【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社グループは、電気事業を中核とし、グループの強みを活かせる事業領域(戦略的事業領域)へ集中的に経営資源を投入することで、トータルソリューション事業を展開している。
したがって、当社グループは、電気事業を中心として保有している経営資源をもとに提供する製品・サービス別のセグメントから構成されており、「電気事業」、「総合エネルギー供給事業」及び「情報通信事業」の３つを報告セグメントとしている。
「電気事業」は、中国地域を事業展開の基盤とした電力供給を行っている。「総合エネルギー供給事業」は、ＬＮＧ等の燃料販売や電気・熱販売等エネルギー利用サービスの提供を行っている。「情報通信事業」は、ＩＣＴ（情報通信技術）を活用した電気通信サービス、情報処理サービスの提供を行っている。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
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(単位：百万円) |
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
連結財務諸表計上額 |
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電気事業 |
総合 |
情報通信 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は |
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△ |
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セグメント資産 |
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△ |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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△ |
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持分法適用会社への |
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有形固定資産及び |
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△ |
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(注) １ 「その他」には、環境調和創生、ビジネス・生活支援、電気事業サポート等の事業を含んでいる。
２ 調整額は、以下のとおりである。
(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△787百万円は、セグメント間取引消去である。
(2) セグメント資産の調整額△124,053百万円は、主にセグメント間取引消去である。なお、電気事業用設備の用途廃止などにより事業の用に供していない全社資産4,141百万円が調整額に含まれている。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△2,394百万円は、主にセグメント間取引消去である。
３ セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
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(単位：百万円) |
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
連結財務諸表計上額 |
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電気事業 |
総合 |
情報通信 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は |
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△ |
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セグメント資産 |
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△ |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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△ |
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持分法適用会社への |
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有形固定資産及び |
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△ |
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(注) １ 「その他」には、環境調和創生、ビジネス・生活支援、電気事業サポート等の事業を含んでいる。
２ 調整額は、以下のとおりである。
(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△687百万円は、セグメント間取引消去である。
(2) セグメント資産の調整額△92,712百万円は、主にセグメント間取引消去である。なお、電気事業用設備の用途廃止などにより事業の用に供していない全社資産4,871百万円が調整額に含まれている。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△3,011百万円は、主にセグメント間取引消去である。
３ セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(2) 有形固定資産
３ 主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(2) 有形固定資産
３ 主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
記載すべき事項はない。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
記載すべき事項はない。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
記載すべき事項はない。
親会社又は重要な関連会社に関する注記
重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社は㈱中電工であり、その要約財務情報は以下のとおりである。
（単位：百万円）
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㈱中電工 |
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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流動資産合計 |
117,188 |
114,293 |
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固定資産合計 |
135,294 |
142,143 |
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流動負債合計 |
31,178 |
30,967 |
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固定負債合計 |
11,180 |
12,386 |
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純資産合計 |
210,123 |
213,082 |
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売上高 |
132,512 |
131,809 |
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税引前当期純利益 |
12,465 |
10,990 |
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当期純利益 |
9,005 |
7,792 |
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項目 |
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
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１株当たり純資産額 |
1,677円09銭 |
1,676円42銭 |
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１株当たり当期純利益 |
31円84銭 |
60円15銭 |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
27円95銭 |
50円12銭 |
(注) 算定上の基礎
(1) １株当たり純資産額
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項目 |
前連結会計年度末 |
当連結会計年度末 |
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純資産の部の合計額(百万円) |
581,162 |
580,745 |
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純資産の部の合計額から控除する金額 (百万円) |
3,791 |
3,628 |
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(うち非支配株主持分(百万円)) |
(3,791) |
(3,628) |
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普通株式に係る期末の純資産額(百万円) |
577,370 |
577,117 |
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普通株式の期末発行済株式数(株) |
371,055,259 |
371,055,259 |
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普通株式の期末自己株式数(株) |
26,786,189 |
26,799,578 |
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１株当たり純資産額の算定に用いられた 期末の普通株式の数(株) |
344,269,070 |
344,255,681 |
(2) １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益
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項目 |
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
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１株当たり当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) |
11,341 |
20,707 |
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普通株主に帰属しない金額(百万円) |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益(百万円) |
11,341 |
20,707 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
356,234,513 |
344,262,023 |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益調整額 |
△9 |
△45 |
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(うち支払利息(税額相当額控除後) (百万円)) |
(－) |
(△40) |
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(うち持分法適用関連会社の潜在株式に よる影響額(百万円)) |
(△9) |
(△7) |
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普通株式増加数(株) |
49,120,739 |
67,973,752 |
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(うち転換社債型新株予約権付社債(株)) |
(49,120,739) |
(67,973,752) |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
－ |
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