12月 |
㈱エネルギア・コミュニケーションズがPHS音声電話サービスを廃止 |
|
平成27年4月 |
島根原子力発電所1号機を廃止 |
当社グループは、当社、子会社25社及び関連会社24社の計50社で構成されている。
事業内容は、電気事業を中核として、総合エネルギー供給事業、情報通信事業、環境調和創生事業、ビジネス・生活支援事業を戦略的事業領域と定め、トータルソリューション事業を展開している。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりである。
[事業系統図]

(注) 1 平成29年4月1日、中国企業㈱が㈱エネルギアL&Bパートナーズに商号変更した。
2 平成29年4月3日、当社がJFEスチール㈱との共同出資により千葉パワー㈱を設立し、同社は連結子会社となった。
3 平成29年10月30日、当社が広島ガス㈱との共同出資により海田バイオマスパワー㈱を設立し、同社は持分法適用関連会社と
なった。
4 平成29年11月15日、当社がエア・ウォーター㈱との共同出資によりエア・ウォーター&エネルギア・パワー小名浜㈱を設立
し、同社は持分法を適用しない関連会社となった。
5 平成29年度末決算より、エア・ウォーター&エネルギア・パワー山口㈱とエア・ウォーター&エネルギア・パワー小名浜㈱
が、持分法適用関連会社となった。
(参考) 1 平成30年4月1日、福山電気㈱が㈱エネルギア・ソリューション・アンド・サービスを存続会社、同社を消滅会社とする
吸収合併を実施し、同社は消滅した。
2 平成30年4月27日、当社がChugoku Electric Power America, LLCを設立し、同社は連結子会社となった。
(連結子会社)
|
名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 |
議決権の |
役員の |
関係内容 |
|
中電工業㈱ |
広島市 |
77 |
建築・塗装工事業 |
100.0 |
転籍等6 |
建築・塗装工事の請負 |
|
中電プラント㈱ |
広島市 |
200 |
電力設備工事業 |
100.0 |
転籍等8 |
電気設備の保守点検及び工事の請負 |
|
中国計器工業㈱ |
広島県 |
30 |
電力量計修理・調整業、電気工事・電気通信工事業 |
100.0 |
転籍等5 |
電力量計の修理・調整及び電力用継電器の点検の受託 |
|
㈱エネルギアL&Bパートナーズ |
広島市 |
104 |
不動産・ビル管理・リース業 |
100.0 |
転籍等8 |
不動産管理、事務用機器等リース、緑化工事の請負 |
|
中電環境テクノス㈱ |
広島市 |
50 |
発電所諸装置運転・管理業 |
100.0 |
転籍等7 |
火力発電所諸装置運転・管理、産業廃棄物処理の受託及び化学薬品等の納入 |
|
㈱エネルギア・コミュニケーションズ |
広島市 |
6,000 |
電気通信事業、情報処理事業 |
100.0 |
兼 任1 |
光ファイバー心線の貸付、情報処理の受託 |
|
㈱エネルギア・ビジネスサービス |
広島市 |
490 |
経理・労務業務等代行業、グループ内金融業 |
100.0 |
兼 任1 |
経理・労務業務等の受託 |
|
㈱エネルギア・ソリューション・アンド・サービス |
広島市 |
4,653 |
燃料販売事業、電気事業、電気・熱エネルギー供給事業、電気給湯機等販売・リース業 |
100.0 |
転籍等8 |
燃料(LNG・石炭)、電力の購入、輸入配船業務等の受託 |
|
㈱パワー・エンジニアリング・アンド・トレーニングサービス |
広島市 |
288 |
火力発電技術研修・エンジニアリング事業 |
100.0 |
転籍等4 |
火力発電技術研修の受託 |
|
Chugoku Electric |
オーストラリア |
60百万 |
エネルギー資源の探査・開発・生産業 |
100.0 |
転籍等3 |
― |
|
Chugoku Electric |
オランダ |
1米ドル |
海外電力プロジェクトに対する出資、融資、保証の供与 |
100.0 |
転籍等2 |
― |
|
㈱電力サポート中国 |
広島市 |
65 |
電材・配電設備設計業 |
100.0 |
転籍等5 |
配電業務の受託 |
|
中電技術コンサルタント㈱ |
広島市 |
100 |
建設コンサルタント業 |
100.0 (10.0) |
転籍等5 |
土木、建築、電気施設の調査設計及び工事監理の請負 |
|
千葉パワー㈱ |
東京都 |
350 |
