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項目 |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
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税金費用の計算 |
税引前四半期純利益に見積実効税率を乗じるなど簡便な方法により算定している。 |
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当第２四半期連結累計期間 |
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（「原子力発電施設解体引当金に関する省令」の改正） 有形固定資産のうち特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法については、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」の規定に基づき、原子力発電施設解体費の総見積額を発電設備の見込運転期間に安全貯蔵期間を加えた期間にわたり、定額法による費用計上方法によっていたが、平成30年４月１日に「原子力発電施設解体引当金に関する省令等の一部を改正する省令」（平成30年経済産業省令第17号）が施行され、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」が改正されたため、同施行日以降は、見込運転期間にわたり、定額法により費用計上する方法に変更した。 ただし、エネルギー政策の変更等に伴って原子炉を廃止する場合で、積立期間延長申請に基づき経済産業大臣の承認を受けたときは、特定原子力発電施設の廃止日の属する月から起算して10年（廃止日が発電開始月から40年を経過している場合は、発電開始月から50年）が経過する月までの期間にわたり、定額法で費用計上することとなる。 この変更に伴い、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は、それぞれ512百万円減少している。 なお、特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務の算定に用いる使用見込期間を、発電設備の運転期間に安全貯蔵期間を加えた期間としていたが、同施行日以降は運転期間に変更した。 この変更に伴い、従来の方法に比べて、当第２四半期連結会計期間末の原子力発電設備に含まれる資産除去債務相当資産が9,904百万円、資産除去債務が10,416百万円、それぞれ増加している。
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用） 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示している。 |
※１ たな卸資産の内訳
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前連結会計年度 |
当第２四半期連結会計期間 |
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商品及び製品 |
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百万円 |
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百万円 |
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仕掛品 |
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百万円 |
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百万円 |
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原材料及び貯蔵品 |
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百万円 |
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百万円 |
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計 |
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百万円 |
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百万円 |
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２ 偶発債務 (1) 保証債務 |
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前連結会計年度 |
当第２四半期連結会計期間 |
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日本原燃株式会社 |
57,863百万円 |
55,150百万円 |
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従業員〔提携住宅ローン〕 |
28,639百万円 |
27,456百万円 |
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エア・ウォーター＆エネルギア・パワー山口株式会社 |
8,915百万円 |
9,015百万円 |
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海田バイオマスパワー株式会社 |
6,250百万円 |
6,250百万円 |
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水島エルエヌジー株式会社 |
6,618百万円 |
6,002百万円 |
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3B Power Sdn.Bhd. |
5,162百万円 |
5,932百万円 |
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水島エコワークス株式会社 |
4,033百万円 |
4,033百万円 |
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エア・ウォーター＆エネルギア・パワー小名浜株式会社 |
3,601百万円 |
3,832百万円 |
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その他 |
25百万円 |
――― |
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計 |
121,109百万円 |
117,673百万円 |
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(2) 社債の債務履行引受契約に係る偶発債務
次の社債については、金融商品に関する会計基準における経過措置を適用した債務履行引受契約を締結し、
債務の履行を委任している。
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前連結会計年度 |
当第２四半期連結会計期間 |
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第347回社債 （引受先 株式会社みずほ銀行） |
15,000百万円 |
15,000百万円 |
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第357回社債 （引受先 株式会社みずほ銀行） |
15,000百万円 |
――― |
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第365回社債 （引受先 株式会社みずほ銀行） |
20,000百万円 |
20,000百万円 |
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第376回社債 |
30,000百万円 |
――― |
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計 |
80,000百万円 |
35,000百万円 |
※１ 営業費用の内訳
(1) 電気事業営業費用の内訳
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前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
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給料手当 |
39,379百万円 |
38,301百万円 |
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退職給与金 |
919百万円 |
1,462百万円 |
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燃料費 |
91,694百万円 |
108,777百万円 |
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修繕費 |
47,703百万円 |
38,580百万円 |
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委託費 |
21,222百万円 |
21,213百万円 |
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減価償却費 |
44,925百万円 |
45,142百万円 |
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他社購入電力料 |
192,393百万円 |
213,736百万円 |
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再エネ特措法納付金 |
58,922百万円 |
63,886百万円 |
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その他 |
79,999百万円 |
80,639百万円 |
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小計 |
577,160百万円 |
611,739百万円 |
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相殺消去額 |
△4,079百万円 |
△10,100百万円 |
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合計 |
573,081百万円 |
601,639百万円 |
(2) 電気事業営業費用のうち、販売費及び一般管理費の内訳（相殺消去前）
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前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
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給料手当 |
18,403百万円 |
18,220百万円 |
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退職給与金 |
919百万円 |
1,462百万円 |
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修繕費 |
745百万円 |
693百万円 |
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委託費 |
8,049百万円 |
8,634百万円 |
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減価償却費 |
2,912百万円 |
2,858百万円 |
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その他 |
18,626百万円 |
18,562百万円 |
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合計 |
49,655百万円 |
50,431百万円 |
※２ 特別損失の内容
財産偶発損には、平成30年７月豪雨災害による滅失資産の簿価相当額を計上している。
災害特別損失には、同災害による災害復旧費用を計上しており、内訳は設備復旧費用（修繕費）2,734百万円、その他災害関連費用1,573百万円である。
事業撤退損は、株式会社アドプレックスのパッケージ印刷事業撤退に伴う損失であり、減損損失1,906百万円を含んでいる。減損損失を計上した資産については以下のとおりである。
(1) グルーピングの方法
電気事業に使用している固定資産は、発電から販売に至るまですべての資産が一体となってキャッシュ・フローを生成していることから、全体を１つの資産グループとしている。
電気事業以外の事業に使用している固定資産は、事業毎または地点毎としている。
上記以外の固定資産については、原則として地点毎または個別資産毎としている。
(2) 資産の概要及び金額
当社グループは、電気事業以外の事業に使用している以下の固定資産について減損損失を計上している。
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用途 |
場所 |
種類 |
減損損失（百万円） |
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事業用資産 |
広島県広島市 |
土地 建物 機械装置 その他 |
560 725 589 32 |
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合 計 |
1,906 |
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(3) 回収可能価額の算定方法
対象資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として事業撤退損に計上している。回収可能価額は正味売却価額を使用しており、正味売却価額については売却見込額により評価している。
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
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前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
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現金及び預金 |
78,190百万円 |
70,146百万円 |
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預入期間が３か月を超える定期預金 |
△25,010百万円 |
△20,010百万円 |
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現金及び現金同等物 |
53,180百万円 |
50,136百万円 |
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１．配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
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平成29年６月28日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
8,606 |
25.00 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月29日 |
(注)配当金の総額は、内部取引消去後
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
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決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
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平成29年10月31日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
8,606 |
25.00 |
平成29年９月30日 |
平成29年11月30日 |
(注)配当金の総額は、内部取引消去後
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日)
１．配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
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平成30年６月27日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
8,606 |
25.00 |
平成30年３月31日 |
平成30年６月28日 |
(注)配当金の総額は、内部取引消去後
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
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決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
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平成30年10月31日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
8,606 |
25.00 |
平成30年９月30日 |
平成30年11月30日 |
(注)配当金の総額は、内部取引消去後