当第２四半期連結累計期間の売上高(営業収益)は、販売電力量の減少はあったが、燃料費調整制度の影響による電気料金収入の増加に加え、「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」の交付金と賦課金が増加したことなどから、6,875億円と前年同四半期連結累計期間に比べ375億円の増収となった。
営業費用は、経営全般にわたる効率化に努めたものの、燃料価格の上昇による原料費の増加に加え、「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」の納付金が増加したことなどから、6,706億円と前年同四半期連結累計期間に比べ432億円の増加となった。
この結果、営業利益は168億円となり、前年同四半期連結累計期間に比べ56億円の減益となった。
支払利息などの営業外損益を加えた経常利益は119億円となり、前年同四半期連結累計期間に比べ75億円の減益となった。
渇水準備金を取崩し、原子力発電工事償却準備金を引き当て、平成30年７月豪雨災害の発生などに伴う特別損失を計上し、法人税などを控除した親会社株主に帰属する四半期純利益は30億円となり、前年同四半期連結累計期間に比べ132億円の減益となった。
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前第２四半期 |
当第２四半期 |
差引 |
増減率 |
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売上高(営業収益) |
6,499 |
6,875 |
375 |
5.8 |
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営業利益 |
224 |
168 |
△56 |
△25.1 |
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経常利益 |
194 |
119 |
△75 |
△38.6 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
163 |
30 |
△132 |
△81.3 |
セグメントの経営成績は次のとおりである。
売上高(営業収益)は、販売電力量の減少はあったが、燃料費調整制度の影響による電気料金収入の増加に加え、「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」の交付金と賦課金が増加したことなどから、6,257億円と前年同四半期連結累計期間に比べ290億円の増収となった。
営業費用は、経営全般にわたる効率化に努めたものの、燃料価格の上昇による原料費の増加に加え、「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」の納付金が増加したことなどから、6,119億円と前年同四半期連結累計期間に比べ347億円の増加となった。
この結果、営業利益は138億円となり、前年同四半期連結累計期間に比べ57億円の減益となった。
売上高(営業収益)は、燃料価格の上昇などにより、燃料販売事業収入が増加したことなどから、335億円と前年同四半期連結累計期間に比べ100億円の増収となった。
営業費用は、燃料販売事業費用が増加したことなどから、326億円と前年同四半期連結累計期間に比べ102億円の増加となった。
この結果、営業利益は９億円となり、前年同四半期連結累計期間に比べ２億円の減益となった。
売上高(営業収益)は、回線数増加などにより、電気通信関係事業収入が増加したことなどから、196億円と前年同四半期連結累計期間に比べ５億円の増収となった。
営業費用は、電気通信関係事業費用が増加したことなどから、187億円と前年同四半期連結累計期間に比べ７億円の増加となった。
この結果、営業利益は９億円となり、前年同四半期連結累計期間に比べ１億円の減益となった。
資産は、島根原子力発電所の安全対策工事などにより固定資産仮勘定が増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ321億円増加し、３兆2,116億円となった。
負債は、有利子負債の増加などから、前連結会計年度末に比べ375億円増加し、２兆6,362億円となった。
純資産は、配当金の支払いなどから、前連結会計年度末に比べ54億円減少し、5,753億円となった。
この結果、自己資本比率は、17.8％となった。
○営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益が減少したことなどにより、前年同四半期連結累計期間に比べ456億円減少の100億円の収入となった。
○投資活動によるキャッシュ・フロー
投融資による支出が増加したことなどにより、前年同四半期連結累計期間に比べ133億円増加の943億円の支出となった。
この結果、差引フリー・キャッシュ・フローは、842億円のマイナスとなった。
○財務活動によるキャッシュ・フロー
社債・借入金による資金の調達を行ったことなどにより、535億円の収入となった。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ308億円減少し、501億円となった。
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項 目 |
前第２四半期 |
当第２四半期 |
差 引 |
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○営業活動によるキャッシュ・フロー |
557 |
100 |
△456 |
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○投資活動によるキャッシュ・フロー |
△810 |
△943 |
△133 |
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差引フリー・キャッシュ・フロー |
△253 |
△842 |
△589 |
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○財務活動によるキャッシュ・フロー |
△217 |
535 |
753 |
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社債・借入金による純増減 |
△123 |
630 |
753 |
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配当金の支払いなど |
△94 |
△94 |
0 |
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現金及び現金同等物(増減額) |
△470 |
△308 |
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現金及び現金同等物(期末残高) |
531 |
501 |
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当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はない。
なお、平成30年８月10日に、原子力規制委員会へ島根原子力発電所３号機の新規制基準への適合性審査に係る原子炉設置変更許可申請を行った。原子力規制委員会の審査に適切に対応することはもとより、さらなる安全性の向上を不断に追求し、島根原子力発電所の安全確保に万全を期していく。
当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、50億円である。
なお、当第２四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況について重要な変更はない。
当社及び連結子会社の業種は広範囲かつ多種多様であり、また、電気事業が事業の大半を占めることから、電気事業の販売実績及び需給実績についてのみ記載している。
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種別 |
前第２四半期連結累計期間 |
当第２四半期連結累計期間 |
前年同四半期比(％) |
|
|
販売電力量(百万kWh) |
電灯 |
8,203 |
8,078 |
98.5 |
|
電力 |
18,753 |
18,292 |
97.5 |
|
|
計 |
26,956 |
26,370 |
97.8 |
|
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融通・他社販売 |
3,378 |
4,155 |
123.0 |
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|
料金収入(百万円) |
電灯 |
183,101 |
190,035 |
103.8 |
|
電力 |
290,227 |
289,765 |
99.8 |
|
|
計 |
473,328 |
479,801 |
101.4 |
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融通・他社販売 |
29,663 |
41,597 |
140.2 |
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(注) １ 上記金額には、消費税等は含まれていない。
２ 融通・他社販売には、②需給実績における融通・他社送電電力量及び融通・他社送電電力量に相当する
料金収入を記載している。
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種別 |
前第２四半期連結累計期間 |
当第２四半期連結累計期間 |
前年同四半期比(％) |
|||
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発受電電力量 |
自社 |
水力発電電力量(百万kWh) |
1,750 |
1,883 |
107.6 |
|
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火力発電電力量(百万kWh) |
15,698 |
14,921 |
95.1 |
|||
|
原子力発電電力量(百万kWh) |
― |
― |
― |
|||
|
新エネルギー等発電電力量 |
5 |
4 |
92.7 |
|||
|
融通・他社送受電電力量(百万kWh) |
受電電力量 |
15,191 |
16,103 |
106.0 |
||
|
送電電力量 |
△3,378 |
△4,155 |
123.0 |
|||
|
揚水発電所の揚水用電力量 |
△505 |
△434 |
85.9 |
|||
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合計 |
28,760 |
28,323 |
98.5 |
|||
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損失電力量(百万kWh) |
△1,804 |
△1,953 |
108.3 |
|||
|
販売電力量(百万kWh) |
26,956 |
26,370 |
97.8 |
|||
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出水率(％) |
86.0 |
100.1 |
― |
|||
(注) １ 融通・他社送受電電力量は、当第２四半期連結会計期間末日現在で把握している電力量を記載している。
２ 揚水発電所の揚水用電力量とは、貯水池運営のための揚水用に使用する電力である。
３ 販売電力量の中には自社事業用電力量(48百万kWh)を含んでいる。
４ 出水率は、昭和62年度から平成28年度までの30か年の第２四半期連結累計期間の平均に対する比である。
５ 四捨五入の関係で合計と一致しない場合がある。
該当事項なし