火力発電事業 |
73.0 |
兼 任1 |
― |
|
㈱エネルギア・ロジスティックス |
広島市 |
40 |
物流事業(運送等) |
70.0 |
転籍等3 |
資機材輸送の請負 |
|
テンパール工業㈱ |
広島市 |
150 |
電気機械器具製造業 |
57.6 (1.0) |
転籍等4 |
高圧開閉器等の納入 |
|
中国高圧コンクリート工業㈱ |
広島市 |
150 |
コンクリート製品製造業、土木・基礎工事業 |
50.1 |
転籍等6 |
コンクリートポール、同パイルの納入 |
|
㈱アドプレックス (注)3 |
広島市 |
30 |
印刷・広告業 |
47.6 (0.9) |
転籍等5 |
印刷及び一般広告の請負 |
|
㈱エネルギア介護サービス |
広島市 |
78 |
老人ホーム・デイサービスセンターの運営・管理事業、居宅サービス事業 |
100.0 (66.7) |
転籍等4 |
― |
(持分法適用関連会社)
|
名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 |
議決権の |
役員の |
関係内容 |
|
瀬戸内共同火力㈱ |
広島県 |
5,000 |
火力発電事業 |
50.0 |
兼 任2 |
電力の納入 |
|
㈱福利厚生倶楽部中国 |
広島市 |
50 |
福利厚生代行事業 |
50.0 |
転籍等3 |
福利厚生代行 |
|
水島エルエヌジー㈱ |
岡山県 |
800 |
液化天然ガス受入基地運営事業、ガス導管事業 |
50.0 |
転籍等3 |
液化天然ガスの受入・貯蔵・気化・送出の受託 |
|
瀬戸内パワー㈱ |
広島市 |
100 |
電気供給事業 |
50.0 |
転籍等2 |
電力の購入 |
|
大崎クールジェン㈱ |
広島県 |
490 |
酸素吹石炭ガス化複合発電技術及び二酸化炭素分離回収技術に関する大型実証試験設備の建設及び試験の実施 |
50.0 |
転籍等3 |
酸素吹石炭ガス化発電大型実証試験の研究受託 |
|
海田バイオマスパワー㈱ |
広島県 |
100 |
火力発電事業 |
50.0 |
転籍等3 |
― |
|
エア・ウォーター&エネルギア・パワー山口㈱ |
山口県 |
490 |
火力発電事業 |
49.0 |
兼 任1 |
― |
|
エア・ウォーター&エネルギア・パワー小名浜㈱ |
福島県 |
245 |
火力発電事業 |
49.0 |
転籍等3 |
― |
|
㈱中電工 (注)4 |
広島市 |
3,481 |
電気・電気通信工事業 |
39.3 (0.2) |
兼 任1 |
電気工事の請負 |
|
中国電機製造㈱ |
広島市 |
150 |
電気機械器具製造業 |
40.0 |
兼 任1 転籍等3 |
変圧器、制御機器等の納入 |
|
ハウスプラス中国住宅保証㈱ |
広島市 |
50 |
住宅性能評価・建築確認検査事業 |
33.3 |
転籍等2 |
― |
|
㈱小月製鋼所 |
山口県 |
50 |
鋳鋼品製造業 |
20.0 |
転籍等2 |
非破壊検査・バルブメンテナンスの受託 |
(注) 1 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内書き。
2 特定子会社に該当する会社はない。
3 議決権の所有割合は100分の50以下であるが、実質的に支配しているため子会社としたものである。
4 有価証券報告書を提出している。
平成30年3月31日現在
|
セグメントの名称 |
従業員数(人) |
|
電気事業 |
8,545 |
|
総合エネルギー供給事業 |
233 |
|
情報通信事業 |
929 |
|
その他 |
3,778 |
|
合計 |
13,485 |
(注) 従業員数は就業人員数であり、出向者及び休職者を除いている。
平成30年3月31日現在
|
従業員数(人) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(円) |
|
8,553 |
43.8 |
23.8 |
7,787,898 |
|
セグメントの名称 |
従業員数(人) |
|
電気事業 |
8,543 |
|
総合エネルギー供給事業 |
10 |
|
情報通信事業 |
― |
|
その他 |
― |
|
合計 |
8,553 |
(注) 1 従業員数は就業人員数であり、出向者及び休職者を除いている。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。
労使関係について特に記載すべき事項はない。